平成31年総務省告示第121号
平成31年総務省告示第121号
原文
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https://www.soumu.go.jp/main_content/000624582.pdf
AI要約
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本文（新旧対照表）
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青磁の網掛け＝改正前に無い箇所（追加）琥珀の網掛け＝改正後に無い箇所（削除）網掛けは改正後と改正前を機械的に文字照合した結果です。ハイライトも参考情報として扱い、判断は原文PDFで行ってください。
この告示は対照表 1 ページのすべてが表組みを含みます。抽出したテキストは行や列をまたいで文字の順序が入れ替わっており、 そのままでは改正の内容を読み取れません。以下は原文PDFのどこを見るかの手がかりとして扱い、 内容の判断は必ず原文PDFで行ってください。差分ハイライトも同じ理由で参考情報にとどまります。
対照表 1 ページ通常 1 ページ
○総務省告示第百二十一号28無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）別表第二号第の規定に基づき、平成十八年総務省告示第六百五十九号（別に定める特定小電力無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値を定める件）の一部を次のように改正する。平成三十一年三月二十七日総務大臣石田真敏次の表により、改正前欄に掲げる規定の下線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の下線を付した部分のように改める。
改正後
、表の右欄のとおりとする。特定小電力無線局の無線設備占有周波数帯幅の許容値～［一十略］十一 915.7MHzを超え928.1MHz以下の周波数［略］の電波を使用する無線設備１告示第42号第１項第３号(一)及び第10項第２号(一)アのもの２告示第42号第１項第３号(二)及び第10項第２号(一)イのもの３告示第42号第１項第３号(三)及び第10項第２号(一)ウのもの４告示第42号第１項第３号(四)及び第10項第２号(一)エのもの５告示第42号第１項第３号(五)及び第10項第２号(一)オのもの～［十二十九略］［注略］備考表中の [ ]の記載は注記である。
改正前
次の表の左欄に掲げる特定小電力無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値はそれぞれ同次の表の左欄に掲げる特定小電力無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値はそれぞれ同、表の右欄のとおりとする。特定小電力無線局の無線設備占有周波数帯幅の許容値～［一十同左］十一 915.7MHzを超え928.1MHz以下の周波数［同左］の電波を使用する無線設備１告示第42号第１項第４号(一)及び第10項第２号(一)アのもの２告示第42号第１項第４号(二)及び第10項第２号(一)イのもの３告示第42号第１項第４号(三)及び第10項第２号(一)ウのもの４告示第42号第１項第４号(四)及び第10項第２号(一)エのもの５告示第42号第１項第４号(五)及び第10項第２号(一)オのもの～［十二十九同左］［注同左］