soumu:000627403

この対照表はPDFから機械的に再構成したものです。正確な内容は必ず原文PDFで確認してください。

青磁の網掛け＝改正前に無い箇所（追加）琥珀の網掛け＝改正後に無い箇所（削除）網掛けは改正後と改正前を機械的に文字照合した結果です。ハイライトも参考情報として扱い、判断は原文PDFで行ってください。

対照表 6 ページ通常 5 ページ分離できず 1 ページ

1. 第1ページ原文のこのページ

   ○総務省告示第十五号無線局免許手続規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十五号）第十五条の三第四項の規定に基づき、平成五年郵政省告示第四百七号（工事設計書の記載の一部を省略することができる適合表示無線設備を定める件）の一部を次のように改正する。平成三十一年一月二十四日総務大臣石田真敏次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。

2. 第2ページ原文のこのページ

   このページは対照表を正しく分離できませんでした。以下はPDFから抽出したままの本文です。（G4: 帯のx範囲の重なりが不足 (-0.24)）

   改正後改正前特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和五十六年郵政省令第三十七号）第二条特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和五十六年郵政省令第三十七号）第二条第一項第一号の四から第二号の二まで、第三号の二から第六号まで、第九号、第十一号の三、第第一項第一号の四から第二号の二まで、第三号の二から第六号まで、第九号、第十一号の三、第十一号の四、第十一号の六の二から第十一号の八の二まで、第十一号の十の二から第十一号の十十一号の四、第十一号の六の二から第十一号の八の二まで、第十一号の十の二から第十一号の十二まで、第十一号の十五、第十一号の十七、第十一号の十九から第十一号の十九の三まで、第十二まで、第十一号の十五、第十一号の十七、第十一号の十九、第十一号の二十の二から第十一号一号の二十の二、第十一号の二十の三、第十一号の二十の五から第十一号の二十一まで、第十一の二十一まで、第十一号の二十三から第十一号の二十六まで、第十二号、第十四号、第十五号か号の二十三から第十一号の二十六まで、第十一号の三十、第十二号、第十四号、第十五号から第ら第十八号まで、第十九号の五から第十九号の十まで、第二十号の二、第二十一号、第二十三十八号まで、第十九号の五から第十九号の十まで、第二十号の二、第二十一号、第二十三号、第号、第二十三号の二、第二十四号から第二十八号まで、第二十八号の三から第三十一号まで、第二十三号の二、第二十四号から第二十八号まで、第二十八号の三から第三十一号まで、第三十八三十八号から第四十五号まで、第五十一号、第五十二号の二、第五十二号の三、第五十四号から号から第四十五号まで、第五十一号、第五十二号の二、第五十二号の三、第五十四号から第五十第五十四号の三まで及び第六十三号に掲げる無線設備四号の四まで及び第六十三号に掲げる無線設備

3. 第3ページ原文のこのページ

   ○総務省告示第十六号無線局免許手続規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十五号）第三十一条第二項第五号の規定に基づき、平成十五年総務省告示第三百四十四号（外国の無線局の無線設備が電波法第三章に定める技術基準に相当する技術基準に適合する事実を定める件）の一部を次のように改正する。平成三十一年一月二十四日総務大臣石田真敏次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

4. 第4ページ原文のこのページ

   改正後

   ［一略］二次の各号に掲げる無線設備の規格に係る特定無線局の包括免許人が法第百三条の五第一項の二［同上］規定に基づき本邦内において運用しようとする外国の無線局の無線設備が当該各号に定める技術基準に相当する技術基準に適合するとの事実は、当該無線設備が当該各号に定める技術基準に相当する国際電気通信連合無線通信部門の勧告 1457、 1581又は 2012に定める技Ｍ .Ｍ .Ｍ .術基準に準拠した外国の法令に適合することについて当該外国の法令により確認されているもの（本邦内の他の無線局の運用を阻害するような混信その他の妨害を与えないように運用することができるものに限る。）であることとする。［１～３略］(8)４施行規則第十五条の三第二号に掲げる規格設備規則第四十九条の六の九第一項及び第［新設］五項に規定する技術基準(9)５施行規則第十五条の三第二号に掲げる規格設備規則第四十九条の六の九第一項及び第［新設］六項に規定する技術基準６ [略］(19)術基準(20)項及び第八項に規定する技術基準(21)９施行規則第十五条の三第二号に掲げる規格設備規則第四十九条の二十九第一項、第七［新設］項及び第八項に規定する技術基準備考表中の［］の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。

   改正前

   ［一同上］［１～３同上］４ [同上］(17)７施行規則第十五条の三第二号に掲げる規格設備規則第四十九条の二十八に規定する技５施行規則第十五条の三第二号に掲げる規格設備規則第四十九条の二十八に規定する技術基準(18)８施行規則第十五条の三第二号に掲げる規格設備規則第四十九条の二十九第一項、第三６施行規則第十五条の三第二号に掲げる規格設備規則第四十九条の二十九第一項、第三項及び第八項に規定する技術基準

5. 第5ページ原文のこのページ

   ○総務省告示第十七号2)登録検査等事業者等規則（平成九年郵政省令第七十六号）第十七条及び別表第五号第三の三の規(定に基づき、平成二十三年総務省告示第二百七十八号（登録検査等事業者等規則第十七条及び別表第(2)五号第三の三の規定に基づく登録検査等事業者等が行う検査の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件）の一部を次のように改正する。平成三十一年一月二十四日総務大臣石田真敏次の表により、改正前欄に掲げる規定の下線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の下線を付した部分のように改める。

6. 第6ページ原文のこのページ

   改正後

   の検査実施要領第１無線局船舶局及び船舶地球局を除く。（）１・２略［］［３無線設備等一・一の二略［］二電気的特性検査の成績具体的な検査の実施方法等検査の項目１３略～［］１変調方式ごとに同一周略４占有周波数帯幅、［］波数帯内の任意の１周波数49設備規則第条の６の９（4910 49第条の６の第条、、49 2912の６の又は第条のに規定する陸上移動局であっ49て設備規則第条の６の、９第１項第１号ヘに規定するキャリアアグリゲショーン技術を用いた送信を行うものにあっては同一周波、数帯内の任意の１周波数及び同時に送信される複数の搬送波の周波数を選定し）測定する、。２略［］１全ての周波数設備規則略５空中線電力［］（4949第条の６の９第条の、10 4912６の第条の６の又、49 29は第条のに規定する陸上移動局であって設備規、49則第条の６の９第１項第１号ヘに規定するキャリアアグリゲション技術を用ーいた送信を行うものにあっては全ての周波数及び同、時に送信される複数の搬送波の周波数ごとに無変、）

   改正前

   第１同左［］１・２同左］３無線設備等一・一の二同左［］二電気的特性検査の成績具体的な検査の実施方法等検査の項目１３同左～［］１変調方式ごとに同一周同左４占有周波数帯幅、［］波数帯内の任意の１周波数49設備規則第条の６の９（491049第条の６の又は第、29条のに規定する陸上移動49局であって設備規則第、条の６の９第１項第１号ヘに規定するキャリアアグリゲション技術を用いた送ー信を行うものにあっては、同一周波数帯内の任意の１周波数及び同時に送信される複数の搬送波の周波数）を選定し測定する、。２同左［］１全ての周波数設備規則同左５空中線電力（［］4949第条の６の９第条の、49 2910６の又は第条のに規定する陸上移動局であって49設備規則第条の６の９、第１項第１号ヘに規定するキャリアアグリゲションー技術を用いた送信を行うものにあっては全ての周波、数及び同時に送信される複数の搬送波の周波数ごと）に無変調の状態で動作さ、

7. 第7ページ原文のこのページ

   改正後

   調の状態で動作させたときの電力を測定するただし。発振方式がシンセサイ、ザ方式の無線設備で同、ー一周波数帯内の周波数の指定を複数受けているものにあっては周波数帯ごとに、最低最高その中間等、、、の周波数を選定し測定す、る。２８略～［］６略［ 11 ］～注１注３略～［］三略［］備考表中の［］の記載は注記である。

   改正前

   せたときの電力を測定するただし発振方式がシン。、セサイザ方式の無線設備ーで同一周波数帯内の周波、数の指定を複数受けているものにあっては周波数帯、ごとに最低最高その、、、中間等の周波数を選定し、測定する。２８同左～［］６同左［ 11～］注１注３同左～［］三同左［］

8. 第8ページ原文のこのページ

   ○総務省告示第十八号2)登録検査等事業者等規則（平成九年郵政省令第七十六号）第二十条及び別表第七号第三の三の規(定に基づき、平成二十三年総務省告示第二百七十九号（登録検査等事業者等規則第二十条及び別表第(2)七号第三の三の規定に基づく登録検査等事業者等が行う点検の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件）の一部を次のように改正する。平成三十一年一月二十四日総務大臣石田真敏次の表により、改正前欄に掲げる規定の下線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の下線を付した部分のように改める。

9. 第9ページ原文のこのページ

   改正後

   １・２略［］［３無線設備等一・一の二略［］二電気的特性具体的な点検の実施方法等点検の項目１３略～［］ア変調方式ごとに同一周波数帯内の任４占有周波数帯幅、49意の１周波数設備規則第条の６の９（4910 4912第条の６の又は第条の６の、、49 29第条のに規定する陸上移動局であっ49て設備規則第条の６の９第１項第１、号ヘに規定するキャリアアグリゲショーン技術を用いた送信を行うものにあっては同一周波数帯内の任意の１周波数及、び同時に送信される複数の搬送波の周波数を選定し測定する、。）イ略［］49ア全ての周波数設備規則第条の６の５空中線電力（4910 4912９第条の６の第条の６の又、、49 29は第条のに規定する陸上移動局で49あって設備規則第条の６の９第１項、第１号ヘに規定するキャリアアグリゲーション技術を用いた送信を行うものにあっては全ての周波数及び同時に送信、される複数の搬送波の周波数ごとに、）無変調の状態で動作させたときの電力を測定するただし発振方式がシンセサ。、イザ方式の無線設備で同一周波数帯、ー内の周波数の指定を複数受けているものにあっては周波数帯ごとに最低最、、、高その中間等の周波数を選定し測定、、する。イサ略～［］６略［ 19 ］～注１注４略～［］

   改正前

   １・２同左］３無線設備等一・一の二同左［］二電気的特性具体的な点検の実施方法等点検の項目１３同左～［］ア変調方式ごとに同一周波数帯内の任４占有周波数帯幅、49意の１周波数設備規則第条の６の９（49 294910第条の６の又は第条のに規定、49する陸上移動局であって設備規則第、条の６の９第１項第１号ヘに規定するキャリアアグリゲション技術を用いたー送信を行うものにあっては同一周波数、帯内の任意の１周波数及び同時に送信される複数の搬送波の周波数を選定し、）測定する。イ同左［］49ア全ての周波数設備規則第条の６の５空中線電力（49 294910９第条の６の又は第条のに規、4定する陸上移動局であって設備規則第、9条の６の９第１項第１号ヘに規定するキャリアアグリゲション技術を用いたー送信を行うものにあっては全ての周波、数及び同時に送信される複数の搬送波の周波数ごとに無変調の状態で動作さ、）せたときの電力を測定するただし発。、振方式がシンセサイザ方式の無線設備ーで同一周波数帯内の周波数の指定を複、数受けているものにあっては周波数帯、ごとに最低最高その中間等の周波、、、数を選定し測定する、。イサ同左～［］６同左［ 19～］注１注４同左～［］

10. 第10ページ原文のこのページ

    改正後

    三略［］備考表中の［］の記載は注記である。

    改正前

    三同左［］

11. 第11ページ原文のこのページ

    ○総務省告示第十九号電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第六条第八項の規定に基づき、平成二十四年総務省告示第四百二十六号（電波法第六条第七項の規定に基づき、同項各号の無線局が使用する電波の周波数を定める件）の一部を次のように改正する。平成三十一年一月二十四日総務大臣石田真敏次の表により、改正前欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分のように改める。

12. 第12ページ原文のこのページ

    改正後

    、次の表左欄に掲げる無線局が使用する電波の周波数はそれぞれ同表右欄に掲げるものとする｡無波局線周数718MHz748MHzを超え電気通信業務を行うことを目的と以下１900MHz915MHzして陸上に開設する移動する無線局を超え以下1,750MHz1,710MHzを超え一又は二以上の都道府県の区域の以下（全2,010MHz2,025MHzを超え部を含む区域をその移動範囲とす以下2,645MHz2,655MHzを超えるものに限る以下。）3,400MHz4,100MHzを超え以下4,500MHz4,900MHzを超え以下27GHz29.5GHzを超え以下773MHz803MHzを超え２電気通信業務を行うことを目的と以下945MHz960MHzして陸上に開設する移動しない無線を超え以下1,845MHz1,805MHzを超え局であって上欄に掲げる無線局を以下、1,860MHz1を超え通信の相手方とするもの以下注,880MHz （）2,010MHz2,025MHzを超え以下2,645MHz2,655MHzを超え以下3,400MHz4,100MHzを超え以下4,500MHz4,900MHzを超え以下27GHz29.5GHzを超え以下３・４略［］注略［］備考表中の［］の記載は注記である。

    改正前

    同左［］無線局周波数718MHz748MHzを超え以下１同左［］900MHz915MHzを超え以下1,710MHz1,750MHzを超え以下2,010MHz2,025MHzを超え以下2,645MHz2,655MHzを超え以下3,400MHz3,600MHzを超え以下773MHz803MHzを超え２以下同左［］945MHz960MHzを超え以下1,805MHz1,845MHzを超え以下1,860MHz1を超え以下注,880MHz （）2,010MHz2,025MHzを超え以下2,655MHz2,645MHzを超え以下3,400MHz3,600MHzを超え以下３・４同左［］注同左［］