告示新規制定総務省
委託による無線局の周波数の測定に関する手続、測定方法及び手数料等を定める件（平成31年総務省告示第43号） 指定無線設備を使用する無線局の免許の申請書を提出すべき官署の名称及び所在地を定める件（平成31年総務省告示第44号） 電波法第百条等に規定する電波の監視を行う場所に関する件（平成31年総務省告示第45号） 電波法第百二条に規定する無線方位測定装置の設置場所に関する件（平成31年総務省告示第46号）
平成31年総務省告示第44号
https://horei-watch.aitoolresearcher.com/k/000624945/
本文（別紙の項目表）
このページの本文はPDFから機械的に抽出・再構成したものです。判断は原文で。
原文PDFを開く（総務省のサイト）https://www.soumu.go.jp/main_content/000624945.pdf
注記の詳細
改正・廃止の関係は、告示本文の宣言文（補助として題名）から機械的に読み取っています（「題名からの推定」と付いたものは、題名に書かれた告示番号と件名だけから対応付けたものです）。ここに出るものが改正の全てとは限らず、関係が出ていないことは、この告示が改正されていないことの確認にはなりません。効力・範囲は原文で確認してください。
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○郵政省告示第百七十七号
電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第百二条の十四第二項第三号の規定に係る指定無線設備を使用する無線局の免許の申請書を提出すべき官署の名称及び所在地を次のとおり告示する。
平成六年三月二十八日
郵政大臣 神崎 武法
名称所在地管轄区域
北海道総合通信局北海道札幌市北区北八条西二丁目一番一北海道札幌第一合同庁舎
東北総合通信局宮城県仙台市青葉区本町三丁目二番二三号青森県 岩手県 宮城県仙台第二合同庁舎秋田県 山形県 福島県
関東総合通信局東京都千代田区九段南一丁目二番一号茨城県 栃木県 群馬県九段第三合同庁舎埼玉県 千葉県 東京都神奈川県 山梨県
信越総合通信局長野県長野市旭町一一〇八番地新潟県 長野県長野第一合同庁舎
北陸総合通信局
石川県金沢市広坂二丁目二番六〇号
富山県 石川県 福井県
金沢広坂合同庁舎
東海総合通信局 愛知県名古屋市東区白壁一丁目一五番一名古屋合同庁舎第三号館 岐阜県 静岡県 愛知県三重県 近畿総合通信局 大阪府大阪市中央区大手前一丁目五番四四号大阪合同庁舎第一号館 滋賀県 京都府 大阪府兵庫県 奈良県 和歌山県 中国総合通信局 広島県広島市中区東白島町一九番三六号 鳥取県 島根県 岡山県広島県 山口県 四国総合通信局 愛媛県松山市味酒町二丁目一四番地四 徳島県 香川県 愛媛県高知県 九州総合通信局 熊本県熊本市西区春日二丁目一〇番一号熊本地方合同庁舎 福岡県 佐賀県 長崎県熊本県 大分県 宮崎県鹿児島県 沖縄総合通信事務所 沖縄県那覇市旭町一番九号カフーナ旭橋Ｂ街区 沖縄県