委託による無線局の周波数の測定に関する手続、測定方法及び手数料等を定める件（平成31年総務省告示第43号） 指定無線設備を使用する無線局の免許の申請書を提出すべき官署の名称及び所在地を定める件（平成31年総務省告示第44号） 電波法第百条等に規定する電波の監視を行う場所に関する件（平成31年総務省告示第45号） 電波法第百二条に規定する無線方位測定装置の設置場所に関する件（平成31年総務省告示第46号）
平成31年総務省告示第46号
原文
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https://www.soumu.go.jp/main_content/000624932.pdf
AI要約
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本文（新旧対照表）
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青磁の網掛け＝改正前に無い箇所（追加）琥珀の網掛け＝改正後に無い箇所（削除）網掛けは改正後と改正前を機械的に文字照合した結果です。ハイライトも参考情報として扱い、判断は原文PDFで行ってください。
この告示は対照表 1 ページのすべてが表組みを含みます。抽出したテキストは行や列をまたいで文字の順序が入れ替わっており、 そのままでは改正の内容を読み取れません。以下は原文PDFのどこを見るかの手がかりとして扱い、 内容の判断は必ず原文PDFで行ってください。差分ハイライトも同じ理由で参考情報にとどまります。
対照表 1 ページ通常 1 ページ
○総務省告示第四十六号平成十三年総務省告示第百九十号（電波法第百二条に規定する無線方位測定装置の設置場所に関する件）の一部を次のように改正する。平成三十一年二月八日総務大臣石田真敏次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
改正後
無線方位測定装置の設置場所所属総合通信局等の名称所在地緯度経度北海道総合通信局［略］関東総合通信局関東総合通信局北陸総合通信局九州総合通信局沖縄総合通信事務所備考表中の［］の記載は注記である。
改正前
無線方位測定装置の設置場所所属総合通信局
電波監理部等の名称所在地緯度経度北海道総合通信局電波監理部［同上］関東総合通信局電波監理部関東総合通信局電波監理部北陸総合通信局無線通信部九州総合通信局電波監理部沖縄総合通信事務所情報通信部