soumu:000579950
告示番号 不明
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改正の関係
この告示を改正・廃止した告示（後から公布されたもの）
平成30年総務省告示第355号：収録済み資料から 1 件を確認できます。引用する前に、改正後の内容を原文で確認してください。
この告示を改正・廃止した告示（後から公布されたもの）
平成30年総務省告示第356号：収録済み資料から 14 件を確認できます。引用する前に、改正後の内容を原文で確認してください。
この告示が改正する系譜
- 無線設備から発射される電波の強度の算出方法及び測定方法を定める件
- 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工ーーー事設計書の各欄に記載するためのコド表(無線局の目的コド及び通信事項コドを除く。)を定、める件
- 平成24年総務省告示第123号
- 九〇〇帯の周波数の電波を使用する簡易無線局の無線設備の周波数を定める件
- 簡易無線局の周波数及び空中線電力を定める件
- 電波法施行規則の規定により安全通報の発信に関する報告の手続きを定める件
- 無線局免許手続規則の規定により既に提出された免許の申請書に添附した工事設計書の写しを総務大臣に提出する場合の手続等を定める件
- 無線設備規則の規定に基づき、呼出名称記憶装置を装置しなければならない簡易無線局等の技術的条件を定める件
- 無線設備規則の規定に基づき、九〇〇帯の周波数の電きよう波を使用する簡易無線局に使用するための無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置等を定める件
- 変更検査を要しないこととする無線設備の変更の工事を定める件
本文（新旧対照表）
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対照表 3 ページ項目表 27 ページ通常 39 ページ
○総務省告示第三百五十号
電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第十三条第一項の規定に基づき、平成六年郵政省告示第四百五号（簡易無線局の周波数及び空中線電力を定める等の件）の一部を次のように改正し、平成三十一年一月一日から施行する。
平成三十年十月四日
総務大臣 石田 真敏
次の表により、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを削る。
このページは表組みを含みますが、セルの区切りを信頼できる形で取れませんでした。 以下の本文は文字の順序が入れ替わっている可能性があります。内容の判断は原文PDFで行ってください。（G9: 周波数単位の分断を5件検出（例: 'MHz'））
周波数等の単位記号（MHz・kHz等）を含む密な表があるページでは、抽出時に記号の位置が ずれることがあります。数値・単位の正確な内容は必ず原文PDFで確認してください。
改正後
［一～四 略］［削る］ 五 ［略］ 備考 表中の［ ］の記載は注記である。
改正前
［一～四
同上］ 五パーソナル無線周波数空中線電力電波の型式九〇三・〇一二五MHz 五ワット以下Ｆ二ＤMHz九〇三・〇一二五を超え九〇四・九八七五五ワット以下MHzMHz以下の周波数であって、九〇三・〇一二五kHzに二五 の整数倍を加えたもの並びに九〇三・MHzMHzkHz〇五 及び九〇三・〇五 に二五 の整数倍をＦ三Ｅ 加えたもの 六［同上］○総務省告示第三百五十一号
電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第二十一条の三第二項の規定に基づき、平成十一年郵政省告示第三百号（無線設備から発射される電波の強度の算出方法及び測定方法を定める件）の一部を次のように改正し、平成三十一年一月一日から施行する。
平成三十年十月四日
総務大臣 石田 真敏
次の表により、改正前欄に掲げる規定の下線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の下線を付した部分のように改める。
改正後
［１ ６ 略］～ ７ ５の項及び６の項の方法による算出結果がいずれも基準値を超える場合であって 送信空中、線の形式等が次に掲げるもののいずれかに合致するときは 当該空中線における算出方法によ、 ることとする。 ー⑴ コ リニアアレイアンテナ（平成 30 年総務省告示第 356 号別表第 19 号第２に規定する基ーー本コ ド（以下「空中線コ ド」という。）ＣＬに相当する空中線をいう。）の主輻射内側、、において 距離Ｒが 0.6D ２／λ以下の場合の電波の強度は 次式により電力束密度の値を求、、めることとする。ただし 30MHz 以下の周波数においては 電界強度の値に換算すること。 ［注 略］～［⑵ ⑷ 略］～［８ 13 略］ 備考 表中の［ ］の記載は注記である。
改正前
［１ ６
同左］～ ７ ５の項及び６の項の方法による算出結果がいずれも基準値を超える場合であって 送信空中、10 年郵政省告示第148号別表第６号第１に規定する空中線ーー型式基本コ ド（以下「空中線コ ド」という。）ＣＬ又はＳＫに相当する空中線をい、、う。）の主輻射内側において 距離Ｒが 0.6D ２／λ以下の場合の電波の強度は 次式により、、電力束密度の値を求めることとする。ただし 30MHz 以下の周波数においては 電界強度の同左］～［⑵ ⑷同左］～［８ 13同左］○総務省告示第三百五十二号
電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第五十二条第五項及び第五十二条の三第四項の規定に基づき、エリア放送を行う地上一般放送局の免許の申請書及び申請書に添付する書類の提出に係る取扱い（平成二十四年総務省告示第百二十三号）の一部を次のように改正し、平成三十一年一月一日から施行する。
平成三十年十月四日
総務大臣 石田 真敏
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
改正後
（申請書等の送付方法） 第一条 エリア放送（放送法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十号）第百四十二条 第二号に規定するエリア放送をいう。以下同じ。）を行う地上一般放送局（電波法施行規則第四条第一項第三号の三に規定する地上一般放送局をいう。以下同じ。）の免許の申請をしようとする者（以下「申請者」という。）がエリア放送を行う地上一般放送局の免許の申請書及び申請書に添付する書類（以下「申請書等」という。）を送付する場合は、次の各号に掲げる方法のいずれかによるものとする。 ［一 略］ 二 民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に 規定する一般信書便事業者又は同条第九項に規定する特定信書便事業者（以下「信書便事業 者」と総称する。）による同条第二項に規定する信書便（以下「信書便」という。）の役務であって、当該信書便事業者において引受日時の記録を行うもの（到達の日時） 第二条 エリア放送を行う地上一般放送局の免許の申請書等を次の各号に掲げる方法により提出したときは、当該各号に定める日時に総合通信局（沖縄総合通信事務所を含む。以下同じ。） に到達したものとする。 一 引受時刻証明の取扱いとした書留郵便 日本郵便株式会社の営業所であって簡易郵便局法 （昭和二十四年法律第二百十三号）第二条に規定する郵便窓口業務を行うもの（同法第三条の規定による委託を受けた者の営業所を含む。）において引受けがされたとして当該引受時 刻証明により証明された日時［二～四 略］［２ 略］ 備考 表中の［ ］の記載は注記である。
改正前
［同上］同上］［同上］事業株式会社の営業所であって郵便窓口業務の委託等に関する法律（昭和二十四年法律第二百十三号）第二条に規定する郵便窓口業務を第一項若しくは第三項の規定による再委託を受けた者の営業所を含む同上］［２同上］○総務省告示第三百五十三号
電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第四十二条の三の規定に基づき、安全通報の発信に関する報告の簡易な手続を次のように定め、平成三十一年一月一日から施行する。
なお、昭和四十四年郵政省告示第二百三十六号（電波法施行規則の規定により安全通報の発信に関する報告の手続きを定める件）は、平成三十年十二月三十一日限り廃止する。
平成三十年十月四日
総務大臣 石田 真敏
毎年一月から十二月までの期間ごとに、その期間中における安全通報の種類別の通数、通信回数及び延べ通信時間を文書により報告すること。
○総務省告示第三百五十四号
電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）別表第二号二の項⒅の規定に基づき、変更検査を要しないこととする無線設備の変更の工事を次のように定め、平成三十一年一月一日から施行する。
なお、昭和五十九年郵政省告示第六百六号（変更検査を要しないこととする無線設備の変更の工事を定める件）は、平成三十年十二月三十一日限り廃止する。
平成三十年十月四日
総務大臣 石田 真敏
電波法施行規則第十五条の二第一項第三号に規定するＶＳＡＴ地球局の無線設備の変更の工事であって、送信装置に入力端子及びこれに接続する入力信号回路を増設するもの（電波の型式、周波数又は空中線電力の指定の変更に伴うものを除く。）
○総務省告示第三百五十五号
無線局免許手続規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十五号）第十八条第二項の規定に基づき、再免許の申請を免許の有効期間満了前一箇月以上六箇月を超えない期間に行うことができる無線局を次のように定め、平成三十一年一月一日から施行する。
平成三十年十月四日
総務大臣 石田 真敏
一 船舶局
二 遭難自動通報局
三 航空機局
四 構内無線局
五 気象援助局
六 包括免許に係る特定無線局であって、電気通信業務を行うことを目的として開設するもの（携帯無線通信を行う無線局及び広帯域移動無線アクセスシステムの無線局（二、五七五 を超え二、五MHz
九五 以下の周波数の電波を使用するものを除く。）を除く。）MHz
○総務省告示第三百五十六号
無線局免許手続規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十五号）別表第二号第１から第５まで、、、別表第二号の二第１から第８まで 別表第二号の三第１及び第２ 別表第二号の四並びに別表第三号、の五の規定に基づき 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書並びに包括免許にーー係る特定無線局の開設又は変更届出書の各欄の記載に用いるコ ド（無線局の目的コ ド及び通信事ー項コ ドを除く。）を次のように定める。
、なお 平成十六年総務省告示第八百五十九号（無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工ーーー事設計書の各欄に記載するためのコ ド表（無線局の目的コ ド及び通信事項コ ドを除く。）を定、める件）は 平成三十年十二月三十一日限り廃止する。
平成三十年十月四日
総務大臣 石田 真敏
免許規則第４条第２項及び第 20条の９に規定する無線局事項書及び工事設計書並びに免許規則第 24 条の２第２項の規定に基づく包括免許に係る特定無線局の開設又は変更届出書（以下「無線局事項書等」という。）のうち次の表の二の欄に掲げる様式については、同表の一の欄に掲げる記載欄ごとに、それぞれ同表の三の欄に掲げるコード表に定めるコードを記載するものとする。
二 無線局事項書等の様式
別表 別 別
別表第二号
別表第二号の二第二 表 表
一 記載欄号の 第 第三 コード三二三表第第第第第第第第第第第第第第第号号１２３４５１２３４５６７８１２のの四五無線局の種別コードの欄○○○○○
○○○
別表第１号放送事項の欄
○
別表第２号無線設備の設置場所の欄○
○別表第３号無線設備の設置場所又は
○常置場所の欄移動範囲の欄
○
○
別表第４号無線設備を設置しようと
○する区域の欄業務区域の欄
○
○
船舶の用途コードの欄
○
別表第５号
用途コードの欄（注２） ○ 旅客定員コードの欄 ○ ○ 別表第６号 長さコードの欄 ○ ○ 別表第７号 航行する海域コードの欄 ○ 別表第８号 航行区域又は従業制限コードの欄 ○ 別表第９号 航行区域又は従業制限コード及び航行する海域コードの欄 ○ 別表第８号別表第９号 施行規則第 28条第２項の無線設備等の欄 ○ 別表第 10号 施行規則第 28条第３項の無線設備等の欄 ○ 別表第 11号 施行規則第 28条第６項の無線設備等の欄 航空機の用途コードの欄
○
別表第 12号
用途コードの欄（注３） ○ 人工衛星の軌道又は位置の欄 ○ 別表第 13号 通信の相手方の欄 ○ 外国の人工衛星の軌道又は位置の欄 ○ 装置の区別の欄 ○ 別表第 14号 送信の方式コードの欄 ○ 別表第 15号 通信方式コード又は送信の方式コードの欄（注４ ○ ）通信方式コードの欄 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 別表第 16号 通信方式コード又は送信の方式コードの欄（注５） ○ 送信機の欄（注６）
○送信機の欄（注７）
○○○○○○○○○
別表第 17号受信機の欄
○
別表第 18号空中線の欄
○○○○○○○○○
○別表第 19号周波数配列情報の欄
○
○
○回線の条件コードの欄
○
別表第 20号無給電中継装置の欄
○
別表第 21号附属装置の欄
○○○○○
○○
別表第 22号工事設計の欄
○
別表第 23号注１ コードを記載する欄は、○印を付したものとする。
２ 無線設備の設置場所が船舶の場合に限る。
３ 無線設備の設置場所が航空機の場合に限る。
４ 送信の方式コードを記載する場合に限る。
５ 通信方式コードを記載する場合に限る。
６ 通信方式コードに限る。
７ 通信方式コードを除く。
附則
（施行期日）
、１ この告示は 平成三十一年一月一日から施行する。
（経過措置）
ーー、２ この告示の施行の際現に免許を受けているパ ソナル無線の無線局の種別コ ドは この告示の規定にかかわらず この告示による廃止前の平成十六年総務省告示第八百五十九号の規定によるこ、とができる。
別表第１号 無線局の種別コード
第１ 基本コード項目コード
固定局ＦＸ
特定地上基幹放送局以外の地上基幹放送局ＢＢ
特定地上基幹放送局ＢＣ
特定地上基幹放送試験局以外の地上基幹放送試験局ＢＤ
特定地上基幹放送試験局ＢＥ
地上一般放送局ＢＧ
海岸局
ＦＣ
航空局 ＦＡ 基地局 ＦＢ 携帯基地局 ＦＰ 無線呼出局 ＲＰ 陸上移動中継局 ＦＢＲ 陸上局 ＦＬ 船舶局（特定船舶局を除く。） ＭＳ 特定船舶局 ＭＳＳ 遭難自動通報局 ＤＳ 船上通信局 ＭＢ 航空機局 ＭＡ 陸上移動局 ＭＬ 携帯局 ＭＰ 移動局 ＭＯ 無線測位局 ＲＮ 無線航行陸上局
ＲＬ
無線航行移動局 ＲＯ 無線標定陸上局 ＬＲ 無線標定移動局 ＭＲ 無線標識局 ＲＢ 地球局 ＴＣ 海岸地球局 ＴＩ 航空地球局 ＴＢ 携帯基地地球局 ＴＹＰ 船舶地球局 ＴＧ 航空機地球局 ＴＪ 携帯移動地球局 ＴＵＰ 宇宙局（人工衛星局を除く。） ＭＥ 人工衛星局 ＥＫＴ 衛星基幹放送局 ＥＶ 衛星基幹放送試験局 ＥＢＥ 非常局
ＥＭ
別表第２号 放送事項コード
特定実験試験局 ＥＸＴ 実験試験局 ＥＸ 実用化試験局 ＤＶＴ アマチュア局 ＡＴ 簡易無線局 ＣＲ 構内無線局 ＬＯ 気象援助局 ＳＭ 標準周波数局 ＳＳ 特別業務の局 ＳＰ 第２ 補足コード 項目 コード VSAT地球局 ＴＳ VSAT制御地球局 ＴＴ 項目 コード 報道
０１
教育 ０２ 教養 ０３ 娯楽 ０４ その他 ０６ 協会の放送 ０７ 基幹放送事業者（協会を除く。）の放送 ０８ 別表第３号 設置場所の区別コード 項目 コード 送受信所 Ｗ 送信所 Ｔ 受信所 Ｒ 通信所 Ｏ 制御所 Ｃ 統制通信所 Ｇ 監視所 Ｍ 監視制御所Ｂ
中継所Ｙ
無給電中継装置Ｆ
演奏所Ｓ
送受信所及び制御所Ｊ
受信所及び制御所Ｐ
送信所及び制御所Ｕ
受信所及び通信所Ｑ
送信所及び通信所Ｖ
予備送信所５
別表第４号 移動範囲コード、設置しようとする区域のコード及び業務区域コード
第１ 基本コード項目コード
関東総合通信局管内Ａ
信越総合通信局管内Ｂ
東海総合通信局管内Ｃ
北陸総合通信局管内
Ｄ
近畿総合通信局管内 Ｅ 中国総合通信局管内 Ｆ 四国総合通信局管内 Ｇ 九州総合通信局管内 Ｈ 東北総合通信局管内 Ｉ 北海道総合通信局管内 Ｊ 沖縄総合通信事務所管内 Ｏ 全国 Ｎ 通信の相手方の無線ゾーン内 Ｍ 常置場所のある市区町村 Ｐ 当該事業所の事業区域内 Ｑ 免許人の業務区域内 Ｒ 免許人の業務区域内及び応援協定等の地域 Ｓ 沖縄、宗谷、網走、根室支庁を除く全国 ＳＪ 免許人及び業務委託先の事業者の業務区域内 Ｔ 全国及び日本周辺海域
Ｕ
構内 Ｙ 第一管区海上保安本部管内 １Ｍ 第二管区海上保安本部管内 ２Ｍ 第三管区海上保安本部管内 ３Ｍ 第四管区海上保安本部管内 ４Ｍ 第五管区海上保安本部管内 ５Ｍ 第六管区海上保安本部管内 ６Ｍ 第七管区海上保安本部管内 ７Ｍ 第八管区海上保安本部管内 ８Ｍ 第九管区海上保安本部管内 ９Ｍ 第十管区海上保安本部管内 ＸＭ 第十一管区海上保安本部管内 ＹＭ 日本周辺海域 ＪＷ 太平洋 Ｚ０ 北太平洋 Ｚ１ 日本海
Ｚ２
オホーツク海 Ｚ３ 沿岸海域 Ｚ４ ベーリング海 Ｚ５ 南太平洋 Ｚ６ インド洋 Ｚ７ 遠洋区域 Ｚ８ 平水区域 Ｚ９ 沿海区域 Ｚ１０ 近海区域 Ｚ１１ 全海域 Ｚ１２ 空港内 ＡＰ 関東管区警察局管内 ＰＡ 中部管区警察局管内 ＰＣ 近畿管区警察局管内 ＰＥ 中国管区警察局管内 ＰＦ 四国管区警察局管内
ＰＧ
九州管区警察局管内 ＰＨ 東北管区警察局管内 ＰＩ 北海道管区警察局管内 ＰＪ 北海道 ０１ 青森県 ０２ 岩手県 ０３ 宮城県 ０４ 秋田県 ０５ 山形県 ０６ 福島県 ０７ 茨城県 ０８ 栃木県 ０９ 群馬県 １０ 埼玉県 １１ 千葉県 １２ 東京都
１３
神奈川県 １４ 新潟県 １５ 富山県 １６ 石川県 １７ 福井県 １８ 山梨県 １９ 長野県 ２０ 岐阜県 ２１ 静岡県 ２２ 愛知県 ２３ 三重県 ２４ 滋賀県 ２５ 京都府 ２６ 大阪府 ２７ 兵庫県 ２８ 奈良県
２９
和歌山県 ３０ 鳥取県 ３１ 島根県 ３２ 岡山県 ３３ 広島県 ３４ 山口県 ３５ 徳島県 ３６ 香川県 ３７ 愛媛県 ３８ 高知県 ３９ 福岡県 ４０ 佐賀県 ４１ 長崎県 ４２ 熊本県 ４３ 大分県 ４４ 宮崎県４５
鹿児島県４６
沖縄県４７
その他（注）
Ｘ
注 その他を選択した場合は、備考の欄に具体的にその内容を記載すること。
第２ 付加コード項目コード
、その周辺／
、その周辺、上空Ｖ
、沿岸水域Ｗ
、沿岸水域、その上空Ｒ
、その上空Ｓ
、委託業務区域Ｕ
、周辺海域Ｐ
、その周辺、周辺海域Ｑ
、その周辺、沿岸水域Ｔ
、その周辺、沿岸水域、上空
Ｍ
、周辺海域、その上空 Ｎ （沖縄を除く。） Ｋ 、その周辺、周辺海域、上空 Ｌ 東部、その周辺 １ 南部、その周辺 ２ 西部、その周辺 ３ 北部、その周辺 ４ 中部、その周辺 ５ 及び関東総合通信局管内 Ａ 及び信越総合通信局管内 Ｂ 及び東海総合通信局管内 Ｃ 及び北陸総合通信局管内 Ｄ 及び近畿総合通信局管内 Ｅ 及び中国総合通信局管内 Ｆ 及び四国総合通信局管内 Ｇ 及び九州総合通信局管内Ｈ
及び東北総合通信局管内Ｉ
及び北海道総合通信局管内Ｊ
及び沖縄総合通信事務所管内Ｏ
別表第５号 船舶の用途コード項目コード
旅客船ＰＳＧ
貨客船ＰＣＳ
貨物船ＣＲＧ
油送船ＯＬＴ
巡視船ＰＴＶ
漁船ＦＳＢ
漁貨物船ＦＣＳ
小型船ＭＮＳ
レジャー船ＬＳＲ
雑船ＺＴＳ
別表第６号 旅客定員コード
別表第９号 航行区域又は従業制限コード
項目 コード 12名を超え 250名以下のもの Ａ 250名を超えるもの Ｂ 別表第７号 長さコード 項目 コード 12m未満の船舶 Ｓ 12m以上の船舶 Ｌ 別表第８号 航行する海域コード 項目 コード 施行規則第 28条第１項第１号のＡ１海域 Ａ１ 施行規則第 28条第１項第２号のＡ２海域 Ａ２ 施行規則第 28条第７項ただし書のインマルサット人工衛星の通信圏であって、上記のＡ１海域及びＡ２海域を除いた海域 Ａ３ 上記の各海域以外の海域 Ａ４ 項目コード
平水区域ＨＳＫ
沿海区域ＥＫＫ
近海区域ＫＫＫ
遠洋区域ＥＹＫ
限定沿海ＥＫＧ
限定近海ＫＫＧ
２時間限定沿海Ｅ２Ｇ
瀬戸内限定ＥＫＳ
第１種Ｆ１Ｓ
第２種Ｆ２Ｓ
第３種Ｆ３Ｓ
小型第１種ＦＫ１
小型第２種ＦＫ２
なしＮＮＮ
別表第 10号 局種コード及び無線設備の名称コード
第１ 局種コード
第２ 無線設備の名称コード
項目 コード 船舶局 ＭＳ 携帯局 ＭＰ 船舶地球局 ＴＧ 携帯移動地球局 ＴＵＰ 陸上移動局 ＭＬ 項目 コード 短波帯の無線設備であって電気通信業務回線への接続が常時可能なもの ＨＦ 超短波帯の無線設備であって電気通信業務回線への接続が常時可能なもの ＶＨＦ 中短波帯の無線電話であって所属の海岸局への接続が常時可能なもの ＭＨＦ 中短波帯及び短波帯の無線電話であって所属の海岸局への接続が常時可能なもの ＭＨＴ 短波帯の無線電話であって所属の海岸局への接続が常時可能なもの ＨＦＴ 27MHz帯の無線電話であって所属の海岸局への接続が常時可能なもの ２７Ｔ 40MHz帯の無線電話であって所属の海岸局への接続が常時可能なもの ４０Ｔ 150MHz帯の無線電話であって所属の海岸局への接続が常時可能なもの１５０Ｔ400MHz帯の無線電話であって所属の海岸局への接続が常時可能なもの４００Ｔ
漁業地域情報システム（マリンホーン）
ＭＲＰ
インマルサットＣ型ＩＭＣ
インマルサットＦ型ＩＭＦN-STAR衛星船舶電話（空中線が人工衛星の方向を常時自動的に追尾する機能を有 ＮＳＴ
するもの）
携帯無線通信を行う無線局であって、基地局との接続が常時可能なものＣＬＰ
その他（注）
ＮＮＮ
注 その他を選択した場合は、備考の欄に具体的にその内容を記載すること。
別表第 11号 局種コード項目コード
船舶局ＭＳ
船舶地球局ＴＧ
携帯移動地球局ＴＵＰ
別表第 12号 航空機の用途コード
項目コード
航空運送事業用ＡＣＷ
航空機使用事業用ＡＣＶ
自家用ＡＣＯ
消防用ＦＩＲ
学術研究用ＳＣＩ
教育用ＥＤＣ
航空機製造修理事業用ＡＣＴ
海上保安用ＭＳＡ
警察用ＧＭＰ
防災行政用ＤＡＩ
新聞通信用ＮＰＷ
その他ＺＺＺ
別表第 13号 軌道の種類コード
第１ 基本コード項目コード
円軌道Ｃ
楕円軌道Ｅ
上記以外の軌道Ｚ
第２ 付加コード項目コード
同期軌道１
回帰軌道２
準回帰軌道３
極軌道４
太陽同期軌道５
太陽同期準回帰軌道６
上記以外の軌道方法（注）
Ｚ
注 上記以外の軌道方法を選択した場合は、該当欄に具体的にその内容を記載すること。
別表第 14号 無線設備の種別コード項目コード
超短波帯（ 150MHz）の無線設備の機器（固定型）
Ｊ
超短波帯（ 150MHz）の無線設備の機器（携帯型）
Ｐ
中短波帯の無線設備の機器Ｋ
中短波帯及び短波帯の無線設備の機器Ｌ
船舶自動識別装置Ｓ
簡易型船舶自動識別装置Ｒ
超短波帯（ 150MHzＤＳＢ）の無線設備の機器Ｘ
超短波帯（ 40MHzＤＳＢ）の無線設備の機器Ｗ
短波帯（ 27MHzＳＳＢ）の無線設備の機器Ｕ
短波帯（ 27MHzＤＳＢ）の無線設備の機器Ｖ
その他（注）
Ｎ
注 その他を選択した場合は、該当欄に具体的にその内容を記載すること。
別表第 15号 送信の方式コード
放送の種別設置場所項目
備考コード
中波放送 地上中波放送に関する送信の標準方式（中波放送に関する送信の標ＡＡ１平成 23年総務省令第 85号）によりモ準方式第５条の規定に基づノホニック放送を行うものく告示の方式による場合は
地上中波放送に関する送信の標準方式に、その旨を備考の欄に記すＡＡ２よりステレオホニック放送を行うもこと。
の地上中波放送に関する送信の標準方式にＡＡ３よりモノホニック放送及びステレオホニック放送を併せ行うものデータ放送人工衛星標準テレビジョン放送等のうちデジ標準テレビジョン放送等のＤＡ１タル放送に関する送信の標準方式（うちデジタル放送に関する平成 23年総務省令第 87号）第５章第送信の標準方式第 85条の規２節又は第６章第３節に規定される定に基づく告示の方式によ方式により放送を行うものる場合は、その旨を備考の人工衛星標準テレビジョン放送等のうちデジ欄に記すこと。
ＤＡ２タル放送に関する送信の標準方式第６章第２節に規定される方式により放送を行うもの人工衛星標準テレビジョン放送等のうちデジＤＡ３
タル放送に関する送信の標準方式第６章第４節に規定される方式により放送を行うもの人工衛星標準テレビジョン放送等のうちデジＤＡ４タル放送に関する送信の標準方式第５章第３節又は第６章第５節に規定される方式により放送を行うもの超短波放送地上超短波放送に関する送信の標準方式ＦＡ１（平成 23年総務省令第 86号）第２章に規定される方式によりモノホニック放送を行うもの地上超短波放送に関する送信の標準方式ＦＡ２第２章に規定される方式によりステレオホニック放送を行うもの地上超短波放送に関する送信の標準方式ＦＡ３第２章に規定される方式によりモノ
ホニック放送及びステレオホニック放送を併せ行うもの地上標準テレビジョン放送等のうちデジ標準テレビジョン放送等のＦＡ５タル放送に関する送信の標準方式第うちデジタル放送に関する２章に規定される方式により放送す送信の標準方式第 85条の規るもの定に基づく告示の方式によ人工衛星標準テレビジョン放送等のうちデジる場合は、その旨を備考のＦＡ６タル放送に関する送信の標準方式第欄に記すこと。
６章第２節に規定される方式により放送するもの人工衛星標準テレビジョン放送等のうちデジＦＡ７タル放送に関する送信の標準方式第５章第２節又は第６章第３節に規定される方式により放送するもの人工衛星標準テレビジョン放送等のうちデジＦＡ９タル放送に関する送信の標準方式第
６章第４節に規定される方式により放送を行うもの人工衛星標準テレビジョン放送等のうちデジＦＡＡタル放送に関する送信の標準方式第５章第３節又は第６章第５節に規定される方式により放送を行うもの超短波音声地上超短波音声多重放送及び超短波文字ＦＢ１多重放送多重放送に関する送信の標準方式（平成 23年総務省令第 89号）に規定される方式により放送するもの超短波文字地上超短波音声多重放送及び超短波文字ＦＣ１多重放送多重放送に関する送信の標準方式に規定される方式により放送するもの超短波デー人工衛星超短波データ多重放送に関する送信ＦＤ２タ多重放送の標準方式（平成 23年総務省令第 90 号）に規定される方式により放送す
るものマルチメデ地上標準テレビジョン放送等のうちデジ標準テレビジョン放送等のＭＭ１ィア放送タル放送に関する送信の標準方式第うちデジタル放送に関する４章第２節に規定される方式により送信の標準方式第 85条の規放送するもの定に基づく告示の方式によ地上標準テレビジョン放送等のうちデジる場合は、その旨を備考のＭＭ２タル放送に関する送信の標準方式第欄に記すこと。
４章第１節に規定される方式により放送するもの標準テレビ人工衛星標準テレビジョン放送等のうちデジ標準テレビジョン放送等のＴＡ２ジョン放送タル放送に関する送信の標準方式第うちデジタル放送に関する５章第２節又は第６章第３節に規定送信の標準方式第 85条の規される方式により放送を行うもの 定に基づく告示の方式によ人工衛星標準テレビジョン放送等のうちデジる場合は、その旨を備考のＴＡ３タル放送に関する送信の標準方式第欄に記すこと。
６章第２節に規定される方式により
放送を行うもの人工衛星標準テレビジョン放送等のうちデジＴＡ４タル放送に関する送信の標準方式第６章第４節に規定される方式により放送を行うもの人工衛星標準テレビジョン放送等のうちデジＴＡ５タル放送に関する送信の標準方式第５章第３節又は第６章第５節に規定される方式により放送を行うもの地上標準テレビジョン放送等のうちデジＴＡ６タル放送に関する送信の標準方式第４章第２節に規定される方式により放送するもの高精細度テ人工衛星標準テレビジョン放送等のうちデジ標準テレビジョン放送等のＴＨ２レビジョンタル放送に関する送信の標準方式第うちデジタル放送に関する放送を含む５章第２節又は第６章第３節に規定送信の標準方式第 85条の規
テレビジョされる方式により放送を行うもの 定に基づく告示の方式によン放送（超地上標準テレビジョン放送等のうちデジる場合は、その旨を備考のＴＨ３高精細度テタル放送に関する送信の標準方式第欄に記すこと。
レビジョン３章に規定される方式により放送を放送を含ま行うものないものに人工衛星標準テレビジョン放送等のうちデジＴＨ４限る。）
タル放送に関する送信の標準方式第６章第２節に規定される方式により放送を行うもの人工衛星標準テレビジョン放送等のうちデジＴＨ５タル放送に関する送信の標準方式第６章第４節に規定される方式により放送を行うもの人工衛星標準テレビジョン放送等のうちデジＴＨ６タル放送に関する送信の標準方式第５章第３節又は第６章第５節に規定
される方式により放送を行うもの
超高精細度人工衛星標準テレビジョン放送等のうちデジ標準テレビジョン放送等のＴＳ１
テレビジョタル放送に関する送信の標準方式第うちデジタル放送に関する
ン放送５章第３節又は第６章第４節に規定送信の標準方式第 85条の規される方式により放送を行うもの 定に基づく告示の方式による場合は、その旨を備考の欄に記すこと。
別表第 16号 通信方式コード
第１ １文字目項目コード
単向通信方式Ｔ
単信方式Ｓ
複信方式Ｄ
半複信方式Ｈ
同報通信方式Ｍ
第２ ２文字目
項目
コード
多重を除く方式 Ｎ 周波数分割多重方式 Ｆ 時分割多重方式 Ｔ 符号分割多重方式及び時分割多重方式と符号分割多重方式を組み合わせた多重方式 Ｃ 上記以外の多重方式（注１） Ｘ 第３ ３文字目 項目 コード １周波方式 １ ２周波方式 ２ 第４ ４文字目 項目 コード 中継なし Ｎ 直接中継（アナログ方式） Ｃ ヘテロダイン中継（アナログ方式） Ｈ ベースバンド中継（アナログ方式） Ｂ 再生中継（デジタル方式）
Ｓ
非再生中継（デジタル方式）
Ｄ
上記以外の中継方式（注２）
Ｘ
記載例 ＤＦ２Ｂ
注１ 上記以外の多重方式を選択した場合は、備考の欄に多重方式の名称を記載すること。
２ 上記以外の中継方式を選択した場合は、備考の欄に中継方式の名称を記載すること。
別表第 17号 低下させる方法コード、変調方式コード、発振コード及び終段部の真空管又は半導体コード
第１ 低下させる方法コード項目コード
減衰器なしＮ
固定減衰器Ｆ
可変減衰器Ｍ
注 減衰器は、一の減衰量の値を持つ場合には固定減衰器とし、それ以外の場合は可変減衰器と
する。
第２ 変調方式コード
項目
コード
無変調 Ｎ 二分の π シフト差動二相位相変調 Ｐ／２Ｄ２ＰＳＫ 上記以外の差動二相位相変調 Ｄ２ＰＳＫ 上記以外の二相位相変調 ２ＰＳＫ 差動四相位相変調 Ｄ４ＰＳＫ オフセット四相位相変調 Ｏ４ＰＳＫ マルチサブキャリア四相位相変調 Ｍ４ＰＳＫ 四分の π シフト四相位相変調 Ｐ／４４ＰＳＫ 上記以外の四相位相変調 ４ＰＳＫ 差動八相位相変調 Ｄ８ＰＳＫ 上記以外の八相位相変調 ８ＰＳＫ 上記以外の位相変調（注１） ＰＳＫ GMSK ＧＭＳＫ 上記以外の MSK ＭＳＫ 上記以外の二値周波数偏位変調 ２ＦＳＫ 四値周波数偏位変調
４ＦＳＫ
上記以外の周波数偏位変調 ＦＳＫ 上記以外の周波数変調（注１） ＦＭ 一二値直交振幅変調 １２ＱＡＭ マルチサブキャリア一六値直交振幅変調 Ｍ１６ＱＡＭ 上記以外の一六値直交振幅変調 １６ＱＡＭ 二四値直交振幅変調 ２４ＱＡＭ 三二値直交振幅変調 ３２ＱＡＭ マルチサブキャリア六四値直交振幅変調 Ｍ６４ＱＡＭ 上記以外の六四値直交振幅変調 ６４ＱＡＭ 一二八値直交振幅変調 １２８ＱＡＭ 二五六値直交振幅変調 ２５６ＱＡＭ 上記以外の直交振幅変調 ＱＡＭ 一六値振幅位相変調 １６ＡＰＳＫ 三二値振幅位相変調 ３２ＡＰＳＫ 上記以外の振幅位相変調 ＡＰＳＫ 実数零点単側波帯変調方式ＲＺＳＳＢ
ASK ＡＳＫ
SSB ＳＳＢ
VSB ＶＳＢ
DSB ＤＳＢ
上記以外の振幅変調（注１）
ＡＭ
直交周波数分割多重変調ＯＦＤＭ
パルス変調（注１）
Ｐ
直接拡散のスペクトル拡散方式ＤＳＳＳ
周波数拡散のスペクトル拡散方式ＦＨＳＳ
上記以外のスペクトル拡散方式ＳＳ
上記以外の変調方式（注２）
Ｚ
注１ 上記以外の位相変調、上記以外の周波数変調、上記以外の振幅変調又はパルス変調を選択
した場合は、備考の欄にその名称を記載すること。
２ 上記以外の変調方式を選択した場合は、備考の欄に変調方式の名称を記載すること。
第３ 発振コード
項目コード
LC発振、 RC発振及び LRC発振（組合せ方法の違うものを含む。）（注１）
ＬＲＣ
水晶発振（注１）
Ｓ
ルビジウム発振（注１）
Ｒ
セシウム発振（注１）
Ｃ
上記以外（注２）
Ｚ
注１ 周波数シンセサイザー方式を含む。
２ 上記以外を選択した場合は、備考の欄に具体的な発振の名称を記載すること。
第４ 終段部の真空管又は半導体コード項目コード
電界効果トランジスタ（ FET）
ＦＥＴ
高電子移動度トランジスタ（ HEMT）
ＨＥＭＴ
上記以外のトランジスタ（注１）
ＴＲＡ
進行波管（ TWT）
ＴＷＴ
上記以外の真空管（注２）
Ｚ
注１ 上記以外のトランジスタを選択した場合は、備考の欄にトランジスタの名称を記載するこ
と。
２ 上記以外の真空管を選択した場合は、備考の欄に真空管の名称を記載すること。
別表第 18号 ＥＱＬコード項目コード
自動等化器なしＮ
自動等化器あり（ｚ＝ 3.47）
Ａ
自動等化器あり（ｚ＝ 5.37）
Ｂ
自動等化器あり（ｚ＝ 31.6）
Ｃ
自動等化器あり（ｚ＝ 3.47、ｚ＝ 5.37及びｚ＝ 31.6のものを除く。）（注）
Ｄ
ｚ：許容帯域内一次振幅偏差（真数）
注 自動等化器あり（ｚ＝ 3.47、ｚ＝ 5.37及びｚ＝ 31.6のものを除く。）を選択した場合は、備考の欄にｚの値を記載すること。
別表第 19号 送受の別コード、基本コード、付加コード、偏波面コード、ＳＤコード及び追尾の方式コード
第１ 送受の別コード項目コード
送受信空中線
Ｍ
送信空中線 Ｔ 受信空中線 Ｒ 第２ 基本コード 項目 コード 単一 ＴＩ 八木 ＹＡ パラボラ ＰＡ 平面 ＰＬ ホーン ＨＯ ダイポール ＤＰ グレゴリアン ＧＧ カセグレン ＫＧ ループ（リングを含む。） ＬＵ ターンスタイル ＴＳ スーパーゲイン ＳＧ ワイヤ（Ｌ、Ｖ、Ｔ、逆Ｌ、逆Ｖを含む。）
ＷＩ
漏洩同軸ＬＣ
コーリニアＣＬ
レンズＬＮ
コーナリフレクタＣＲ
スロットＳＲ
ヘリカルＨＥ
カージオイドＣＯ
頂部負荷型ＴＬ
基部設置型ＢＧ
その他指向性アンテナ（注）
ＺＤ
その他無指向性アンテナ（注）
ＺＯ
注 その他指向性アンテナ又はその他無指向性アンテナを選択した場合は、備考の欄に具体的に
その内容を記載すること。
第３ 付加コード項目コード
ダイバーシティＤ
回転式Ｔ
複合型Ｍ
オフセットＯ
反射器付きＲ第４ 偏波面コード項目コード
垂直偏波Ｖ
水平偏波Ｈ
垂直偏波及び水平偏波の組合せＶＨ
45度偏波４５
右旋回（楕円）偏波Ｒ
左旋回（楕円）偏波Ｌ
右旋回（楕円）偏波及び左旋回（楕円）偏波の組合せＲＬ
その他（注）
Ｚ
注 その他を選択した場合は、備考の欄に具体的にその内容を記載すること。
第５ ＳＤコード
別表第 20号 回線の条件コード
項目 コード スペースダイバーシティなし Ｎ スペースダイバーシティあり（切替え） Ｓ スペースダイバーシティあり（ＲＦ合成） Ｒ スペースダイバーシティあり（ＩＦ合成） Ｉ 第６ 追尾の方式コード 項目 コード 自動追尾のみ ＡＵＴＯ 自動追尾と手動追尾を併用 ＡＮＤ 手動追尾のみ（追尾機能を有しない場合を含む。） Ｎ 項目 コード 電気通信業務用以 片方向通信を行う回線 Ａ 外の場合 双方向通信を行うものであって回線瞬断率を符号誤り率が 10－7 を超える時間率とする回線 Ｂ 上記以外の回線Ｃ
電気通信業務用の 周波数を限定して送受信を行う回線Ｄ
場合上記以外の回線Ｅ
別表第 21号 種類コード項目コード
平面反射板（１枚）
Ｓ
平面反射板（２枚）
Ｗ
パラボラ背面給電Ｐ
その他（注）
Ｘ
注 その他を選択した場合は、備考の欄に具体的にその内容を記載すること。
別表第 22号 附属装置コード項目コード補足事項
備考
警報装置（移動する無線局を除く。）
ＡＬＭ警報を発し、若しくは警報を受ける場注２所又は警報を発し、若しくは警報を受ける無線局の識別信号
監視装置（移動する無線局を除く。）
ＭＯＮ監視し、若しくは監視される場所又は注２
監視し、若しくは監視される無線局の
識別信号
制御装置（移動する無線局を除く。） ＣＯＮ 制御し、若しくは制御される場所又は制御し、若しくは制御される無線局の識別信号 注２ 注意信号選択警報装置（海岸局に限る。） ＡＳＡ 放送スクランブル装置 ＢＣＳ 方式 データ付加装置 Ｄ 遭難警報送出ボタン（船舶地球局及び航空機地球局に限る。） ＤＳＢ 緊急警報信号発生装置（地上基幹放送局及び地球局に限る。） ＥＷＳ 使用する地域符号 注３ 識別装置（無線標識局、無線航行陸上局、無線標定陸上局、無線標定移動局及び無線測位局に限る。） ＩＤＳ 方式 テレメーター付加装置 Ｌ 注４ 連絡線ＯＷＬ１ 地上基幹放送局の場合注５⑴ 他の地上基幹放送局の電波の周波数を変換し再発射する地上基幹放送局当該他の地上基幹放送局の名称⑵ ⑴以外のもの有線又は無線の別、伝送方式（ステレオホニック放送に使用するものに限り、複合信号伝送方式、和差信号伝送方式、左右信号伝送方式等の別を記載すること。）、区間及び回線数
２ １以外の無線局の場合有線又は無線の別及び区間電気通信事業用回線に接続する交換機ＰＢＸ注４多重端局装置Ｔ方式
無線呼出局用端局装置
ＰＴ
空中線柱、給電線柱（地上基幹放送局に限る。） ＰＴＲ 高さ、基部地上高及び基数 注３ 音声調整装置又は映像調整装置（地上基幹放送局に限る。） ＴＳ 撮像装置（テレビジョン伝送装置を含む。）（地上基幹放送局を除く。） ＶＤＳ 模写伝送装置（ファクシミリ） Ｆ 注４ 選択呼出装置（デジタル選択呼出装置を除く。） Ｓ トーン信号周波数（トーンスケルチ型選択呼出装置に限る。）又はデジタルコード（デジタルコードスケルチ型選択呼出装置に限る。） 注６ デジタル選択呼出装置（海岸局に限る。） ＤＳＣ 印刷電信装置（狭帯域印刷電信装置を含む。） ＮＤＰ 注４ 周波数測定装置 Ｗ 検定規則第８条第１項の検定番号 インマルサット高機能グループ呼出受信機ＥＧＣ型式又は名称及び製造番号
チャネル選択補助装置（地上基幹放送局にＣＳＡ
限る。）
秘話装置ＳＳ
注１ コードを記載するときは、補足事項の欄の記載事項を、コードと併せて記載すること。
２ 当該装置の設置場所と同一の設置場所にある無線設備について警報を発し、監視し、又は制
御するものであるときは、補足事項の記載を要しない。
３ 他の地上基幹放送局及び地球局と共用するものであるときは、当該他の地上基幹放送局及び
地球局の名称を補足事項に記載すること。
４ 電気通信業務用の無線局の装置で端局装置から端末までに挿入されるものは、コードの記載を要しない。
５ 送信所、演奏所及び受信所相互間の連絡線又は当該地上基幹放送局が同一人に属する他の地
上基幹放送局の放送番組を同時に中継して送信するものの場合における当該他の地上基幹放送
局から当該申請若しくは届出に係る地上基幹放送局までの連絡線について記載すること。
６ 海岸局及び無線標定移動局にあっては、補足事項の記載を要しない。
別表第 23号 無線設備の規格コード
項目
コード
設備規則第 49条の６の４第１項に規定する基地局の無線設備（同項及び同条第３項に規定する基地局の無線設備並びに同条第１項及び第４項に規定する基地局の無線設備を除く。） ＣＤ２ＢＳ 設備規則第 49条の６の４第１項及び第３項に規定する基地局の無線設備 ＣＤ２ＦＣ 設備規則第 49条の６の４第１項及び第４項に規定する基地局の無線設備 ＣＤ２ＦＢ 設備規則第 49条の６の５第１項に規定する基地局の無線設備（同項及び同条第３項に規定する基地局の無線設備並びに同条第１項及び第４項に規定する基地局の無線設備を除く。） ＣＤ３ＢＳ 設備規則第 49条の６の５第１項及び第３項に規定する基地局の無線設備 ＣＤ３ＦＣ 設備規則第 49条の６の５第１項及び第４項に規定する基地局の無線設備 ＣＤ３ＦＢ 設備規則第 49条の６の９第１項に規定する基地局の無線設備（同項及び同条第３項に規定する基地局の無線設備並びに同条第１項及び第４項に規定する基地局の無線設備を除く。） ＳＦＤ１ＢＳ 設備規則第 49条の６の９第１項及び第３項に規定する基地局の無線設備 ＳＦＤ１ＦＣ 設備規則第 49条の６の９第１項及び第４項に規定する基地局の無線設備 ＳＦＤ１ＦＢ 設備規則第 49条の６の 10第１項及び第５項に規定する基地局の無線設備
ＳＦＤ２ＦＣ
設備規則第 49条の６の 10第１項及び第６項に規定する基地局の無線設備 ＳＦＤ２ＦＢ 設備規則第 49条の 28に規定する基地局の無線設備（同条第１項、第２項、第５項及び第７項に規定する基地局の無線設備並びに同条第１項、第２項、第６項及び第７項に規定する基地局の無線設備を除く。） ＢＷＡ１ＢＳ 設備規則第 49条の 28第１項、第２項、第５項及び第７項に規定する基地局の無線設備 ＢＷＡ１ＦＣ 設備規則第 49条の 28第１項、第２項、第６項及び第７項に規定する基地局の無線設備 ＢＷＡ１ＦＢ 設備規則第 49条の 29に規定する基地局の無線設備（同条第１項、第２項、第５項及び第８項に規定する基地局の無線設備並びに同条第１項、第２項、第６項及び第８項に規定する基地局の無線設備を除く。） ＢＷＡ２ＢＳ 設備規則第 49条の 29第１項、第２項、第５項及び第８項に規定する基地局の無線設備 ＢＷＡ２ＦＣ 設備規則第 49条の 29第１項、第２項、第６項及び第８項に規定する基地局の無線設備 ＢＷＡ２ＦＢ 設備規則第 49条の６に規定する陸上移動中継局の無線設備
ＣＰＦＢＲ
設備規則第 49条の 28に規定する陸上移動中継局の無線設備 ＢＷ１ＦＢＲ 設備規則第 49条の 29に規定する陸上移動中継局の無線設備 ＢＷ２ＦＢＲ 設備規則第 49条の６に規定する陸上移動局の無線設備 ＬＰＲ 設備規則第 49条の６の４に規定する陸上移動局の無線設備 ＣＤＭＡ２ 設備規則第 49条の６の５に規定する陸上移動局の無線設備 ＣＤＭＡ３ 設備規則第 49条の６の６に規定する陸上移動局の無線設備 ＣＤＭＡ４ 設備規則第 49条の６の７に規定する陸上移動局の無線設備 ＴＤＯＦＤＭ 設備規則第 49条の６の８に規定する陸上移動局の無線設備 ＴＤＦＤＭＡ 設備規則第 49条の６の９第１項及び第２項に規定する陸上移動局の無線設備 ＳＦＤＭＡ１ 設備規則第 49条の６の９第１項及び第５項に規定する陸上移動局の無線設備 ＮＢＩＯＴ 設備規則第 49条の６の９第１項及び第６項に規定する陸上移動局の無線設備 ＭＴＣ 設備規則第 49条の６の 10第１項及び第３項に規定する陸上移動局の無線設備 ＳＦＤＭＡ２ 設備規則第 49条の６の 10第１項及び第４項に規定する陸上移動局の無線設備 ＴＤＬＰＲ 設備規則第 49条の６の 11に規定する陸上移動局の無線設備 ＯＦＤＭ２ 設備規則第 49条の７に規定する陸上移動局の無線設備 ＭＣＡ 設備規則第 49条の７の３に規定する陸上移動局の無線設備
ＤＭＣＡ２
設備規則第 49条の 15第１項に規定する陸上移動局の無線設備 ＤＡＰＴ 設備規則第 49条の 19第１項及び第２項に規定する陸上移動局の無線設備 ＦＷＡ 設備規則第 49条の 21第１項に規定する陸上移動局の無線設備 ＦＷＡ５ 設備規則第 49条の 25に規定する陸上移動局の無線設備 ＲＵ 設備規則第 49条の 28に規定する陸上移動局の無線設備 ＢＷＡ１ 設備規則第 49条の 29第１項、第３項及び第８項並びに第１項、第４項及び第８項に規定する陸上移動局の無線設備 ＢＷＡ２ 設備規則第 49条の 29第１項、第７項及び第８項に規定する陸上移動局の無線設備 ＢＷＡＭＴＣ 設備規則第 57条の２の２第１項及び第２項に規定する陸上移動局の無線設備 ＲＺ１ 設備規則第 57条の２の２第１項から第３項までに規定する陸上移動局の無線設備 ＲＺ２ 設備規則第 57条の３の２第１項及び第２項に規定する陸上移動局の無線設備 ＤＮ１ 設備規則第 57条の３の２第１項から第３項までに規定する陸上移動局の無線設備 ＤＮ２ 設備規則第 54条の３に規定する地球局の無線設備 ＶＳＡＴ 設備規則第 49条の 18第１号に規定する携帯移動地球局の無線設備 ＧＥＯＤ 設備規則第 49条の 18第２号に規定する携帯移動地球局の無線設備 ＬＥＯＤ 設備規則第 49条の 23第１号に規定する携帯移動地球局の無線設備
ＧＥＯ
設備規則第 49条の 23第２号に規定する携帯移動地球局の無線設備 ＬＥＯ 設備規則第 49条の 23の２に規定する携帯移動地球局の無線設備 ＧＥＯ２ 設備規則第 49条の 23の３第１号に規定する携帯移動地球局の無線設備 ＬＥＯ２ 設備規則第 49条の 23の４に規定する携帯移動地球局の無線設備 ＥＳＩＭ 設備規則第 49条の 24第１項に規定する携帯移動地球局の無線設備 ＩＭＣ 設備規則第 49条の 24第２項に規定する携帯移動地球局の無線設備 ＩＭＦ 設備規則第 49条の 24第３項第１号に規定する携帯移動地球局の無線設備 ＩＭＤ 設備規則第 49条の 24第３項第２号に規定する携帯移動地球局の無線設備 ＩＭＤ２ 設備規則第 49条の 24第４項に規定する携帯移動地球局の無線設備 ＩＭＢＧＡＮ 設備規則第 49条の 24第５項に規定する携帯移動地球局の無線設備 ＩＭＧＳＰＳ 設備規則第 49条の 24の２に規定する携帯移動地球局の無線設備 ＥＳＶ 設備規則第 49条の 24の３に規定する携帯移動地球局の無線設備 ＨＳＴ 設備規則第 49条の 24の４に規定する携帯移動地球局の無線設備 ＳＣＳ 設備規則第 45条の 21に規定する航空機地球局の無線設備 ＡＥＳ ○総務省告示第三百五十七号
電波法施行規則等の一部を改正する省令（平成三十年総務省令第五十八号）の施行に伴い、次に掲げる告示は、平成三十年十二月三十一日限り廃止する。
平成三十年十月四日
総務大臣 石田 真敏
一 昭和四十五年郵政省告示第千六号（無線局免許手続規則の規定により既に提出された免許の申請
書に添附した工事設計書の写しを総務大臣に提出する場合の手続等を定める件）
二 昭和五十七年郵政省告示第八百五十八号（無線設備規則の規定に基づき、呼出名称記憶装置を装
置しなければならない簡易無線局等の技術的条件を定める件）
MHz三 昭和五十七年郵政省告示第八百六十号（無線設備規則の規定に基づき、九〇〇 帯の周波数の電きよう
波を使用する簡易無線局に使用するための無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置等を定
める件）
MHz四 平成五年郵政省告示第五百十二号（九〇〇 帯の周波数の電波を使用する簡易無線局の無線設備の周波数を定める件）