2019年のアーカイブ｜告示ウォッチ

地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方公共団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件（平成31年総務省告示第142号）地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件（平成31年総務省告示第143号）地方公務員等共済組合法第百十三条第四項等の規定により地方公共団体が負担する費用に関する件の一部を改正する件（平成31年総務省告示第144号）地方公務員等共済組合法第百十三条第四項等の規定により地方公共団体が負担する団体組合員に係る費用に関する件の一部を改正する件（平成31年総務省告示第145号）地方公務員等共済組合法施行令第二十九条第三項の規定により地方公共団体が負担すべき金額に関する件の一部を改正する件

告示改正

○総務省告示第百六十号地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）第二十九条第三項の規定に基づき、平成七年自治省告示第六十八号（地方公務員等共済組合法施行令第二十九条第三項の規定により地方公共団体が負担すべき金額に関する件）の一部を次のように改正し、平成三十一…

地方税法施行規則第24条の40第3項第2号及び第3号に規定する電気通信回線その他の電気通信設備に関する技術基準及び情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な事項に関する基準を定める件（平成31年総務省告示第151号）地方税法施行規則第9条の3の2第1項に規定する情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な事項に関する基準を定める件（平成31年総務省告示第152号）地方税法施行規則第9条の8第4項に規定する情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な事項に関する基準を定める件（平成31年総務省告示第153号）

告示新規制定

○総務省告示第百五十一号地方税法施行規則（昭和二十九年総理府令第二十三号）第二十四条の四十第三項第二号及び第三号の規定に基づき電気通信回線その他の電気通信設備に関する技術基準及び情報通信の技術の利用における安全性、及び信頼性を確保するために必要な事項に関する基準を次のように定…

地方税法施行規則第24条の40第3項第2号及び第3号に規定する電気通信回線その他の電気通信設備に関する技術基準及び情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な事項に関する基準を定める件（平成31年総務省告示第151号）地方税法施行規則第9条の3の2第1項に規定する情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な事項に関する基準を定める件（平成31年総務省告示第152号）地方税法施行規則第9条の8第4項に規定する情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な事項に関する基準を定める件（平成31年総務省告示第153号）

告示新規制定

○総務省告示第百五十二号、地方税法施行規則（昭和二十九年総理府令第二十三号）第九条の三の二第一項の規定に基づき情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な事項に関する基準を次のように定め平成、三十一年四月一日から適用する。平成三十一年三月二十九日総…

地方税法施行規則第24条の40第3項第2号及び第3号に規定する電気通信回線その他の電気通信設備に関する技術基準及び情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な事項に関する基準を定める件（平成31年総務省告示第151号）地方税法施行規則第9条の3の2第1項に規定する情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な事項に関する基準を定める件（平成31年総務省告示第152号）地方税法施行規則第9条の8第4項に規定する情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な事項に関する基準を定める件

告示新規制定

○総務省告示第百五十三号、地方税法施行規則（昭和二十九年総理府令第二十三号）第九条の八第四項の規定に基づき情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な事項に関する基準を次のように定め平成三十、一年四月一日から適用する。平成三十一年三月二十九日総務大…

外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第5条第2項の規定による平均給与額等を定める省令第3条第1項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件（平成31年総務省告示第157号）地方公務員災害補償法第2条第9項及び地方公務員災害補償法施行規則第3条第4項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件（平成31年総務省告示第158号）地方公務員災害補償法第36条第2項第2号並びに地方公務員災害補償法施行規則附則第3条の3第1項及び第2項並びに附則第5条の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件（平成31年総務省告示第159号）

告示新規制定

○総務省告示第百五十七号外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第五条第二項の規定による平均給与額等を定める省令（昭和六十二年自治省令第三十一号）第三条第一項の規定に基づき、平成三年自治省告示第七十四号（外国の地方公共団体の機関等に派遣される…

外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第5条第2項の規定による平均給与額等を定める省令第3条第1項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件（平成31年総務省告示第157号）地方公務員災害補償法第2条第9項及び地方公務員災害補償法施行規則第3条第4項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件（平成31年総務省告示第158号）地方公務員災害補償法第36条第2項第2号並びに地方公務員災害補償法施行規則附則第3条の3第1項及び第2項並びに附則第5条の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件（平成31年総務省告示第159号）

告示新規制定

○総務省告示第百五十八号地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）第二条第九項及び地方公務員災害補償法施行規則（昭和四十二年自治省令第二十七号）第三条第四項の規定に基づき、平成四年自治省告示第五十七号（地方公務員災害補償法第二条第九項及び地方公務員災害補償法施行規則第…

外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第5条第2項の規定による平均給与額等を定める省令第3条第1項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件（平成31年総務省告示第157号）地方公務員災害補償法第2条第9項及び地方公務員災害補償法施行規則第3条第4項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件（平成31年総務省告示第158号）地方公務員災害補償法第36条第2項第2号並びに地方公務員災害補償法施行規則附則第3条の3第1項及び第2項並びに附則第5条の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件

告示新規制定

○総務省告示第百五十九号地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）第三十六条第二項第二号並びに地方公務員災害補償法施行規則（昭和四十二年自治省令第二十七号）附則第三条の三第一項及び第二項並びに附則第五条の規定に基づき、平成四年自治省告示第五十九号（地方公務員災害補償法…

平成31年総務省告示第118号

告示種別不明

○総務省告示第百十八号無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）第四十九条の十四の規定に基づき、平成元年郵政省告示第四十九号（特定小電力無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件等を定める件）の一部を次のよう…

平成31年総務省告示第119号

告示種別不明

○総務省告示第百十九号（５）電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第三十三条第六号の規定に基づき、平成二年郵政省告示第二百四十号（無線従事者の資格を要しない簡易な操作を定める件）の一部を次のように改正する。平成三十一年三月二十七日総務大臣石田真敏次…

平成31年総務省告示第120号

告示種別不明

○総務省告示第百二十号端末設備等規則（昭和六十年郵政省令第三十一号）第九条（同令第三十六条において準用する場合を含む。）の規定に基づき、平成六年郵政省告示第四百二十四号（端末設備等規則の規定に基づく識別符号の条件等を定める件）の一部を次のように改正する。平成三十一年三月二十七…

平成31年総務省告示第121号

告示種別不明

○総務省告示第百二十一号 28無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）別表第二号第の規定に基づき、平成十八年総務省告示第六百五十九号（別に定める特定小電力無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値を定める件）の一部を次のように改正する。平成三十一年三月二十七日総…

平成31年総務省告示第122号

告示種別不明

○総務省告示第百二十二号電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第二十六条第一項の規定に基づき、周波数割当計画（平成二十四年総務省告示第四百七十一号）の一部を次のように変更する。平成三十一年三月二十七日総務大臣石田真敏次の表により、変更前欄に掲げる規定の下線を付し又は破…

平成31年総務省告示第123号

告示種別不明

○総務省告示第百二十三号無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）第四十九条の三十四第一項第六号及び MHz第二項第五号の規定に基づき、九二〇帯の周波数の電波を使用する陸上移動局の無線設備の送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件を次のように定める。 MHzな…

情報通信ネットワーク安全・信頼性基準の一部を改正する件

告示改正

○総務省告示第百十一号昭和六十二年郵政省告示第七十三号（情報通信ネットワーク安全・信頼性基準）の一部を次のように改正する。平成三十一年三月二十六日総務大臣石田真敏次の表により、改正前欄に掲げる規定の下線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定…

高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第三十八条の国土交通大臣が定める基準

告示新規制定

○高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第三十八条の国土交通大臣が定める基準（平成三十一年三月二十日）（国土交通省告示第三百八十五号）高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則（平成十三年国土交通省令第百十五号）第三十八条の規定に基づき、高齢者の居住の安定確保に関する法…

高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第三十九条の国土交通大臣が定める基準

告示新規制定

○高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第三十九条の国土交通大臣が定める基準（平成三十一年三月二十日）（国土交通省告示第三百八十六号）高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則（平成十三年国土交通省令第百十五号）第三十九条の規定に基づき、高齢者の居住の安定確保に関する法…

統計法第二条第四項第三号の規定による基幹統計の指定の変更を同法第七条の規定に基づき公示する件

告示新規制定

○総務省告示第八十二号統計法（平成十九年法律第五十三号）第七条第三項において準用する同条第二項の規定に基づき、平成二十一年総務省告示第二百十六号（統計法第二条第四項第三号による基幹統計とみなす統計に関する件）の一部を次のように改正する。平成三十一年三月十四日総務大臣石田 …

家計調査規則に基づく、調査票の様式を定める件の一部を改正する件

告示改正

○総務省告示第八十一号家計調査規則（昭和五十年総理府令第七十一号）第五条第一項の規定に基づき、調査票の様式を定めたので、同条第二項の規定に基づき、平成十三年総務省告示第五百七十一号（家計調査規則に基づく、調査票の様式を定める件）の一部を次のように改正する。平成三十一年三月十三…

電気通信事業法施行規則第23条の4第3項の規定に基づく情報の開示に関する件の一部を改正する件（平成31年総務省告示第74号）接続に関する技術的条件を定める件を廃止する件（平成31年総務省告示第75号）

概要廃止

電気通信事業法施行規則等の一部改正について（「網機能提供計画」制度の見直し及び第一種指定電気通信設備等の接続機能の休廃止に伴う周知制度の整備）平成31年１月総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課1 「網機能提供計画」制度の見直しについて＜改正省令案＞（１）電気通信…

電気通信事業法施行規則第23条の4第3項の規定に基づく情報の開示に関する件の一部を改正する件（平成31年総務省告示第74号）接続に関する技術的条件を定める件を廃止する件（平成31年総務省告示第75号）

告示廃止

○総務省告示第七十四号電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号）第二十三条の四第三項の規定に基づき、平成十三年総務省告示第三百九十五号（電気通信事業法施行規則第二十三条の四第三項の規定に基づく情報の開示に関する件）の一部を改正する告示を次のように定める。平成三十一…

電気通信事業法施行規則第23条の4第3項の規定に基づく情報の開示に関する件の一部を改正する件（平成31年総務省告示第74号）接続に関する技術的条件を定める件を廃止する件

告示廃止

○総務省告示第七十五号電気通信事業法施行規則及び電気通信事業報告規則の一部を改正する省令（平成三十一年総務省令第十五号）の一部の施行に伴い、平成九年郵政省告示第五百八十九号（接続に関する技術的条件を定める件）は、同令附則第一条本文に規定する施行日に廃止する。平成三十一年三月…

総務大臣が告示する機能及び単位費用総額の算定方法を定める告示

告示新規制定

○総務省告示第七十三号第一種指定電気通信設備接続料規則等の一部を改正する省令（平成三十一年総務省令第十三号）附則別表第一の十二の項の規定に基づき、総務大臣が告示する機能及び単位費用総額の算定方法を次のように定める。平成三十一年三月五日総務大臣石田真敏機能の区分内容単位…

委託による無線局の周波数の測定に関する手続、測定方法及び手数料等を定める件（平成31年総務省告示第43号）指定無線設備を使用する無線局の免許の申請書を提出すべき官署の名称及び所在地を定める件（平成31年総務省告示第44号）電波法第百条等に規定する電波の監視を行う場所に関する件（平成31年総務省告示第45号）電波法第百二条に規定する無線方位測定装置の設置場所に関する件（平成31年総務省告示第46号）

告示新規制定

○総務省告示第四十三号総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第六十三号の規定を実施するため、昭和二十八年郵政省告示第七百六十三号（委託による無線局の周波数の測定に関する手続、測定方法及び手数料等を定める件）の一部を次のように改正する。平成三十一年二月八日総務大臣石…

委託による無線局の周波数の測定に関する手続、測定方法及び手数料等を定める件（平成31年総務省告示第43号）指定無線設備を使用する無線局の免許の申請書を提出すべき官署の名称及び所在地を定める件（平成31年総務省告示第44号）電波法第百条等に規定する電波の監視を行う場所に関する件（平成31年総務省告示第45号）電波法第百二条に規定する無線方位測定装置の設置場所に関する件（平成31年総務省告示第46号）

告示新規制定

○総務省告示第四十四号電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第百二条の十四第二項第三号の規定を実施するため、平成六年郵政省告示第百七十七号（指定無線設備を使用する無線局の免許の申請書を提出すべき官署の名称及び所在地を定める件）の一部を次のように改正する。平成三十一年二月八日 …

委託による無線局の周波数の測定に関する手続、測定方法及び手数料等を定める件（平成31年総務省告示第43号）指定無線設備を使用する無線局の免許の申請書を提出すべき官署の名称及び所在地を定める件（平成31年総務省告示第44号）電波法第百条等に規定する電波の監視を行う場所に関する件（平成31年総務省告示第45号）電波法第百二条に規定する無線方位測定装置の設置場所に関する件（平成31年総務省告示第46号）

告示新規制定

○総務省告示第四十五号電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第百条第二項、無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準（昭和二十五年電波監理委員会規則第十二号）第三条第三号及び基幹放送局の開設の根本的基準（昭和二十五年電波監理委員会規則第二十一号）第八条の規定に基づき、平成十…

委託による無線局の周波数の測定に関する手続、測定方法及び手数料等を定める件（平成31年総務省告示第43号）指定無線設備を使用する無線局の免許の申請書を提出すべき官署の名称及び所在地を定める件（平成31年総務省告示第44号）電波法第百条等に規定する電波の監視を行う場所に関する件（平成31年総務省告示第45号）電波法第百二条に規定する無線方位測定装置の設置場所に関する件

告示新規制定

○総務省告示第四十六号平成十三年総務省告示第百九十号（電波法第百二条に規定する無線方位測定装置の設置場所に関する件）の一部を次のように改正する。平成三十一年二月八日総務大臣石田真敏次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる…

委託による無線局の周波数の測定に関する手続、測定方法及び手数料等を定める件（平成31年総務省告示第43号）指定無線設備を使用する無線局の免許の申請書を提出すべき官署の名称及び所在地を定める件（平成31年総務省告示第44号）電波法第百条等に規定する電波の監視を行う場所に関する件（平成31年総務省告示第45号）電波法第百二条に規定する無線方位測定装置の設置場所に関する件（平成31年総務省告示第46号）

告示新規制定

○郵政省告示第七百六十三号郵政省設置法（昭和二十三年法律第二百四十四号）第四条第二十二号の十三の規定に基く委託による無線局の周波数の測定に関する手続、測定方法及び手数料等を次のとおり定め、昭和二十八年六月十日から適用する。昭和二十五年電波監理委員会告示第二十号及び第二百十号は…

委託による無線局の周波数の測定に関する手続、測定方法及び手数料等を定める件（平成31年総務省告示第43号）指定無線設備を使用する無線局の免許の申請書を提出すべき官署の名称及び所在地を定める件（平成31年総務省告示第44号）電波法第百条等に規定する電波の監視を行う場所に関する件（平成31年総務省告示第45号）電波法第百二条に規定する無線方位測定装置の設置場所に関する件（平成31年総務省告示第46号）

告示新規制定

○郵政省告示第百七十七号電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第百二条の十四第二項第三号の規定に係る指定無線設備を使用する無線局の免許の申請書を提出すべき官署の名称及び所在地を次のとおり告示する。平成六年三月二十八日郵政大臣神崎武法名称所在地管轄区域北海道総合通信局…

委託による無線局の周波数の測定に関する手続、測定方法及び手数料等を定める件（平成31年総務省告示第43号）指定無線設備を使用する無線局の免許の申請書を提出すべき官署の名称及び所在地を定める件（平成31年総務省告示第44号）電波法第百条等に規定する電波の監視を行う場所に関する件（平成31年総務省告示第45号）電波法第百二条に規定する無線方位測定装置の設置場所に関する件（平成31年総務省告示第46号）

告示新規制定

○総務省告示第百八十九号電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第百条第二項、無線局（放送局を除く。）の開設の根本的基準（昭和二十五年電波監理委員会規則第十二号）第三条第三号及び放送局の開設の根本的基準（昭和二十五年電波監理委員会規則第二十一号）第八条に規定する電波の監視を行う場…

委託による無線局の周波数の測定に関する手続、測定方法及び手数料等を定める件（平成31年総務省告示第43号）指定無線設備を使用する無線局の免許の申請書を提出すべき官署の名称及び所在地を定める件（平成31年総務省告示第44号）電波法第百条等に規定する電波の監視を行う場所に関する件（平成31年総務省告示第45号）電波法第百二条に規定する無線方位測定装置の設置場所に関する件

告示新規制定

○総務省告示第百九十号電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第百二条第二項に規定する無線方位測定装置の設置場所は、次のとおりとする。なお、昭和四十三年郵政省告示第三百八十四号（電波法第百二条に規定する無線方位測定装置の設置場所の件の全部を改正する件）は、廃止する。平成十三年…

陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性を定める件

告示新規制定

○総務省告示第十四号電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第七条第一項第二号及び第四号の規定を実施するため、昭和六十一年郵政省告示第三百九十五号（陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性を定める件）の一部を次のよう…

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告示種別不明

○総務省告示第十五号無線局免許手続規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十五号）第十五条の三第四項の規定に基づき、平成五年郵政省告示第四百七号（工事設計書の記載の一部を省略することができる適合表示無線設備を定める件）の一部を次のように改正する。平成三十一年一月二十四日総務大…

周波数割当計画の一部を変更する件

告示改正

○総務省告示第二十号電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第二十六条第一項の規定に基づき、周波数割当計画（平成二十四年総務省告示第四百七十一号）の一部を次のように変更する。平成三十一年一月二十四日総務大臣石田真敏次の表により、変更前欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分をこ…

キャリアアグリゲーション技術を用いて行ってはならない通信を定める件

告示新規制定

○総務省告示第二十一号電波法施行規則等の一部を改正する省令（平成三十一年総務省令第四号）の施行に伴い、平成二十六年総務省告示第三百三十九号（キャリアアグリゲーション技術を用いて行ってはならない通信を定める件）は、廃止する。平成三十一年一月二十四日総務大臣石田真敏

無線局免許申請書等に添付する無線局事項書等の各欄の記載に用いるコード（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める件

告示新規制定

○総務省告示第二十二号無線局免許手続規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十五号）別表第二号第１から第５まで、別表第二号の二第１から第８まで、別表第二号の三第１及び第２、別表第二号の四並びに別表第三号の五の規定に基づき、平成三十年総務省告示第三百五十六号（無線局免許申請書等に…

シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の技術的条件を定める件

告示新規制定

○総務省告示第二十三号無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）第四十九条の六の十二第一項第二号ロ及び第二項第二号ロ、別表第二号第の６コ及び第の６オ並びに別表第三号1212(2)(3) 17 (3) の規定に基づき、シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は…

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告示種別不明

○総務省告示第二十六号電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号）第三十一条の規定に基づき、平成六年郵政省告示第七十二号（端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件）の一部を次のように改正する。平成三十一年一月二十四日 …

有線一般放送の品質に関する技術基準を定める省令第二十一条の規定に基づき総務大臣が別に告示するIPアドレスを定める件（平成31年総務省告示第12号）有線テレビジョン放送等の受信に影響を与えることが検知されないための技術的条件を定める件の一部を改正する件（平成31年総務省告示第13号）

告示改正

○総務省告示第十二号有線一般放送の品質に関する技術基準を定める省令（平成二十三年総務省令第九十五号）第二十一条の規定に基づき、総務大臣が別に告示するＩＰアドレスを次のように定める。平成三十一年一月二十二日総務大臣石田真敏有線一般放送の品質に関する技術基準を定める省令（…

有線一般放送の品質に関する技術基準を定める省令第二十一条の規定に基づき総務大臣が別に告示するIPアドレスを定める件（平成31年総務省告示第12号）有線テレビジョン放送等の受信に影響を与えることが検知されないための技術的条件を定める件の一部を改正する件

告示改正

○総務省告示第十三号有線一般放送の品質に関する技術基準を定める省令（平成二十三年総務省令第九十五号）第二十七条第二項の規定に基づき、平成二十三年総務省告示第三百十五号（有線テレビジョン放送等の受信に影響を与えることが検知されないための技術的条件を定める件）の一部を次のように改正…

統計法第二条第四項第三号の規定による基幹統計の指定の変更を同法第七条の規定に基づき公示する件

告示新規制定

○総務省告示第七号統計法（平成十九年法律第五十三号）第七条第三項において準用する同条第二項の規定に基づき、平成二十一年総務省告示第二百十六号（統計法第二条第四項第三号による基幹統計とみなす統計に関する件）の一部を次のように改正し、平成三十一年四月一日から施行する。平成三十一年…

2019年のアーカイブ

2019年3月21件

平成31年総務省告示第118号

平成31年総務省告示第119号

平成31年総務省告示第120号

平成31年総務省告示第121号

平成31年総務省告示第122号

平成31年総務省告示第123号

情報通信ネットワーク安全・信頼性基準の一部を改正する件

高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第三十八条の国土交通大臣が定める基準

高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第三十九条の国土交通大臣が定める基準

統計法第二条第四項第三号の規定による基幹統計の指定の変更を同法第七条の規定に基づき公示する件

家計調査規則に基づく、調査票の様式を定める件の一部を改正する件

電気通信事業法施行規則第23条の4第3項の規定に基づく情報の開示に関する件の一部を改正する件（平成31年総務省告示第74号）接続に関する技術的条件を定める件を廃止する件（平成31年総務省告示第75号）

電気通信事業法施行規則第23条の4第3項の規定に基づく情報の開示に関する件の一部を改正する件（平成31年総務省告示第74号）接続に関する技術的条件を定める件を廃止する件（平成31年総務省告示第75号）

電気通信事業法施行規則第23条の4第3項の規定に基づく情報の開示に関する件の一部を改正する件（平成31年総務省告示第74号）接続に関する技術的条件を定める件を廃止する件

総務大臣が告示する機能及び単位費用総額の算定方法を定める告示

2019年2月8件

2019年1月10件

陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性を定める件

soumu:000627403

周波数割当計画の一部を変更する件

キャリアアグリゲーション技術を用いて行ってはならない通信を定める件

無線局免許申請書等に添付する無線局事項書等の各欄の記載に用いるコード（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める件

シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の技術的条件を定める件

soumu:000627408

統計法第二条第四項第三号の規定による基幹統計の指定の変更を同法第七条の規定に基づき公示する件

年別アーカイブ