平成31年総務省告示第119号
平成31年総務省告示第119号
https://horei-watch.aitoolresearcher.com/k/000624580/
改正の関係
この告示が改正する系譜
本文（新旧対照表）
このページの本文はPDFから機械的に抽出・再構成したものです。判断は原文で。
原文PDFを開く（総務省のサイト）https://www.soumu.go.jp/main_content/000624580.pdf
注記の詳細
改正・廃止の関係は、告示本文の宣言文（補助として題名）から機械的に読み取っています（「題名からの推定」と付いたものは、題名に書かれた告示番号と件名だけから対応付けたものです）。ここに出るものが改正の全てとは限らず、関係が出ていないことは、この告示が改正されていないことの確認にはなりません。効力・範囲は原文で確認してください。
青磁の網掛け＝改正前に無い箇所（追加）琥珀の網掛け＝改正後に無い箇所（削除）網掛けは改正後と改正前を同じ位置のセルどうしで機械的に文字照合した結果です。対応するセルが片方にしか無い場合はセル全体を網掛けします（改正で新設・削除された場合のほか、抽出時に片方が読み取れなかった場合も同じ表示になります）。ハイライトも参考情報として扱い、判断は原文PDFで行ってください。
対照表 1 ページ通常 1 ページ
○総務省告示第百十九号
（５）電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第三十三条第六号 の規定に基づき、平成二年郵政省告示第二百四十号（無線従事者の資格を要しない簡易な操作を定める件）の一部を次のように改正する。
平成三十一年三月二十七日
総務大臣 石田 真敏
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
改正後
（５）一 施行規則第三十三条第六号 の総務大臣が別に告示する無線局は、次のとおりとする。 ［１～６ 略］ ７ 陸上移動局（設備規則第四十九条の三十四に規定する技術基準に係る無線設備（同条第二 項第五号ただし書に規定するものを除く。）を使用するものに限る。） ［二・三 略］ 備考 表中の [ ]の記載は注記である。
改正前
一 ［同上］ ［１～６
同上］ ７ 陸上移動局（設備規則第四十九条の三十四に規定する技術基準に係る無線設備を使用するものに限る。） ［二・三同上］