委託による無線局の周波数の測定に関する手続、測定方法及び手数料等を定める件（平成31年総務省告示第43号） 指定無線設備を使用する無線局の免許の申請書を提出すべき官署の名称及び所在地を定める件（平成31年総務省告示第44号） 電波法第百条等に規定する電波の監視を行う場所に関する件（平成31年総務省告示第45号） 電波法第百二条に規定する無線方位測定装置の設置場所に関する件（平成31年総務省告示第46号）
平成31年総務省告示第44号
https://horei-watch.aitoolresearcher.com/k/000624928/
改正の関係
この告示が改正する系譜
本文（新旧対照表）
このページの本文はPDFから機械的に抽出・再構成したものです。判断は原文で。
原文PDFを開く（総務省のサイト）https://www.soumu.go.jp/main_content/000624928.pdf
注記の詳細
改正・廃止の関係は、告示本文の宣言文（補助として題名）から機械的に読み取っています（「題名からの推定」と付いたものは、題名に書かれた告示番号と件名だけから対応付けたものです）。ここに出るものが改正の全てとは限らず、関係が出ていないことは、この告示が改正されていないことの確認にはなりません。効力・範囲は原文で確認してください。
表組みのページは罫線をたどってセルごとに分けています（1ページ）。
青磁の網掛け＝改正前に無い箇所（追加）琥珀の網掛け＝改正後に無い箇所（削除）網掛けは改正後と改正前を同じ位置のセルどうしで機械的に文字照合した結果です。対応するセルが片方にしか無い場合はセル全体を網掛けします（改正で新設・削除された場合のほか、抽出時に片方が読み取れなかった場合も同じ表示になります）。ハイライトも参考情報として扱い、判断は原文PDFで行ってください。
対照表 1 ページ通常 1 ページ
○総務省告示第四十四号
電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第百二条の十四第二項第三号の規定を実施するため、平成六年郵政省告示第百七十七号（指定無線設備を使用する無線局の免許の申請書を提出すべき官署の名称及び所在地を定める件）の一部を次のように改正する。
平成三十一年二月八日
総務大臣 石田 真敏
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改める。
改正後
名称 所在地 管轄区域 北海道総合通信局 北海道札幌市北区北八条西二丁目一番一札幌第一合同庁舎 ［略］ 東北総合通信局 宮城県仙台市青葉区本町三丁目二番二三号仙台第二合同庁舎 関東総合通信局 東京都千代田区九段南一丁目二番一号九段第三合同庁舎 信越総合通信局 長野県長野市旭町一一〇八番地長野第一合同庁舎 北陸総合通信局 石川県金沢市広坂二丁目二番六〇号金沢広坂合同庁舎 東海総合通信局 愛知県名古屋市東区白壁一丁目一五番一名古屋合同庁舎第三号館 近畿総合通信局 大阪府大阪市中央区大手前一丁目五番四四号大阪合同庁舎第一号館 中国総合通信局 広島県広島市中区東白島町一九番三六号 四国総合通信局 愛媛県松山市味酒町二丁目一四番地四 九州総合通信局 熊本県熊本市西区春日二丁目一〇番一号熊本地方合同庁舎 沖縄総合通信事務所 沖縄県那覇市旭町一番九号カフーナ旭橋Ｂ街区 備考 表中の［ ］の記載は注記である。 改正前
名称 所在地 管轄区域 北海道総合通信局 北海道札幌市北区北八条西二丁目一 ―一札幌第一合同庁舎［ 同上］東北総合通信局 宮城県仙台市青葉区本町三 ―二―二十三仙台第二合同庁舎関東総合通信局 東京都千代田区九段南一 ―二―一信越総合通信局 長野県長野市旭町一一〇八長野第一合同庁舎 北陸総合通信局 石川県金沢市広坂二 ―二―六十金沢広坂合同庁舎東海総合通信局 愛知県名古屋市東区白壁一 ―十五―一名古屋合同庁舎第三号館近畿総合通信局 大阪府大阪市中央区大手前一 ―五―四十四大阪合同庁舎第一号館中国総合通信局 広島県広島市中区東白島町 十九―三十六四国総合通信局 愛媛県松山市 宮田町八―五九州総合通信局 熊本県熊本市西区春日二 ―一〇―一沖縄総合通信事務所 沖縄県那覇市旭町一 ―九