構内無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件の一部を改正する件（平成29年総務省告示第284号） 特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件の一部を改正する件（平成29年総務省告示第285号） 特定小電力無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件等を定める件の一部を改正する件（平成29年総務省告示第286号） 無線従事者の資格を要しない簡易な操作を定める件の一部を改正する件（平成29年総務省告示第287号） 簡易無線局の周波数及び空中線電力を定める等の件の一部を改正する件（平成29年総務省告示第288号） 構内無線局等の無線設備に指定する周波数の指定周波数帯を定める件の一部を改正する件（平成29年総務省告示第289号） 三・九世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件の一部を改正する件（平成29年総務省告示第290号） 別に定める特定小電力無線局の無線設備及び周波数の許容偏差を定める件の一部を改正する件（平成29年総務省告示第291号） 九二〇MHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動局の無線設備の送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件を定める件（平成29年総務省告示第292号） デジタルコードレス電話の無線局及びPHSの陸上移動局が使用する電波の型式及び用途並びにPHSの陸上移動局が使用できない電波の周波数を定める件の一部を改正する件（平成29年総務省告示第293号） 時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局、時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局、時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の無線局又はPHSの無線局に使用する無線設備の技術的条件等を定める件（平成29年総務省告示第294号） 端末設備等規則の規定に基づく識別符号の条件等を定める件の一部を改正する件（平成29年総務省告示第295号）

対照表 22 ページ項目表 2 ページ通常 37 ページ

1. 第1ページ原文のこのページ

   ○総務省告示第二百八十四号

   電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第十四条の規定に基づき、昭和六十一年郵政省告示第三百七十八号（構内無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件）の一部を次のように改正する。

   平成二十九年九月十一日

   総務大臣　野田　聖子

   次の表により、改正前欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分のように改める。

2. 第2ページ原文のこのページ

   このページは表組みを含みますが、セルの区切りを信頼できる形で取れませんでした。 以下の本文は文字の順序が入れ替わっている可能性があります。内容の判断は原文PDFで行ってください。（G9: 周波数単位の分断を12件検出（例: 'MHz'））

   周波数等の単位記号（MHz・kHz等）を含む密な表があるページでは、抽出時に記号の位置が ずれることがあります。数値・単位の正確な内容は必ず原文PDFで確認してください。

   改正後

   二　移動体識別（設備規則第二十四条第十五項に規定するものをいう。）用電波の型式周波数空中線電力 (1) 占有周波数帯幅が二〇一ワット以下kHz〇　以下のものMHz九一六・八　、九一八MHzMHz、九一九・二　、九二MHzMHz〇・四　、九二〇・六MHz又は九二〇・八 (2) 占有周波数帯幅が二〇kHzkHz〇　を超え四〇〇　以下のものMHz九二〇・五　又は九二MHz〇・七 (3) 占有周波数帯幅が四〇kHzkHz〇　を超え六〇〇　以下のもの九二〇・六MHz 　［略］ 　備考　表中の [ ]の記載は注記である。

   改正前

   二　［同上］［同上］［同上］［同上］ 　Ｎ〇Ｎ、Ａ一Ｄ、ＡＸＮ、Ｈ (1) 占有周波数帯幅が二〇一ワット以下kHz一Ｄ、Ｒ一Ｄ、Ｊ一Ｄ、Ｆ一　〇　以下のものMHzＤ、Ｆ二Ｄ又はＧ一Ｄ九一六・八　、九一八MHzMHz、九一九・二　、九二MHzMHz〇・四　、九二〇・六MHz又は九二〇・八 (2) 占有周波数帯幅が二〇kHzkHz〇　を超え四〇〇　以下のものMHz九二〇・五　又は九二MHz〇・七 (3) 占有周波数帯幅が四〇kHzkHz〇　を超え六〇〇　以下のもの九二〇・六MHz 　［同上］

3. 第3ページ原文のこのページ

   附則

   この告示は、平成二十九年十月一日から施行する。

4. 第4ページ原文のこのページ

   ○総務省告示第二百八十五号

   電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第六条第四項第二号の規定に基づき、平成元年郵政省告示第四十二号（特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件）の一部を次のように改正する。

   平成二十九年九月十一日

   総務大臣　野田　聖子

   次の表により、改正前欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改める。

5. 第5ページ原文のこのページ

   このページは表組みを含みますが、セルの区切りを信頼できる形で取れませんでした。 以下の本文は文字の順序が入れ替わっている可能性があります。内容の判断は原文PDFで行ってください。（G9: 周波数単位の分断を32件検出（例: 'MHz'））

   周波数等の単位記号（MHz・kHz等）を含む密な表があるページでは、抽出時に記号の位置が ずれることがあります。数値・単位の正確な内容は必ず原文PDFで確認してください。

   改正後

   一　テレメーター用、テレコントロール用及びデータ伝送用 　［１・２　略］MHzMHz３　九一五・九　以上九二八・一　以下の周波数の電波を使用する無線設備MHzMHzMHz（一）一の単位チャネル（中心周波数が九一六　以上九二八　以下の周波数のうち九一六　にkHzkHz二〇〇　の整数倍を加えたものであって、帯域幅が二〇〇　のチャネルをいう。以下この 　　　号において同じ。）を使用するもの周波数空中線電力備考MHz中心周波数が九一六　以上一ミリワット以下。ただし、無線設備が一単向通信方式、MHz九二八　以下の周波数での筐体に収められており、かつ、容易に開単信方式、複信MHzあって、九一六　に二〇〇けられない構造であって、等価等方輻射電方式、半複信方の整数倍を加えたもの力が三デシベル（一ミリワットを〇デシベ式又は同報通信kHz（キャリアセンスを行わなルとする。以下この号及び次号において同方式 　　　いものに限る。） じ。）以下となるものにあっては、〇・二五ワット以下であること。 MHz中心周波数が九二〇・六　〇・〇二ワット以下。ただし、無線設備がMHz以上九二八　以下の周波数一の筐体に収められており、かつ、容易にMHzであって、九二〇・六　に開けられない構造であって、等価等方輻射kHz二〇〇　の整数倍を加えた電力が一六デシベル以下となるものにあっもの（キャリアセンスを行ては、〇・二五ワット以下であること。 　　　うものに限る。） 　　（二） 連続する二の単位チャネルを同時に使用するもの周波数空中線電力備考MHz中心周波数が九一六・一　一ミリワット以下。ただし、無線設備が一単向通信方式、MHz以上九二七・九　以下の周の筐体に収められており、かつ、容易に開単信方式、複信 　　　波数であって、九一六・一けられない構造であって、等価等方輻射電方式、半複信方MHzkHzに二〇〇　の整数倍を加力が三デシベル以下となるものにあって式又は同報通信 　　　えたもの（キャリアセンスは、〇・二五ワット以下であること。 方式を行わないものに限る。）

   改正前

   一　［同上］ 　［１・２　同上］ 　３　［同上］ 　　（一） kHz占有周波数帯幅が二〇〇　以下のもの周波数空中線電力備考MHzMHz中心周波数が九一六　以上九二八　以下の周波数で〇・〇〇一ワッ単向通信方式、MHzkHzあって、九一六　に一〇〇　の整数倍を加えたもの　ト以下単信方式、複信方式、半複信方式又は同報通信方式MHzMHz中心周波数が九二〇・六　以上九二八　以下の周波数〇・〇〇一ワッMHzkHzであって、九二〇・六　に一〇〇　の整数倍を加えたトを超え〇・〇もの二ワット以下 　　（二） kHzkHz占有周波数帯幅が二〇〇　を超え四〇〇　以下のもの周波数空中線電力備考MHzMHz中心周波数が九一六・一　以上九二七・九　以下の周〇・〇〇一ワッ単向通信方式、MHzkHz波数であって、九一六・一　に一〇〇　の整数倍を加ト以下単信方式、複信 　　　えたもの方式、半複信方式又は同報通信方式

6. 第6ページ原文のこのページ

   このページは表組みを含みますが、セルの区切りを信頼できる形で取れませんでした。 以下の本文は文字の順序が入れ替わっている可能性があります。内容の判断は原文PDFで行ってください。（G9: 周波数単位の分断を37件検出（例: 'MHz'））

   周波数等の単位記号（MHz・kHz等）を含む密な表があるページでは、抽出時に記号の位置が ずれることがあります。数値・単位の正確な内容は必ず原文PDFで確認してください。

   改正後

   MHz中心周波数が九二〇・七　〇・〇二ワット以下。ただし、無線設備がMHz以上九二七・九　以下の周一の筐体に収められており、かつ、容易に波数であって、九二〇・七開けられない構造であって、等価等方輻射MHzkHzに二〇〇　の整数倍を加電力が一六デシベル以下となるものにあっえたもの（キャリアセンスては、〇・二五ワット以下であること。 を行うものに限る。） （三） 　連続する三の単位チャネルを同時に使用するもの 　　周波数空中線電力備考MHz中心周波数が九一六・二　一ミリワット以下。ただし、無線設備が一単向通信方式、MHz以上九二七・八　以下の周の筐体に収められており、かつ、容易に開単信方式、複信波数であって、九一六・二けられない構造であって、等価等方輻射電方式、半複信方MHzkHzに二〇〇　の整数倍を加力が三デシベル以下となるものにあって式又は同報通信えたもの（キャリアセンスは、〇・二五ワット以下であること。 方式を行わないものに限る。） MHz中心周波数が九二〇・八　〇・〇二ワット以下。ただし、無線設備がMHz以上九二七・八　以下の周一の筐体に収められており、かつ、容易に波数であって、九二〇・八開けられない構造であって、等価等方輻射MHzkHzに二〇〇　の整数倍を加電力が一六デシベル以下となるものにあっえたもの（キャリアセンスては、〇・二五ワット以下であること。 を行うものに限る。） （四） 　連続する四の単位チャネルを同時に使用するもの 　　周波数空中線電力備考MHz中心周波数が九一六・三　一ミリワット以下。ただし、無線設備が一単向通信方式、MHz以上九二七・七　以下の周の筐体に収められており、かつ、容易に開単信方式、複信波数であって、九一六・三けられない構造であって、等価等方輻射電方式、半複信方MHzkHzに二〇〇　の整数倍を加力が三デシベル以下となるものにあって式又は同報通信えたもの（キャリアセンスは、〇・二五ワット以下であること。 方式を行わないものに限る。） MHz中心周波数が九二〇・九　〇・〇二ワット以下。ただし、無線設備がMHz以上九二七・七　以下の周一の筐体に収められており、かつ、容易に

   改正前

   MHzMHz中心周波数が九二〇・七　以上九二七・九　以下の周〇・〇〇一ワッMHzkHz波数であって、九二〇・七　に一〇〇　の整数倍を加トを超え〇・〇えたもの二ワット以下 （三） kHzkHz占有周波数帯幅が四〇〇　を超え六〇〇　以下のもの周波数空中線電力備考MHzMHz中心周波数が九一六・二　以上九二七・八　以下の周〇・〇〇一ワッ単向通信方式、MHzkHz波数であって、九一六・二　に一〇〇　の整数倍を加ト以下単信方式、複信えたもの方式、半複信方式又は同報通信方式MHzMHz中心周波数が九二〇・八　以上九二七・八　以下の周〇・〇〇一ワッMHzkHz波数であって、九二〇・八　に一〇〇　の整数倍を加トを超え〇・〇えたもの二ワット以下 （四） kHzkHz占有周波数帯幅が六〇〇　を超え八〇〇　以下のもの周波数空中線電力備考MHzMHz中心周波数が九一六・三　以上九二七・七　以下の周〇・〇〇一ワッ単向通信方式、MHzkHz波数であって、九一六・三　に一〇〇　の整数倍を加ト以下単信方式、複信えたもの方式、半複信方式又は同報通信方式MHzMHz中心周波数が九二〇・九　以上九二七・七　以下の周〇・〇〇一ワッMHzkHz波数であって、九二〇・九　に一〇〇　の整数倍を加トを超え〇・〇

7. 第7ページ原文のこのページ

   このページは表組みを含みますが、セルの区切りを信頼できる形で取れませんでした。 以下の本文は文字の順序が入れ替わっている可能性があります。内容の判断は原文PDFで行ってください。（G9: 周波数単位の分断を36件検出（例: 'kHz'））

   周波数等の単位記号（MHz・kHz等）を含む密な表があるページでは、抽出時に記号の位置が ずれることがあります。数値・単位の正確な内容は必ず原文PDFで確認してください。

   改正後

   　　波数であって、九二〇・九開けられない構造であって、等価等方輻射MHzkHzに二〇〇　の整数倍を加電力が一六デシベル以下となるものにあっ 　　えたもの（キャリアセンスては、〇・二五ワット以下であること。 　　を行うものに限る。） 　（五） 　　　連続する五の単位チャネルを同時に使用するもの周波数空中線電力備考MHz中心周波数が九一六・四　一ミリワット以下。ただし、無線設備が一単向通信方式、MHz以上九二七・六　以下の周の筐体に収められており、かつ、容易に開単信方式、複信 　　波数であって、九一六・四けられない構造であって、等価等方輻射電方式、半複信方MHzkHzに二〇〇　の整数倍を加力が三デシベル以下となるものにあって式又は同報通信 　　えたもの（キャリアセンスは、〇・二五ワット以下であること。 方式を行わないものに限る。） MHz中心周波数が九二一　以上〇・〇二ワット以下。ただし、無線設備がMHz九二七・六　以下の周波数一の筐体に収められており、かつ、容易にMHzであって、九二一　に二〇開けられない構造であって、等価等方輻射kHz〇　の整数倍を加えたもの電力が一六デシベル以下となるものにあっ 　　（キャリアセンスを行うもては、〇・二五ワット以下であること。 　　のに限る。） MHzMHz４　九二八・一　を超え九二九・七　以下の周波数の電波を使用する無線設備（一）MHzMHz一の単位チャネル（中心周波数が、九二八・一五　以上九二九・六五　以下の周波数のMHzkHzkHzうち九二八・一五　に一〇〇　の整数倍を加えたものであって、帯域幅が一〇〇　のチャ 　　ネルをいう。以下この号において同じ。）を使用するもの周波数空中線電力備考 　　中心周波数が九二八・一五一ミリワット以下。ただし、無線設備が一単向通信方式、MHzMHz以上九二九・六五　以下の筐体に収められており、かつ、容易に開単信方式、複信の周波数であって、九二けられない構造であって、等価等方輻射電方式、半複信方MHzkHz八・一五　に一〇〇　の整力が三デシベル以下となるものにあって式又は同報通信 　　数倍を加えたものは、〇・二五ワット以下であること。 方式 　（二） 　　　連続する二の単位チャネルを同時に使用するもの

   改正前

   　　えたもの二ワット以下 　（五） kHzkHz占有周波数帯幅が八〇〇　を超え一、〇〇〇　以下のもの周波数空中線電力備考MHzMHz中心周波数が九一六・四　以上九二七・六　以下の周〇・〇〇一ワッ単向通信方式、MHzkHz波数であって、九一六・四　に一〇〇　の整数倍を加ト以下単信方式、複信 　　えたもの方式、半複信方式又は同報通信方式MHzMHz中心周波数が九二一　以上九二七・六　以下の周波数〇・〇〇一ワッMHzkHzであって、九二一　に一〇〇　の整数倍を加えたものトを超え〇・〇二ワット以下 ４　［同上］ 　（一） kHz占有周波数帯幅が一〇〇　以下のもの周波数空中線電力備考MHzMHz中心周波数が九二八・一五　以上九二九・六五　以下〇・〇〇一ワッ単向通信方式、MHzkHzの周波数であって、九二八・一五　に一〇〇　の整数ト以下単信方式、複信 　　倍を加えたもの方式、半複信方式又は同報通信方式 　（二） kHzkHz占有周波数帯幅が一〇〇　を超え二〇〇　以下のもの

8. 第8ページ原文のこのページ

   このページは表組みを含みますが、セルの区切りを信頼できる形で取れませんでした。 以下の本文は文字の順序が入れ替わっている可能性があります。内容の判断は原文PDFで行ってください。（G9: 周波数単位の分断を34件検出（例: 'MHz'））

   周波数等の単位記号（MHz・kHz等）を含む密な表があるページでは、抽出時に記号の位置が ずれることがあります。数値・単位の正確な内容は必ず原文PDFで確認してください。

   改正後

   　　周波数空中線電力備考MHz中心周波数が九二八・二　一ミリワット以下。ただし、無線設備が一単向通信方式、MHz以上九二九・六　以下の周の筐体に収められており、かつ、容易に開単信方式、複信波数であって、九二八・二けられない構造であって、等価等方輻射電方式、半複信方MHzkHzに一〇〇　の整数倍を加力が三デシベル以下となるものにあって式又は同報通信えたものは、〇・二五ワット以下であること。 方式 （三） 　連続する三の単位チャネルを同時に使用するもの 　　周波数空中線電力備考中心周波数が九二八・二五一ミリワット以下。ただし、無線設備が一単向通信方式、MHzMHz以上九二九・五五　以下の筐体に収められており、かつ、容易に開単信方式、複信の周波数であって、九二けられない構造であって、等価等方輻射電方式、半複信方MHzkHz八・二五　に一〇〇　の整力が三デシベル以下となるものにあって式又は同報通信数倍を加えたものは、〇・二五ワット以下であること。 方式 （四） 　連続する四の単位チャネルを同時に使用するもの 　　周波数空中線電力備考MHz中心周波数が九二八・三　一ミリワット以下。ただし、無線設備が一単向通信方式、MHz以上九二九・五　以下の周の筐体に収められており、かつ、容易に開単信方式、複信波数であって、九二八・三けられない構造であって、等価等方輻射電方式、半複信方MHzkHzに一〇〇　の整数倍を加力が三デシベル以下となるものにあって式又は同報通信えたものは、〇・二五ワット以下であること。 方式 （五） 　連続する五の単位チャネルを同時に使用するもの 　　周波数空中線電力備考中心周波数が九二八・三五一ミリワット以下。ただし、無線設備が一単向通信方式、MHzMHz以上九二九・四五　以下の筐体に収められており、かつ、容易に開単信方式、複信の周波数であって、九二けられない構造であって、等価等方輻射電方式、半複信方MHzkHz八・三五　に一〇〇　の整力が三デシベル以下となるものにあって式又は同報通信数倍を加えたものは、〇・二五ワット以下であること。 方式

   改正前

   周波数空中線電力備考MHzMHz中心周波数が九二八・二　以上九二九・六　以下の周〇・〇〇一ワッ単向通信方式、MHzkHz波数であって、九二八・二　に一〇〇　の整数倍を加ト以下単信方式、複信えたもの方式、半複信方式又は同報通信方式 （三） kHzkHz占有周波数帯幅が二〇〇　を超え三〇〇　以下のもの周波数空中線電力備考MHzMHz中心周波数が九二八・二五　以上九二九・五五　以下〇・〇〇一ワッ単向通信方式、MHzkHzの周波数であって、九二八・二五　に一〇〇　の整数ト以下単信方式、複信倍を加えたもの方式、半複信方式又は同報通信方式 （四） kHzkHz占有周波数帯幅が三〇〇　を超え四〇〇　以下のもの周波数空中線電力備考MHzMHz中心周波数が九二八・三　以上九二九・五　以下の周〇・〇〇一ワッ単向通信方式、MHzkHz波数であって、九二八・三　に一〇〇　の整数倍を加ト以下単信方式、複信えたもの方式、半複信方式又は同報通信方式 （五） kHzkHz占有周波数帯幅が四〇〇　を超え五〇〇　以下のもの周波数空中線電力備考MHzMHz中心周波数が九二八・三五　以上九二九・四五　以下〇・〇〇一ワッ単向通信方式、MHzkHzの周波数であって、九二八・三五　に一〇〇　の整数ト以下単信方式、複信倍を加えたもの方式、半複信方式又は同報通信方式

9. 第9ページ原文のこのページ

   このページは表組みを含みますが、セルの区切りを信頼できる形で取れませんでした。 以下の本文は文字の順序が入れ替わっている可能性があります。内容の判断は原文PDFで行ってください。（G9: 周波数単位の分断を37件検出（例: 'MHz'））

   周波数等の単位記号（MHz・kHz等）を含む密な表があるページでは、抽出時に記号の位置が ずれることがあります。数値・単位の正確な内容は必ず原文PDFで確認してください。

   改正後

   十　移動体識別用 　［１　略］ 　２　周波数ホッピング方式以外の方式を用いるもの （一）MHzMHz周波数が九一六・七　以上九二三・五　以下のものkHzア　占有周波数帯幅の許容値が二〇〇　以下のもの周波数空中線電力MHz中心周波数が、九一六・八　、〇・二五ワット以下。ただし、無線設備が一の筐体にMHzMHz九一八　若しくは九一九・二　収められており、かつ、容易に開けられない構造でMHz又は九二〇・四　以上九二三・あって、等価等方輻射電力が二七デシベル（一ミリMHz四　以下であって、九二〇・四ワットを〇デシベルとする。以下この号において同MHzkHzに二〇〇　の整数倍を加えたじ。）以下となるものにあっては、〇・五ワット以下ものであること。 kHzkHzイ　占有周波数帯幅の許容値が二〇〇　を超え四〇〇　以下のもの周波数空中線電力MHz中心周波数が九二〇・五　以上〇・二五ワット以下。ただし、無線設備が一の筐体にMHz九二三・三　以下であって、九収められており、かつ、容易に開けられない構造でMHzkHz二〇・五　に二〇〇　の整数倍あって、等価等方輻射電力が二七デシベル以下となるを加えたものものにあっては、〇・五ワット以下であること。 kHzkHzウ　占有周波数帯幅の許容値が四〇〇　を超え六〇〇　以下のもの周波数空中線電力MHz中心周波数が九二〇・六　以上〇・二五ワット以下。ただし、無線設備が一の筐体にMHz九二三・二　以下であって、九収められており、かつ、容易に開けられない構造でMHzkHz二〇・六　に二〇〇　の整数倍あって、等価等方輻射電力が二七デシベル以下となるを加えたものものにあっては、〇・五ワット以下であること。 kHzkHzエ　占有周波数帯幅の許容値が六〇〇　を超え八〇〇　以下のもの

   改正前

   十　［同上］ 　［１　同上］ 　２　［同上］ 　　（一） ［同上］ 　　　ア　［同上］電波の型式周波数空中線電力MHzMHzＮ〇Ｎ、Ａ一Ｄ、Ａ中心周波数が、九一六・八　、九一八　〇・二五ワット以下MHzMHzＸＮ、Ｈ一Ｄ、Ｒ一若しくは九一九・二　又は九二〇・四MHzＤ、Ｊ一Ｄ、Ｆ一以上九二三・四　以下であって、九二MHzkHzＤ、Ｆ二Ｄ又はＧ一〇・四　に二〇〇　の整数倍を加えたもＤの 　　　イ　［同上］電波の型式周波数空中線電力MHzＮ〇Ｎ、Ａ一Ｄ、Ａ中心周波数が九二〇・五　以上九二三・〇・二五ワット以下MHzMHzＸＮ、Ｈ一Ｄ、Ｒ一三　以下であって、九二〇・五　に二〇kHzＤ、Ｊ一Ｄ、Ｆ一〇　の整数倍を加えたものＤ、Ｆ二Ｄ又はＧ一Ｄ 　　　ウ　［同上］電波の型式周波数空中線電力MHzＮ〇Ｎ、Ａ一Ｄ、Ａ中心周波数が九二〇・六　以上九二三・〇・二五ワット以下MHzMHzＸＮ、Ｈ一Ｄ、Ｒ一二　以下であって、九二〇・六　に二〇kHzＤ、Ｊ一Ｄ、Ｆ一〇　の整数倍を加えたものＤ、Ｆ二Ｄ又はＧ一Ｄ 　　　エ　［同上］

10. 第10ページ原文のこのページ

    周波数

    空中線電力

    電波の型式

    周波数

    空中線電力

    周波数等の単位記号（MHz・kHz等）を含む密な表があるページでは、抽出時に記号の位置が ずれることがあります。数値・単位の正確な内容は必ず原文PDFで確認してください。

    MHz中心周波数が九二〇・七　以上〇・二五ワット以下。ただし、無線設備が一の筐体にMHz九二三・一　以下であって、九収められており、かつ、容易に開けられない構造でMHzkHz二〇・七　に二〇〇　の整数倍あって、等価等方輻射電力が二七デシベル以下となるを加えたものものにあっては、〇・五ワット以下であること。	Ｎ〇Ｎ、Ａ一Ｄ、ＡＸＮ、Ｈ一Ｄ、Ｒ一Ｄ、Ｊ一Ｄ、Ｆ一Ｄ、Ｆ二Ｄ又はＧ一Ｄ	MHz中心周波数が九二〇・七　以上九二三・MHzMHz一　以下であって、九二〇・七　に二〇kHz〇　の整数倍を加えたもの	〇・二五ワット以下
    オ　［同上］
    kHzkHzオ　占有周波数帯幅の許容値が八〇〇　を超え一、〇〇〇　以下のもの
    周波数空中線電力	電波の型式	周波数	空中線電力
    MHz中心周波数が九二〇・八　以上〇・二五ワット以下。ただし、無線設備が一の筐体にMHz九二三　以下であって、九二収められており、かつ、容易に開けられない構造でMHzkHz〇・八　に二〇〇　の整数倍をあって、等価等方輻射電力が二七デシベル以下となる加えたものものにあっては、〇・五ワット以下であること。	Ｎ〇Ｎ、Ａ一Ｄ、ＡＸＮ、Ｈ一Ｄ、Ｒ一Ｄ、Ｊ一Ｄ、Ｆ一Ｄ、Ｆ二Ｄ又はＧ一Ｄ	MHz中心周波数が九二〇・八　以上九二三MHz以下であって、九二〇・八　に二〇〇MHzkHz の整数倍を加えたもの	〇・二五ワット以下
    備考　表中の [ ]の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。

11. 第11ページ原文のこのページ

    附則

    この告示は、平成二十九年十月一日から施行する。

12. 第12ページ原文のこのページ

    ○総務省告示第二百八十六号

    無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）第四十九条の十四の規定に基づき、平成元年郵政省告示第四十九号（特定小電力無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件等を定める件）の一部を次のように改正する。

    平成二十九年九月十一日

    総務大臣　野田　聖子

    次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、その標記部分が同一のものは当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改め、その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを削り、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

13. 第13ページ原文のこのページ

    このページは表組みを含みますが、セルの区切りを信頼できる形で取れませんでした。 以下の本文は文字の順序が入れ替わっている可能性があります。内容の判断は原文PDFで行ってください。（G9: 周波数単位の分断を6件検出（例: 'MHz'））

    周波数等の単位記号（MHz・kHz等）を含む密な表があるページでは、抽出時に記号の位置が ずれることがあります。数値・単位の正確な内容は必ず原文PDFで確認してください。

    改正後

    二　送信時間制限装置は、次のとおりであることMHzMHz１　送信時間制限装置（九一五・九　以上九二九・七　以下の周波数の電波を使用する無線 　設備のものを除く。）は、次の表の上欄に掲げる用途の区分に従い、電波を発射してから 　同表の中欄に掲げる送信時間以内にその発射を停止し、かつ、同表の下欄に掲げる送信休 　止時間を経過した後でなければその後の送信を行わないものであること。 　　用途送信時間送信休止時間［略］テレメーター用、テレコントロール用　四〇秒　注２、３、７二秒　注３、７及びデータ伝送用［略］国際輸送用データ伝送用一秒　注６一ミリ秒人・動物検知通報システム用六〇秒　注８二秒　注８［注１～５　略］ 　［削る］ 　６　［略］ 　７　［略］

    改正前

    二　送信時間制限装置は、次の表の上欄に掲げる用途の区分に従い、電波を発射してから同表の中欄に掲げる送信時間以内にその発射を停止し、かつ、同表の下欄に掲げる送信休止時間を経過した後でなければその後の送信を行わないものであること。 　　　用途送信時間送信休止時間［同上］テレメーター用、テレコントロール用　四〇秒　注２、３、８、　二秒　注３、８、９及びデータ伝送用９［同上］移動体識別用四秒　注６〇・〇五秒　注６国際輸送用データ伝送用一秒　注７一ミリ秒人・動物検知通報システム用六〇秒　注10 二秒　注10 　［注１～５　同上］MHzMHz６　九一六・七　以上九二三・五　以下の周波数の電波を使用するものに限る。ただし、MHzMHz九二〇・五　以上九二三・五　以下の周波数の電波を使用するものであって、第三項第（４）五号　の技術基準が適用される装置の送信時間及び送信休止時間については、この表に 　　　規定する値にかかわらず、次のとおりとする。 （１）（２） 送信時間は、〇・四秒とする。送信休止時間は、二ミリ秒とする。ただし、送信時間が六ミリ秒以下の場合に限り、当該送信休止時間を設けずに送信を行うことができることとする。 　　７　［同上］ 　　８　［同上］

14. 第14ページ原文のこのページ

    このページは表組みを含みますが、セルの区切りを信頼できる形で取れませんでした。 以下の本文は文字の順序が入れ替わっている可能性があります。内容の判断は原文PDFで行ってください。（G9: 周波数単位の分断を16件検出（例: 'MHz'））

    周波数等の単位記号（MHz・kHz等）を含む密な表があるページでは、抽出時に記号の位置が ずれることがあります。数値・単位の正確な内容は必ず原文PDFで確認してください。

    改正後

    　　［削る］ 　　８　［略］MHzMHz２　九一五・九　以上九二九・七　以下の周波数の電波を使用する無線設備の送信時間制限装 　置は、次のとおりとする。 　（１） MHzMHz九一五・九　以上九二八・一　以下の周波数の電波を使用する無線設備（キャリアセン 　　スを備え付けていないものに限る。）の送信時間制限装置は、一時間当たりの送信時間の 　　総和が三・六秒以下であって、電波を発射してから〇・一秒以内にその発射を停止し、か 　　つ、〇・一秒の送信休止時間を経過した後でなければその後の送信を行わないものである 　　こと。ただし、最初に電波を発射してから〇・一秒以内に再送信（当該時間内に停止する 　　再送信に限る。）を行う場合に限り、当該送信休止時間を設けずに送信を行うことができ 　　る。 　（２） MHzMHz九二八・一　以上九二九・七　以下の周波数の電波を使用する無線設備の送信時間制限 　　装置は、電波を発射してから五〇ミリ秒以内にその発射を停止し、かつ、五〇ミリ秒の送 　　信休止時間を経過した後でなければその後の送信を行わないものであること。ただし、最 　　初に電波を発射してから五〇ミリ秒以内に再送信（当該時間内に停止する再送信に限

    改正前

    MHzMHz９　九一五・九　以上九二九・七　以下の周波数の電波を使用する無線設備の送信時間及 　　　び送信休止時間については、この表に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。 　　　（１） MHzMHz空中線電力が一ミリワット以下であって、九一五・九　以上九二八・一　以下の周波数の電波を使用する場合の送信時間及び送信休止時間は、〇・一秒とする。ただし、最初に電波を発射してから〇・一秒以内に再送信（当該時間内に停止する再送信に限る。）を行う場合に限り、当該送信休止時間を設けずに送信を行うことができることとする。 　　　（２） MHzMHz空中線電力が一ミリワット以下であって、九二八・一　以上九二九・七　以下の周波数の電波を使用する場合の送信時間及び送信休止時間は、〇・〇五秒とする。ただし、最初に電波を発射してから〇・〇五秒以内に再送信（当該時間内に停止する再送信に限る。）を行う場合に限り、当該送信休止時間を設けずに送信を行うことができることとする。 MHz（３）空中線電力が一ミリワットを超え二〇ミリワット以下であって、九二〇・五　以上MHz九二八・一　以下の周波数を使用する場合の送信時間及び送信休止時間は、それぞれ四秒及び〇・〇五秒とする。ただし、最初に電波を発射してから四秒以内に再送信（一二八マイクロ秒以上のキャリアセンスを行った後の送信であって、当該時間内に停止する再送信に限る。）を行う場合に限り、当該送信休止時間を設けずに送信を行うことができることとする。 （４）MHz空中線電力が一ミリワットを超え二〇ミリワット以下であって、九二〇・五　以上（４）MHz九二八・一　以下の周波数を使用し、次項第二号　の技術的条件が適用される場合の送信時間及び送信休止時間は、それぞれ〇・四秒及び二ミリ秒とする。ただし、送信時間が六ミリ秒以下の場合に限り、当該送信休止時間を設けずに送信を行うことができることとする。 　　10 ［同上］ 　［新設］

15. 第15ページ原文のこのページ

    このページは表組みを含みますが、セルの区切りを信頼できる形で取れませんでした。 以下の本文は文字の順序が入れ替わっている可能性があります。内容の判断は原文PDFで行ってください。（G9: 周波数単位の分断を10件検出（例: 'MHz'））

    周波数等の単位記号（MHz・kHz等）を含む密な表があるページでは、抽出時に記号の位置が ずれることがあります。数値・単位の正確な内容は必ず原文PDFで確認してください。

    改正後

    　　　る。）を行う場合に限り、当該送信休止時間を設けずに送信を行うことができる。 　　（３） MHzMHz九一六・七　以上九二八・一　以下の周波数の電波を使用する無線設備の送信時間制限 　　　装置は、次の表の上欄に掲げるキャリアセンスの受信時間に従い、電波を発射してから同 　　　表の中欄に掲げる送信時間以内にその発射を停止し、かつ、同表の下欄に掲げる送信休止 　　　時間を経過した後でなければその後の送信を行わないものであること。 　　　キャリアセンスの受信時間送信時間送信休止時間 　　　一二八マイクロ秒以上〇・四秒　注１、２、３　二ミリ秒　注４ 　　　五ミリ秒以上四秒　注５五〇ミリ秒　注６ 　　　注１　一時間当たりの送信時間の総和は三六〇秒以下であること。ただし、他の無線設備からの要求（送信する無線チャネルについて、キャリアセンスを行ったものに限る。）の受信を完了した後二ミリ秒以内に送信を開始し、かつ、要求の受信を完了した後五ミリ秒以内（一の単位チャネルを使用する場合は五〇ミリ秒以内）に送信を完了する応答（以下「確認応答」という。）にかかる時間は、一時間当たりの送信時間の総和に含めることを要しない。 MHzMHz２　移動体識別用のものにあっては、九二〇・五　以上九二三・五　以下の周波数の電波を使用するものに限る。 ３　テレメーター用、テレコントロール用及びデータ伝送用のものにあっては、九二MHzMHz〇・五　以上九二八・一　以下の周波数の電波を使用するものに限る。 ４　送信時間が六ミリ秒以下の場合に限り、当該送信休止時間を設けずに送信を行うことができる。 ５　テレメーター用、テレコントロール用及びデータ伝送用のものにあっては、九二MHzMHz〇・五　以上九二三・五　以下の周波数の電波を使用するものに限る。 ６　最初に電波を発射してから四秒以内に再送信（当該時間内に停止する再送信であって、当該再送信に先立つキャリアセンスの受信時間が一二八マイクロ秒以上のものに限る。）を行う場合に限り、当該送信休止時間を設けずに送信を行うことができる。 三　キャリアセンスは、次のとおりであること。 　［１　略］MHz２　テレメーター用、テレコントロール用及びデータ伝送用（九一五・九　以上九二八・一MHz 　　以下の周波数の電波を使用するものに限る。）の無線設備にあっては、次のとおりであること。ただし、確認応答を行おうとする場合は、キャリアセンスを要しない。 　　（１） キャリアセンスは、受信入力電力の値が給電線入力点において次の値以上である場合には、電波の発射を行わないものであること。

    改正前

    三　［同上］［１　同上］MHz２　テレメーター用、テレコントロール用及びデータ伝送用（九一五・九　以上九二八・一MHz 　以下の周波数の電波を使用するものに限る。）の無線設備にあっては、次のとおりであること。 　（１） 　　　キャリアセンスは、受信入力電力の値が給電線入力点において（－）八〇デシベル（一 　　ミリワットを〇デシベルとする。）以上の値である場合には、当該値を受信した無線チャ 　　ネルにおける電波の発射を行わないものであること。

16. 第16ページ原文のこのページ

    このページは表組みを含みますが、セルの区切りを信頼できる形で取れませんでした。 以下の本文は文字の順序が入れ替わっている可能性があります。内容の判断は原文PDFで行ってください。（G9: 周波数単位の分断を8件検出（例: 'MHz'））

    周波数等の単位記号（MHz・kHz等）を含む密な表があるページでは、抽出時に記号の位置が ずれることがあります。数値・単位の正確な内容は必ず原文PDFで確認してください。

    改正後

    　　　イ　空中線電力が二〇ミリワット以下のもの　（－）八〇デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。以下ロにおいて同じ。） 　　　ロ　空中線電力が二〇ミリワットを超えるもの　空中線電力が二〇ミリワットを超えた分を（－）八〇デシベルから減じた値 　　（２） キャリアセンスの受信帯域幅は、電波を発射しようとする無線チャネルの幅であること。 　　［削る］ 　　［削る］ 　［３　略］MHzMHz４　移動体識別用（九一六・七　以上九二三・五　以下の周波数の電波を使用するものに限 　　る。）の無線設備にあっては、次のとおりであること。 　　（１） キャリアセンスは、受信入力電力の値が給電線入力点において次の値以上である場合には、電波の発射を行わないものであること。 　　　イ　空中線電力が一〇ミリワット以下のもの　（－）六四デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。以下ロ及びハにおいて同じ。） 　　　ロ　空中線電力が一〇ミリワットを超え二五〇ミリワット以下のもの　（－）七四デシベル 　　　ハ　空中線電力が二五〇ミリワットを超えるもの　空中線電力が二五〇ミリワットを超えた分を（－）七四デシベルから減じた値 （２）［　略］ 　　［削る］ 　　［削る］ 四　［略］ 五　キャリアセンスの備付けを要しない無線設備は、次のとおりとする。 　１　テレメーター用、テレコントロール用及びデータ伝送用 （１）［　略］MHzMHz（２）九一五・九　以上九二八・一　以下の周波数の電波を使用する無線設備であって、等価 　　　等方輻射電力が三デシベル以下（一ミリワットを〇デシベルとする。）のもの

    改正前

    　　　［新設］ 　　（２） ［同上］ 　　（３） 使用する無線チャネルが空き状態であるとの判定に要する時間は、五ミリ秒以上であ 　　　ること。 　　（４） （３）の条件にかかわらず、一時間当たりの送信時間の総和が三六〇秒以下である場合は、 　　　使用する無線チャネルが空き状態であるとの判定に要する時間は一二八マイクロ秒以上と 　　　する。 　［３　同上］ 　４　［同上］ 　　（１） キャリアセンスは、受信入力電力の値が給電線入力点において（－）七四デシベル（一 　　　ミリワットを〇デシベルとする。）以上の値（空中線電力が一〇ミリワット以下のものに 　　　あっては、（－）六四デシベル以上の値）である場合には、当該値を受信した無線チャネ 　　　ルにおける電波の発射を行わないものであること。 　　　［新設］ （２）［　同上］ 　　（３） 使用する無線チャネルが空き状態であるとの判定に要する時間は、五ミリ秒以上である 　　　こと。 　　（４） MHzMHz（３）の条件にかかわらず、九二〇・五　以上九二三・五　以下の周波数の電波を使用するものについて、一時間当たりの送信時間の総和が三六〇秒以下である場合は、使用する無 　　　線チャネルが空き状態であるとの判定に要する時間は一二八マイクロ秒以上とする。 四　［同上］ 五　［同上］ 　１　［同上］ （１）［　同上］MHzMHz（２）空中線電力一ミリワット以下の無線設備であって、九一五・九　以上九二八・一　以下の周波数の電波を使用する場合であり、かつ、一時間当たりの送信時間の総和が三・六秒 　　　以下であるもの

17. 第17ページ原文のこのページ

    周波数等の単位記号（MHz・kHz等）を含む密な表があるページでは、抽出時に記号の位置が ずれることがあります。数値・単位の正確な内容は必ず原文PDFで確認してください。

    ［削る］

    （３）

    MHzMHz九一五・九　以上九二八・一　以下の周波数の電波を使用する無線設備であって、他の無線設備からの要求（送信する無線チャネルについて、キャリアセンスを行ったものに限る。）からの応答であって、送信時間が〇・〇五秒以下となるもの

    （３）

    ［略］

    （４）

    ［同上］［２～６　略］［２～６　同上］

    備考　表中の [ ]の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。

18. 第18ページ原文のこのページ

    周波数等の単位記号（MHz・kHz等）を含む密な表があるページでは、抽出時に記号の位置が ずれることがあります。数値・単位の正確な内容は必ず原文PDFで確認してください。

    附則

    （施行期日）

    １　この告示は、平成二十九年十月一日から施行する。

    （経過措置）

    MHzMHz２　この告示の施行の際現に受けている九二〇・五　以上九二八・一　以下の周波数の電波を使用す

    る特定小電力無線局の無線設備に係る法第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明又は法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証（以下「技術基準適合証明等」という。）

    は、この告示の施行後においても、なおその効力を有する。

    MHz３　この告示による改正前の平成元年郵政省告示第四十九号の規定に適合する九二〇・五　以上九二MHz八・一　以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の無線設備については、平成三十年三月

    三十一日までの間に限り、この告示による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例により技術基

    準適合証明等を受けることができる。この場合において、当該技術基準適合証明等の効力については、前項の規定を準用する。

19. 第19ページ原文のこのページ

    ○総務省告示第二百八十七号

    電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第三十三条第六号の規定に基づき、平成二年郵政省告示第二百四十号（無線従事者の資格を要しない簡易な操作を定める件）の一部を次のように改正する。

    平成二十九年九月十一日

    総務大臣　野田　聖子

    次の表により、改正後欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

20. 第20ページ原文のこのページ

    備考　表中の [ ]の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。

    改正後

    （５）一　施行規則第三十三条第六号　の総務大臣が別に告示する無線局は、次のとおりとする。 ［１～６　略］ ７　陸上移動局（設備規則第四十九条の三十四に規定する技術基準に係る無線設備を使用するものに限る。）

    改正前

    一　［同上］［１～６　同上］ 　［新設］

21. 第21ページ原文のこのページ

    附則

    この告示は、平成二十九年十月一日から施行する。

22. 第22ページ原文のこのページ

    ○総務省告示第二百八十八号

    電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第十三条第一項の規定に基づき、平成六年郵政省告示第四百五号（簡易無線局の周波数及び空中線電力を定める等の件）の一部を次のように改正する。

    平成二十九年九月十一日

    総務大臣　野田　聖子

    次の表により、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを削る。

23. 第23ページ原文のこのページ

    このページは表組みを含みますが、セルの区切りを信頼できる形で取れませんでした。 以下の本文は文字の順序が入れ替わっている可能性があります。内容の判断は原文PDFで行ってください。（G9: 周波数単位の分断を31件検出（例: 'MHz'））

    周波数等の単位記号（MHz・kHz等）を含む密な表があるページでは、抽出時に記号の位置が ずれることがあります。数値・単位の正確な内容は必ず原文PDFで確認してください。

    改正後

    ［削る］ 六　［略］ 　備考　表中の [ ]の記載は注記である。

    改正前

    MHzMHz六　九二〇・五　以上九二三・五　以下の周波数の電波を使用する簡易無線局周波数空中線電力 （一）kHz占有周波数帯幅が二〇〇　以下のものMHzMHz中心周波数が、九二〇・六　以上九二三・四　以下の周MHzkHz波数であって、九二〇・六　に一〇〇　の整数倍を加えた〇・二五ワットものkHzkHz（二）占有周波数帯幅が二〇〇　を超え四〇〇　以下のものMHzMHz中心周波数が、九二〇・七　以上九二三・三　以下の周MHzkHz波数であって、九二〇・七　に一〇〇　の整数倍を加えたものkHzkHz（三）占有周波数帯幅が四〇〇　を超え六〇〇　以下のものMHzMHz中心周波数が、九二〇・八　以上九二三・二　以下の周MHzkHz波数であって、九二〇・八　に一〇〇　の整数倍を加えたもの （四）kHzkHz占有周波数帯幅が六〇〇　を超え八〇〇　以下のものMHzMHz中心周波数が、九二〇・九　以上九二三・一　以下の周MHzkHz波数であって、九二〇・九　に一〇〇　の整数倍を加えたものMHz（五）kHz占有周波数帯幅が八〇〇　を超え一　以下のものMHzMHz中心周波数が、九二一　以上九二三　以下の周波数でMHzkHzあって、九二一　に一〇〇　の整数倍を加えたもの 七　［同上］

24. 第24ページ原文のこのページ

    附則

    この告示は、平成二十九年十月一日から施行する。

25. 第25ページ原文のこのページ

    ○総務省告示第二百八十九号

    34無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）別表第一号注　の規定に基づき、平成二十三年総務省告示第五百七号（構内無線局等の無線設備に指定する周波数の指定周波数帯を定める件）の一部を次のように改正する。

    平成二十九年九月十一日

    総務大臣　野田　聖子

    次の表により、改正前欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分のように改め、改正後欄に掲げるその標記部分に二重下線を付した規定（以下「対象規定」という。）で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

26. 第26ページ原文のこのページ

    このページは表組みを含みますが、セルの区切りを信頼できる形で取れませんでした。 以下の本文は文字の順序が入れ替わっている可能性があります。内容の判断は原文PDFで行ってください。（G9: 周波数単位の分断を2件検出（例: 'M'））

    改正後

    ２　特定小電力無線局 　　周波数指定周波数帯 　［略］ 　　　433.92MHz 433.67MHz から 434.17MHz まで 　　　916MHz 以上　指定する周波数の単位チャネル（中心周波数が 916MHz 以上 928MHz 　　　928MHz 以下の　以下の周波数のうち 916MHz に 200kHz の整数倍を加えたものであって、。周波数のうち　帯域幅が 200kHz のチャネルをいう　）の帯域幅 　　　9 1 6 M H z に 　　　200kHz の整数 　倍を加えたもの 　　　928.15MHz 以　指定する周波数の単位チャネル（中心周波数が 928.15MHz 以上 　上 929.65MHz 929.65MHz 以下の周波数のうち 928.15MHz に 100kHz の整数倍を加えた、。以下の周波数の　ものであって　帯域幅が 100kHz のチャネルをいう　）の帯域幅 　うち 　　　928.15MHz に 　　　100kHz の整数 　倍を加えたもの 　［略］６ 920MHz 帯の周波数の電波を使用する陸上移動局 　　周波数指定周波数帯 　　　920.6MHz 以上　指定する周波数の単位チャネル（中心周波数が 920.6MHz 以上 　　　923.4MHz 以下 923.4MHz 以下の周波数のうち 920.6MHz に 200kHz の整数倍を加えたも、。の周波数のうち　のであって　帯域幅が 200kHz のチャネルをいう　）の帯域幅 　　　9 2 0 . 6 M H z に 　　　200kHz の整数 　倍を加えたもの

    改正前

    ２　［同左］ 　　　［同左］［同左］ 　［同左］ 　　　433.92MHz 433.67MHz から 434.17MHz まで 　［同左］［新設］

27. 第27ページ原文のこのページ

    備考　表中の [ ]の記載及び対象規定の二重下線を付した標記部分を除く全体に付した下線は注記である。

28. 第28ページ原文のこのページ

    附則

    この告示は、平成二十九年十月一日から施行する。

29. 第29ページ原文のこのページ

    ○総務省告示第二百九十号

    電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第二十七条の十二第一項の規定に基づき、平成二十三年総務省告示第五百十三号（三・九世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件）の一部を次のように改正する。

    平成二十九年九月十一日

    総務大臣　野田　聖子

    次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。

30. 第30ページ原文のこのページ

    周波数等の単位記号（MHz・kHz等）を含む密な表があるページでは、抽出時に記号の位置が ずれることがあります。数値・単位の正確な内容は必ず原文PDFで確認してください。

    改正後

    別表第一　開設計画に記載すべき事項［一～五　略］ 六　混信等の防止に関する事項MHzMHz九〇〇　帯開設計画にあっては次の１、七〇〇　帯開設計画にあっては次の２に掲げる無線局その他既設の無線局（予備免許を受けているものを含む。）及び電波法第五十六条第一項に規定する指定を受けている受信設備（以下「既設の無線局等」という。）の運用並びに電波の監視を阻害する混信その他の妨害を防止するための対策及び体制に関する計画及びその根拠MHz１　九〇〇　帯開設計画に係る無線局（一）［　略］（二）無線設備規則第四十九条の九第一号に規定する技術基準に係る無線設備を使用する構内 　　　無線局及び同規則第四十九条の三十四に規定する技術基準に係る無線設備を使用する陸上 　　　移動局 （三）（七）［　～　略］ 　［２　略］ 　備考　表中の [ ]の記載は注記である。

    改正前

    別表第一　［同上］［一～五　同上］ 六　［同上］ 　１　［同上］ （一）［　同上］（二）無線設備規則第四十九条の九第一号に規定する技術基準に係る無線設備を使用する構内 　　　無線局及び同規則第五十四条第五号に規定する技術基準に係る無線設備を使用する簡易無 　　　線局 （三）（七）［　～　同上］ 　［２　同上］

31. 第31ページ原文のこのページ

    附則

    この告示は、平成二十九年十月一日から施行する。

32. 第32ページ原文のこのページ

    ○総務省告示第二百九十一号

    36無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）別表第一号注　の規定に基づき、平成二十四年総務省告示第四百二十二号（別に定める特定小電力無線局の無線設備及び周波数の許容偏差を定める件）の一部を次のように改正する。

    平成二十九年九月十一日

    総務大臣　野田　聖子

    次の表により、改正前欄に掲げる規定の下線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の下線を付した部分のように改める。

33. 第33ページ原文のこのページ

    改正後

    次の表の左欄に掲げる特定小電力無線局の無線設備の周波数の許容偏差は　それぞれ同表右欄のとおりとする。
    	、
    特定小電力無線局の無線設備	周波数の許容偏差
    ［一　八　略］～
    九 915.9MHz 以上 929.7MHz 以下の周波数の電波を使用す。、る無線設備　ただし　一の単位チャネル（中心周波数が、916MHz 以上 928MHz 以下の周波数にあっては 916MHz に 200kHz の整数倍を加えたものであって帯域幅が、200kHz のチャネルを 928.15MHz 以上 929.65MHz 以下の、周波数にあっては 928.15MHz に 100kHz の整数倍を加えたものであって帯域幅が 100kHz のチャネルをいう　）を。 使用するものにあっては　指定周波数帯によることができ、る。	-620（ 10 ）
    ［十　略］
    備考　表中の [ ]の記載は注記である。

    改正前

    ［同左］
    ［同左］	［同左］
    ［一　八　同左］～
    九 915.9MHz 以上 929.7MHz 以下の周波数の電波を使用す 　る無線設備	［同左］
    ［十　同左］

34. 第34ページ原文のこのページ

    附則

    この告示は、平成二十九年十月一日から施行する。

35. 第35ページ原文のこのページ

    周波数等の単位記号（MHz・kHz等）を含む密な表があるページでは、抽出時に記号の位置が ずれることがあります。数値・単位の正確な内容は必ず原文PDFで確認してください。

    ○総務省告示第二百九十二号無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）第四十九条の三十四第六号の規定に基

    MHzづき、九二〇　帯の周波数の電波を使用する陸上移動局の無線設備の送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件を次のように定め、平成二十九年十月一日から施行する。

    MHzMHzなお、平成二十三年総務省告示第五百三十二号（九二〇・五　以上九二三・五　以下の周波数の電波を使用する簡易無線局の無線設備の送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件を定める件）は、平成二十九年九月三十日限り廃止する。

    平成二十九年九月十一日

    総務大臣　野田　聖子

    一　送信時間制限装置は、次の表の上欄に掲げるキャリアセンスの受信時間に従い、電波を発射して

    から同表の中欄に掲げる送信時間以内にその発射を停止し、かつ、同表の下欄に掲げる送信休止時

    間を経過した後でなければその後の送信を行わないものであること。

    キャリアセンスの受信時間送信時間送信休止時間

    一二八マイクロ秒以上〇・四秒　注１二ミリ秒　注２

    五ミリ秒以上四秒五〇ミリ秒　注３

    注１　一時間当たりの送信時間の総和は三六〇秒以下であること。ただし、他の無線設備からの要

36. 第36ページ原文のこのページ

    求（送信する無線チャネルについて、キャリアセンスを行ったものに限る。）の受信を完了した後二ミリ秒以内に送信を開始し、かつ、要求の受信を完了した後五ミリ秒以内（一の単位チ

    ャネルを使用する場合は五〇ミリ秒以内）に送信を完了する応答（以下「確認応答」という。

    ）にかかる時間は、一時間当たりの送信時間の総和に含めることを要しない。

    ２　送信時間が六ミリ秒以下の場合に限り、当該送信休止時間を設けずに送信を行うことができ

    る。

    ３　最初に電波を発射してから四秒以内に再送信（当該時間内に停止する再送信であって、当該

    再送信に先立つキャリアセンスの受信時間が一二八マイクロ秒以上のものに限る。）を行う場

    合に限り、当該送信休止時間を設けずに送信を行うことができる。

    二　キャリアセンスは、次に掲げる技術的条件に適合するものであること。ただし、確認応答を行お

    うとする場合は、キャリアセンスを要しない。

    １　受信入力電力の値が給電線入力点において（－）八〇デシベル（一ミリワットを〇デシベルと

    する。）以上である場合には、電波の発射を行わないものであること。

    ２　受信帯域幅は、電波を発射しようとする無線チャネルの幅であること。

37. 第37ページ原文のこのページ

    ○総務省告示第二百九十三号

    電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第六条第四項第五号及び第六号の規定に基づき、平成二十四年総務省告示四百二十七号（デジタルコードレス電話の無線局及びＰＨＳの陸上移動局が使用する電波の型式及び用途並びにＰＨＳの陸上移動局が使用できない電波の周波数を定める件）の一部を次のように改正する。

    平成二十九年九月十一日

    総務大臣　野田　聖子

    次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。

38. 第38ページ原文のこのページ

    このページは表組みを含みますが、セルの区切りを信頼できる形で取れませんでした。 以下の本文は文字の順序が入れ替わっている可能性があります。内容の判断は原文PDFで行ってください。（G9: 周波数単位の分断を21件検出（例: 'MHz'））

    周波数等の単位記号（MHz・kHz等）を含む密な表があるページでは、抽出時に記号の位置が ずれることがあります。数値・単位の正確な内容は必ず原文PDFで確認してください。

    改正後

    一　デジタルコードレス電話の無線局が使用する電波の型式及び用途 　１　設備規則第四十九条の八の二においてその無線設備の条件が定められている時分割多元接 　　続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局周波数電波の型式用途MHz一、八九八・四五　、一、　［略］［略］MHz九〇〇・二五　、一、九〇MHz五・三五　及び一、九〇Hz五・九五 M MHz一、八九三・六五　以上　［略］［略］MHz一、九〇五・九五　以下の 　　周波数であって、一、八九MHz三・六五　及び一、八九kHzMHz三・六五　に三〇〇　の整 　　数倍を加えたもの（一、八MHz九八・四五　及び一、九〇MHz〇・二五　を除く。） 　２　設備規則第四十九条の八の二の二においてその無線設備の条件が定められている時分割多 　　元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局周波数電波の型式用途MHz一、八九五・六一六　、　［略］［略］MHz一、八九七・三四四　、MHz一、八九九・〇七二　、MHz一、九〇〇・八　、一、九MHz〇二・五二八　及び一、九Hz〇四・二五六 M 　３　設備規則第四十九条の八の二の三においてその無線設備の条件が定められている時分割・ 　　直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の無線局

    改正前

    一　［同上］ 　１　［同上］［同上］［同上］［同上］MHz一、八九八・四五　及び　［同上］［同上］ 　　一、九〇〇・二五MHz MHz一、八九三・六五　以上　［同上］［同上］MHz一、九〇五・九五　以下のkHz三〇〇　間隔の周波数MHz（一、八九八・四五　及びMHz一、九〇〇・二五　を除く 　　　四〇波） 　２　［同上］［同上］［同上］［同上］MHz一、八九五・六一六　、　［同上］［同上］MHz一、八九七・三四四　、MHz一、八九九・〇七二　、MHz一、九〇〇・八　及び一、 　　九〇二・五二八MHz 　３　［同上］

39. 第39ページ原文のこのページ

    このページは表組みを含みますが、セルの区切りを信頼できる形で取れませんでした。 以下の本文は文字の順序が入れ替わっている可能性があります。内容の判断は原文PDFで行ってください。（G9: 周波数単位の分断を13件検出（例: 'MHz'））

    周波数等の単位記号（MHz・kHz等）を含む密な表があるページでは、抽出時に記号の位置が ずれることがあります。数値・単位の正確な内容は必ず原文PDFで確認してください。

    改正後

    周波数電波の型式用途MHz一、八九七・四　、一、八　Ｘ七Ｄ又はＸ七Ｗ［略］MHz九九・一　、一、八九九・MHz二　及び一、九〇一MHz ［二　略］ 三　ＰＨＳの陸上移動局が使用する電波の型式及び用途周波数電波の型式用途 　　［略］MHz一、八八四・六五　以上　［略］［略］MHz一、九一五・五五　以下の 　　周波数であって、一、八八MHz四・六五　及び一、八八MHzkHz四・六五　に三〇〇　の整 　　数倍を加えたもの（一、八MHz九八・四五　及び一、九〇MHz〇・二五　並びに一、九〇MHz六・二五　以上一、九〇MHz八・〇五　以下の周波数を 　　除く。） 　備考　表中の [ ]の記載は注記である。

    改正前

    ［同上］［同上］［同上］MHz一、八九五・七五　、一、　Ｄ一Ｃ、Ｄ一Ｄ、Ｄ一　［同上］MHz八九八・一五　、一、九〇　Ｅ、Ｄ一Ｆ、Ｄ一Ｘ、ＤMHz〇・五五　及び一、九〇　七Ｃ、Ｄ七Ｄ、Ｄ七Ｅ、 　　二・九五MHz Ｄ七Ｆ、Ｄ七Ｗ、Ｄ七Ｘ、Ｇ一Ｃ、Ｇ一Ｄ、Ｇ一Ｅ、Ｇ一Ｆ、Ｇ一Ｘ、Ｇ七Ｃ、Ｇ七Ｄ、Ｇ七Ｅ、Ｇ七Ｆ、Ｇ七Ｗ、Ｇ七Ｘ、Ｘ一Ｃ、Ｘ一Ｄ、Ｘ一Ｅ、Ｘ一Ｆ、Ｘ一Ｘ、Ｘ七Ｃ、Ｘ七Ｄ、Ｘ七Ｅ、Ｘ七Ｆ、Ｘ七Ｗ又はＸ七Ｘ［二　同上］ 三　［同上］［同上］［同上］［同上］ 　　［同上］MHz一、八八四・六五　以上　［同上］［同上］MHz一、九一五・五五　以下のkHz三〇〇　間隔の周波数MHz（一、八九八・四五　及びMHz一、九〇〇・二五　並びにHz一、九〇六・二五　以上MMHz一、九〇八・〇五　以下の 　　周波数を除く九五波）

40. 第40ページ原文のこのページ

    附則

    この告示は、平成二十九年十月一日から施行する。

41. 第41ページ原文のこのページ

    ○総務省告示第二百九十四号

    無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）第四十九条の八の二第一項第一号イただし書、同号ロただし書、同号ハ及びホ、同項第二号ホ、同条第二項第二号ただし書並びに同項第三号、第四十九条の八の二の二第一項第一号イただし書及び同号ハ、同項第二号ハ並びに同条第二項ただし書、第四十九条の八の二の三第一項第一号イただし書及び同号ハ、同項第二号ホ並びに第四十九条の八の三第一項第一号ただし書、同項第六号及び同条第二項第三号ただし書の規定に基づき、時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局、時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局、時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の無線局又はＰＨＳの無線局に使用する無線設備の技術的条件等を次のように定め、平成二十九年十月一日から施行する。

    なお、平成二十二年総務省告示第三百八十九号（時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局、時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局、時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の無線局又はＰＨＳの無線局に使用する無線設備の技術的条件等を定める件）は、平成二十九年九月三十日限り廃止する。

    平成二十九年九月十一日

    総務大臣　野田　聖子

42. 第42ページ原文のこのページ

    一　時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局又はＰＨＳの無線局に使用する無線

    設備の技術的条件は、次のとおりとする。

    １　時分割多重方式における多重する数及び時分割多元接続方式における一の搬送波当たりのチャ

    ネルの数は四とし、一チャネルで二の通信を同時に行うことができるものとする。

    ２　時分割複信方式におけるフレーム構成は、別図第一号のとおりとする。

    ３　時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局又はＰＨＳの陸上移動局に使用す

    る無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置は、次のとおりとする。

    (一)

    時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の子機又はＰＨＳの陸上移動局に使用す

    る無線設備高周波部及び変調部（空中線系を除く。）以外の装置

    (二)

    (一)

    に掲げる無線設備以外の無線設備

    ア　送信装置及び受信装置の動作の状態を表示する表示器その他これに準ずるもの

    イ　通話のための操作を行う操作器

    ウ　音量調節器及びこれに準ずるもの

    ４　キャリアセンスの技術的条件は、次のとおりとする。

    電波を発射しようとする場合（制御チャネルにおける電波を発射する場合を除く。）、その電

43. 第43ページ原文のこのページ

    波を発射するために使用するスロットに対応する受信のためのスロットにおいて、通信の相手方

    以外の無線局が発射する電波による受信機入力電圧が、連続する四フレーム以上にわたり一五九

    マイクロボルト以下である場合に限り、当該スロットにおける電波の発射が可能であること。

    ５　時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局に使用する無線設備が制御チャネ

    ルにおける電波を発射する場合にあっては、当該電波の送信時間は一の搬送波当たり、一秒間に

    五ミリ秒以内であること。

    ６　変調信号の送信速度は、別表第一号又は別表第二号のとおりとする。

    ７　同一の時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の親機の識別符号（通信の相手方を

    識別するための符号であって、電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第八条第一項第三号に

    規定する識別信号以外のものをいう。以下同じ。）を記憶していない二以上の時分割多元接続方

    式狭帯域デジタルコードレス電話の子機相互間、同一の時分割多元接続方式狭帯域デジタルコー

    ドレス電話の親機の識別符号を記憶していない二以上のＰＨＳの陸上移動局相互間又は同一の時

    分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の親機の識別符号を記憶していない時分割多元

    接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の子機とＰＨＳの陸上移動局との間で行われる無線通信であって、時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の親機及びＰＨＳの基地局を介さ

    ない無線通信を行う場合にあっては、次の条件に適合するものであること。

44. 第44ページ原文のこのページ

    周波数等の単位記号（MHz・kHz等）を含む密な表があるページでは、抽出時に記号の位置が ずれることがあります。数値・単位の正確な内容は必ず原文PDFで確認してください。

    (一)

    MHzMHzMHz一、八九六・〇五　、一、八九六・九五　又は一、八九七・五五　のいずれかの周波数の電

    波を使用すること。

    (二)

    送信する電波の周波数は、最初に発信する時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電

    話の子機又はＰＨＳの陸上移動局の電波を受信することによって、自動的に選択されること。

    (三)

    通話時間は、最大三〇分であること。

    (四)

    通話終了後、当該通話に要した時間の九十分の一以上（最低二秒とする。）電波の発射を停

    止するものであること。

    (五)

    同時使用可能な最大チャネル数は、四であること。

    ８　時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の子機及びＰＨＳの陸上移動局に使用する

    無線設備にあっては、同時使用可能な最大チャネル数は、チャネルの切替時を除き、四とする。

    MHzMHz９　ＰＨＳの無線局の無線設備は、一、九〇六・五五　、一、九〇七・一五　又は一、九〇七・七MHz五　の周波数の電波を制御チャネルとして使用できるものであること。

    二　時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局に使用する無線設備の技術的条件は

    、次のとおりとする。

    １　時分割複信方式におけるフレーム構成は、別図第二号のとおりとする。

    ２　キャリアセンスの技術的条件は、次のとおりとする。

45. 第45ページ原文のこのページ

    周波数等の単位記号（MHz・kHz等）を含む密な表があるページでは、抽出時に記号の位置が ずれることがあります。数値・単位の正確な内容は必ず原文PDFで確認してください。

    (一)

    電波を発射しようとする場合、その電波を発射するために使用するチャネル及びそれに対応

    する受信のためのチャネルにおいて、通信の相手方以外の無線局が発射する電波による受信電

    力が、連続する二フレーム以上にわたり（－）六二デシベル（一ミリワットを〇デシベルとす

    る。以下同じ。）以下である場合に限り、当該チャネルにおける電波の発射が可能であること。

    (二)

    MHz時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の親機が、一、八九九・〇七二　又は一MHz、九〇〇・八　の周波数の電波を発射しようとする場合は、時分割多元接続方式狭帯域デジタMHzMHzルコードレス電話の制御チャネルのうち、一、八九八・四五　又は一、九〇〇・二五　の電波による受信電力が（－）八二デシベル以下である場合に限り、電波の発射が可能であること。

    ただし、無線設備規則第四十九条の八の二の二第一項第二号ニただし書の規定によるもの以外MHzの場合にあっては、一、八九九・〇七二　の周波数の電波を発射しようとする場合であって空MHz中線電力が一ミリワット以下又は一、九〇〇・八　の周波数の電波を発射しようとする場合で

    あって空中線電力が〇・三ミリワット以下のものはこの限りではない。

    ３　変調信号の送信速度は、別表第三号のとおりとする。

    ４　同一の時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の親機の識別符号を記憶していない

    二以上の時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の子機相互間で行われる無線通信で

    あって、時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局の親機を介さない無線通信

46. 第46ページ原文のこのページ

    を行う場合にあっては、次の条件に適合するものであること。

    (一)

    MHz一、八九五・六一六　の周波数の電波を使用すること。

    (二)

    通話時間は、最大三〇分であること。

    (三)

    通話終了後、当該通話に要した時間の九十分の一以上（最低二秒とする。）電波の発射を停

    止するものであること。

    三　時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の無線局に使用する無線設備の技

    術的条件は、次のとおりとする。

    １　時分割複信方式におけるフレーム構成は、別図第三号のとおりとする。

    kHz２　占有周波数帯幅の許容値が一、四〇〇　の無線設備のキャリアセンスの技術的条件は、次のと

    おりとする。なお、設備規則第四十九条の八の二の三第一項第二号ホただし書の規定によるもの

    (一)(三)以外の場合にあっては、　から　の受信電力に最大二〇デシベルまでの空中線電力の低下分を加

    えることができる。

    (一)

    時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の親機（子機のキャリアセン

    スを代行するものに限る。）にあっては、その電波を発射するために使用するチャネル及びそ

    れに対応する受信のためのチャネルにおいて、通信の相手方以外の無線局が発射する電波によ

    る受信電力が、連続する二フレーム以上にわたり（－）六八デシベル以下である場合に限り、

47. 第47ページ原文のこのページ

    周波数等の単位記号（MHz・kHz等）を含む密な表があるページでは、抽出時に記号の位置が ずれることがあります。数値・単位の正確な内容は必ず原文PDFで確認してください。

    電波の発射が可能であること。

    (二)

    時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の親機及び子機それぞれがキ

    ャリアセンスを行うものにあっては、その電波を発射するために使用するチャネル及びそれに

    対応する受信のためのチャネルにおいて、通信の相手方以外の無線局が発射する電波による受

    信電力が、連続する二フレーム以上にわたり、（－）六二デシベル以下である場合に限り、電

    波の発射が可能であること。

    (三)

    時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の親機が電波を発射しようと

    する場合、時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の制御チャネルのうち、一、八MHzMHz九八・四五　又は一、九〇〇・二五　の電波による受信電力が、（－）七五デシベル以下であ

    る場合に限り、電波の発射が可能であること。

    kHz３　占有周波数帯幅の許容値が五、〇〇〇　の無線設備のキャリアセンスの技術的条件は、次のと

    おりとする。なお、設備規則第四十九条の八の二の三第一項第二号ニただし書の規定によるもの

    (一)(三)以外の場合にあっては、　から　の受信電力に最大二〇デシベルまでの空中線電力の低下分を加

    えることができる。

    (一)

    時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の親機（子機のキャリアセン

    スを代行するものに限る。）にあっては、その電波を発射するために使用するチャネル及びそ

48. 第48ページ原文のこのページ

    周波数等の単位記号（MHz・kHz等）を含む密な表があるページでは、抽出時に記号の位置が ずれることがあります。数値・単位の正確な内容は必ず原文PDFで確認してください。

    れに対応する受信のためのチャネルにおいて、通信の相手方以外の無線局が発射する電波によ

    る受信電力が、連続する二フレーム以上にわたり（－）六四デシベル以下である場合に限り、

    電波の発射が可能であること。

    (二)

    時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の親機及び子機それぞれがキ

    ャリアセンスを行うものにあっては、その電波を発射するために使用するチャネル及びそれに

    対応する受信のためのチャネルにおいて、通信の相手方以外の無線局が発射する電波による受

    信電力が、連続する二フレーム以上にわたり、（－）五六デシベル以下である場合に限り、電

    波の発射が可能であること。

    (三)

    時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の親機が電波を発射しようと

    する場合、時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の制御チャネルのうち、一、八MHzMHz九八・四五　又は一、九〇〇・二五　の電波による受信電力が、（－）八二デシベル以下であ

    る場合に限り、電波の発射が可能であること。

    ４　識別符号の技術的条件は、次のとおりであること。ただし、電気通信業務を行うものにあっては別に定める。

    (一)

    時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の親機

    四四一九〇から始まる五桁以上の十進数字

49. 第49ページ原文のこのページ

    (二)

    時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の子機四四一九〇から始まる十五桁を超えない十進数字

    別表第一号　時分割多元接続方式狭帯域デジタルコ　ドレス電話の無線局に使用する無線設備の変調ー

    信号の送信速度

    変調方式変調信号の送信速度

    ＢＰＳＫ192kbit／ s

    ＱＰＳＫ384kbit／ s

    ８ＰＳＫ576kbit／ s

    12ＱＡＭ672kbit／ s

    16ＱＡＭ768kbit／ s

    24ＱＡＭ864kbit／ s

    32ＱＡＭ960kbit／ s

    64ＱＡＭ1152kbit／ s

    256ＱＡＭ1536kbit／ s

    注　許容偏差は百万分の 100とする。

    別表第二号　ＰＨＳの無線局に使用する無線設備の変調信号の送信速度

50. 第50ページ原文のこのページ

    変調方式占有周波数帯幅が 288kHz以下のもの占有周波数帯幅が 288kHzを超えるものロ　ルオフ率 0.5ーロ　ルオフ率 0.5ーロ　ルオフ率 0.38ー

    ＢＰＳＫ192kbit／ s 576kbit／ s 640kbit／ s

    ＱＰＳＫ384kbit／ s 1152kbit／ s 1280kbit／ s

    ８ＰＳＫ576kbit／ s 1728kbit／ s 1920kbit／ s

    12ＱＡＭ672kbit／ s 2016kbit／ s 2240kbit／ s

    16ＱＡＭ768kbit／ s 2304kbit／ s 2560kbit／ s

    24ＱＡＭ864kbit／ s 2592kbit／ s 2880kbit／ s

    32ＱＡＭ960kbit／ s 2880kbit／ s 3200kbit／ s

    64ＱＡＭ1152kbit／ s 3456kbit／ s 3840kbit／ s

    256ＱＡＭ1536kbit／ s 4068kbit／ s 5120kbit／ s

    注　許容偏差は百万分の 100とする。

    別表第三号　時分割多元接続方式広帯域デジタルコ　ドレス電話の無線局に使用する無線設備の変調ー

    信号の送信速度

    変調方式変調信号の送信速度

    ＦＳＫ及び π ／２－ＢＰＳＫ1152kbit／ s

51. 第51ページ原文のこのページ

    π ／４－ＱＰＳＫ2304kbit／ s π ／８－８ＰＳＫ3456kbit／ s 16ＱＡＭ4608kbit／ s 64ＱＡＭ6912kbit／ s 注　許容偏差は百万分の 100とする。

    別図第一号　時分割多元接続方式狭帯域デジタルコ　ドレス電話の無線局又はＰＨＳの無線局に使用ーする無線設備のフレ　ム構成ー

52. 第52ページ原文のこのページ

    別図第二号　時分割多元接続方式広帯域デジタルコ　ドレス電話の無線局に使用する無線設備のフレー

    ー

    ム構成注　１フレ　ムの中で標準スロットと広帯域スロットを組み合わせて使用することができるー。

    別図第三号　時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコ　ドレス電話の無線局に使用する無線ー設備のフレ　ム構成ー

53. 第53ページ原文のこのページ

    フレーム 10ミリ秒サブフレーム

    １ミリ秒

    D S U U D D S U U D D: ダウンリンクサブフレームU: アップリンクサブフレームS: スペシャルサブフレーム

54. 第54ページ原文のこのページ

    ○総務省告示第二百九十五号

    端末設備等規則（昭和六十年郵政省令第三十一号）第九条（同令第三十四条において準用する場合を含む。）の規定に基づき、平成六年郵政省告示第四百二十四号（端末設備等規則の規定に基づく識別符号の条件等を定める件）の一部を次のように改正する。

    平成二十九年九月十一日

    総務大臣　野田　聖子

    次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改める。

55. 第55ページ原文のこのページ

    このページは表組みを含みますが、セルの区切りを信頼できる形で取れませんでした。 以下の本文は文字の順序が入れ替わっている可能性があります。内容の判断は原文PDFで行ってください。（G9: 周波数単位の分断を4件検出（例: 'MHz'））

    改正後

    一　識別符号の符号長は、次の表の上欄に掲げる使用する無線設備の区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる条件によるものとする。 使用する無線設備の区別識別符号の符号長 　［一・二　略］ 　三　電波法第四条第一項第三号に規定する無線局で （１） MHz三一二　を超え一、二六〇MHz 　　あって、電波法施行規則第六条第四項第二号に規定以下の周波数の電波を使用するする特定小電力無線局（以下「特定小電力無線局」という。）の無線設備のうち、テレメーター用、テMHzもの（九一五・九　以上九二MHz九・七　以下の周波数の電波を 　　レコントロール用及びデータ伝送用のもの（キャリ使用するものを除く。）にあっ 　　アセンスの備付けを要しないものを除く。以下「テては、四八ビット以上レメーター用等の特定小電力無線局の無線設備」という。） MHz（２）九一五・九　以上九二九・七以下の周波数の電波を使用すMHzるものにあっては、三二ビット以上 　［四～九の二　略］ 　九の三　電波法第四条第一項第三号に規定する無線局　二四ビット以上であって、無線設備規則第九条の四第三号に規定す 　　る時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタル 　　コードレス電話の無線局（以下「時分割・直交周波 　　数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の無線 　　局」という。）の無線設備

    改正前

    一　［同上］［同上］［同上］ 　　［一・二　同上］ 　　三　［同上］四八ビット以上 　　［四～九の二　同上］ 　　九の三　［同上］ （１） 無線設備規則第四十九条の八の二の三第一号に規定する時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の親機（以下「時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の親機」という。） の無線設備にあっては、二七ビット （２） 時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の親機以外の無線局の無線設備にあっては、三四ビット

56. 第56ページ原文のこのページ

    このページは表組みを含みますが、セルの区切りを信頼できる形で取れませんでした。 以下の本文は文字の順序が入れ替わっている可能性があります。内容の判断は原文PDFで行ってください。（G9: 周波数単位の分断を7件検出（例: 'MHz'））

    周波数等の単位記号（MHz・kHz等）を含む密な表があるページでは、抽出時に記号の位置が ずれることがあります。数値・単位の正確な内容は必ず原文PDFで確認してください。

    改正後

    　［十～十三　略］ 二　使用する電波の周波数が空き状態であるとの判定は、次の表の上欄に掲げる使用する無線設 　備の区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる方法によるものとする。 使用する無線設備の区別使用する電波の周波数が空き状態であるとの判定の方法 　［一・二　略］ （１）三　テレメーター用等の特定小電力無線局の無線設備　［　略］（２）MHz九一五・九　以上九二九・七MHz以下の周波数の電波を使用するものにあっては、受信機入力電力が（－）八〇デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下の場合に判定を行う。ただし、空中線電力が二〇ミリワットを超えるものにあっては、その超えた分を（－）八〇デシベルから減じた値以下の場合に判定を行う。 （３）（４）［　・　略］ 　［四～七　略］ 　七の二　時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレ （１） 時分割多元接続方式広帯域デ 　　ス電話の無線局の無線設備ジタルコードレス電話の親機の無線設備（一、八九九・〇七二MHzMHz又は一、九〇〇・八　の周波数の電波を発射しようとする場合に限る。）にあっては、時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の制御チャネルMHzのうち、一、八九八・四五　又MHzは一、九〇〇・二五　の電波による受信電力が（－）八二デシベル（一ミリワットを〇デシベ

    改正前

    　　［十～十三　同上］ 二　［同上］［同上］［同上］ 　　［一・二　同上］ 　　三　［同上］ （１）［　同上］（２）MHz九一五・九　以上九二九・七MHz以下の周波数の電波を使用するものにあっては、受信機入力電力が（－）八〇デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下の場合に判定を行う。 （３）（４）［　・　同上］ 　　［四～七　同上］ 　　七の二　［同上］ （１） 時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の親機の無線設備（一、八九七・三四四MHzMHz、一、八九九・〇七二　又はMHz一、九〇〇・八　の周波数の電波を発射しようとする場合に限る。）にあっては、時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の制御チャネルの電波による受信電力が（－）八二デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下の場合及び

57. 第57ページ原文のこのページ

    このページは表組みを含みますが、セルの区切りを信頼できる形で取れませんでした。 以下の本文は文字の順序が入れ替わっている可能性があります。内容の判断は原文PDFで行ってください。（G9: 周波数単位の分断を4件検出（例: 'MHz'））

    周波数等の単位記号（MHz・kHz等）を含む密な表があるページでは、抽出時に記号の位置が ずれることがあります。数値・単位の正確な内容は必ず原文PDFで確認してください。

    改正後

    ルとする。）以下の場合及び本 （２）項　の場合に判定を行う。ただMHzし、一、八九九・〇七二　の周波数の電波を発射しようとする場合であって空中線電力が一ミリワット以下又は一、九〇〇・MHz八　の周波数の電波を発射しようとする場合であって空中線電力が〇・三ミリワット以下のものはこの限りではない。 （２） 時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の親機の無線設備及び時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の親機以外の無線設備にあっては、電波を発射するために使用するチャネル及びそれに対応する受信のためのチャネルにおいて、通信の相手方以外の無線局が発射する電波による受信電力が連続する二フレーム以上にわたり（－）六二デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下の場合に判定を行う。 七の三　時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の無線局の無線設備 （１）占有周波数帯幅の許容値がkHz一、四〇〇　の無線設備については、アからウの場合に判定を行う。なお、空中線電力の低下分を空中線の利得で補うもの以外の場合にあっては、最大二〇デシベルまでの空中線電力の低下分を受信電力に加えることができる。

    改正前

    （２）本項　の場合に判定を行う。 （２） 時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の親機の無線設備（一、八九五・六一六MHzMHz又は一、九〇二・五二八　の周波数の電波を発射しようとする場合に限る。）及び時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の親機以外の無線設備にあっては、電波を発射するために使用するチャネル及びそれに対応する受信のためのチャネルにおいて、通信の相手方以外の無線局が発射する電波による受信電力が連続する二フレーム以上にわたり（－）六二デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下の場合に判定を行う。 七の三　［同上］ （１） 時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の親機の無線設備（一、八九MHz八・一五　又は一、九〇〇・五MHz五　の周波数の電波を発射しようとする場合に限る。）にあっては、時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の制御チャネルの電波による受信電

58. 第58ページ原文のこのページ

    改正後

    ア　時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の親機（子機のキャリアセンスを代行するものに限る。）にあっては、その電波を発射するために使用するチャネル及びそれに対応する受信のためのチャネルにおいて、通信の相手方以外の無線局が発射する電波による受信電力が、連続する二フレーム以上にわたり（－）六八デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下である場合。 イ　時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の親機及び子機それぞれがキャリアセンスを行うものにあっては、その電波を発射するために使用するチャネル及びそれに対応する受信のためのチャネルにおいて、通信の相手方以外の無線局が発射する電波による受信電力が、連続する二フレーム以上にわたり、（－）六二デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下である場合。 ウ　時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の制御チャネルのうち、一、八九MHz八・四五　又は一、九〇〇・MHz二五　の電波による受信電力が（－）七五デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下の場合。

    改正前

    力が（－）八三デシベル（一ミリワットを〇デシベルとす2)る。）以下の場合及び本項　の(場合に判定を行う。ただし、時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の親機が発射する電波の送信時間が一秒間に五ミリ秒以内である場合は、この限りでない。

59. 第59ページ原文のこのページ

    改正後

    （２）占有周波数帯幅の許容値がkHz五、〇〇〇　の無線設備につい 　ては、アからウの場合に判定を 　行う。なお、空中線電力の低下 　分を空中線の利得で補うもの以 　外の場合にあっては、最大二〇 　デシベルまでの空中線電力の低 　下分を受信電力に加えることができる。 　ア　時分割・直交周波数分割多 　　元接続方式デジタルコードレ 　　ス電話の親機（子機のキャリ 　　アセンスを代行するものに限 　　る。）にあっては、その電波を発射するために使用する 　　チャネル及びそれに対応する 　　受信のためのチャネルにおい 　　て、通信の相手方以外の無線 　　局が発射する電波による受信 　　電力が、連続する二フレーム 　　以上にわたり（－）六四デシ 　　ベル（一ミリワットを〇デシ 　　ベルとする。）以下である場 　　合。 　イ　時分割・直交周波数分割多 　　元接続方式デジタルコードレ 　　ス電話の親機及び子機それぞ 　　れがキャリアセンスを行うものにあっては、その電波を発 　　射するために使用するチャネ 　　ル及びそれに対応する受信の 　　ためのチャネルにおいて、通 　　信の相手方以外の無線局が発 　　射する電波による受信電力 　　が、連続する二フレーム以上にわたり、（－）五六デシベ 　　ル（一ミリワットを〇デシベ 　　ルとする。）以下である場

    改正前

    （２） 　時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の親機の無線設備（一、八九MHz五・七五　又は一、九〇二・九MHz五　の周波数の電波を発射しようとする場合に限る。）及び時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の親機以外の無線設備にあっては、電波を発射するために使用するチャネル及びそれに対応する受信のためのチャネルにおいて、通信の相手方以外の無線局が発射する電波による受信電力が連続する四フレーム以上にわたり（－）六二デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下の場合に判定を行う。

60. 第60ページ原文のこのページ

    周波数等の単位記号（MHz・kHz等）を含む密な表があるページでは、抽出時に記号の位置が ずれることがあります。数値・単位の正確な内容は必ず原文PDFで確認してください。

    合。

    ウ　時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の制御チャネルのうち、一、八九MHz八・四五　又は一、九〇〇・MHz二五　の電波による受信電力が（－）八二デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下の場合。

    ［八～十一　略］［八～十一　同上］

    四　一の筐体に収めることを要しない無線設備又はその装置は、次のとおりとする。

    四　［同上］GHzGHzGHzGHz１　小電力データ通信システムの無線局の無線設備（五七　を超え六六　以下の周波数の電波　１　小電力データ通信システムの無線局の無線設備（五七　を超え六六　以下の周波数の電波MHzMHzを使用するものを除く。）、七〇〇　帯高度道路交通システムの無線局の無線設備又はテレを使用するものを除く。）又は七〇〇　帯高度道路交通システムの無線局の無線設備であっMHzMHzメーター用等の特定小電力無線局の無線設備（九一五・九　以上九二九・七　以下の周波数て、次の条件を満たすものの電波を使用するものに限る。）であって、次の条件を満たすもの

    （一）（二）［　・　略］

    （一）（二）［　・　同上］

    ［２・３　略］［２・３　同上］

    備考　表中の [ ]の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。

61. 第61ページ原文のこのページ

    附則

    この告示は、平成二十九年十月一日から施行する。