令和2年総務省告示第377号

○総務省告示第三百七十七号無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）第四十九条の八の二第二項第二号ただし書、第四十九条の八の二の二第二項ただし書、第四十九条の八の二の三第一項第一号ハの規定に基づき、平成二十九年総務省告示第二百九十四号（時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局、時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局、時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の無線局又はＰＨＳの無線局に使用する無線設備の技術的条件等を定める件）の一部を次のように改正する。

令和二年十二月十日次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、これを削り、改正後欄に掲げる対象規定は、これを加える。

総務大臣武田良太一頁

４同一の時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の親機の識別符号を記憶していない二以上の時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の子機相互間で行われる無線通信であって、時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局の親機を介さない無線通信を行う場合にあっては、次の条件に適合するものであること。

一、八九五・六一六㎒の周波数の電波を使用すること。

通話時間は、最大三〇分であること。

通話終了後、当該通話に要した時間の九十分の一以上（最低二秒とする。）電波の発

（一）

（二）

（三）

射を停止するものであること。

［１～３同上］件は、次のとおりとする。

［１～３略］［削る］改正後改正前［一略］［一同上］二時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局に使用する無線設備の技術的条二［同上］二頁、八九九・一㎒の電波を発射しようとする場合、時分割多元接続方式狭帯域デジタルコようとする場合、時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の制御チャネルの時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の親機が電波を発射し

（三）

時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の親機が中心周波数一

（三）

ードレス電話の制御チャネルのうち、一、八九八・四五㎒又は一、九〇〇・二五㎒の電うち、一、八九八・四五㎒又は一、九〇〇・二五㎒の電波による受信電力が、（－）八波による受信電力が、（－）八二デシベル以下である場合に限り、電波の発射が可能で二デシベル以下である場合に限り、電波の発射が可能であること。

あること。

同上］二）

・（一）

［（の受信電力に最大二〇デシベルまでの空

（三）

から

（一）

定によるもの以外の場合にあっては、中線電力の低下分を加えることができる。

略］二）

・（一）

［（３占有周波数帯幅の許容値が五、〇〇〇㎑の無線設備のキャリアセンスの技術的条件は、３［同上］次のとおりとする。なお、設備規則第四十九条の八の二の三第一項第二号ニただし書の規三時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の無線局に使用する無線設備三［同上］の技術的条件は、次のとおりとする。

［１・２略］［１・２同上］

三頁４識別符号の技術的条件は、次のとおりであること。

４識別符号の技術的条件は、次のとおりであること。ただし、携帯無線通信並びに広帯域移動無線アクセスシステムの基地局、陸上移動中継局又は陸上移動局 (中継により無線通信を行うものに限る。 )と通信を行う時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の子機については、当該携帯無線通信並びに広帯域移動無線アクセスシステムの無線局を開設する電気通信事業者が管理する識別符号によることができるものとする。

同上］二）

・（一）

［（略］二）

・（一）

［（５前項の規定にかかわらず、携帯無線通信及び広帯域移動無線アクセスシステムの基地局［新設］、陸上移動中継局、陸上移動局（中継により無線通信を行うものに限る。）又はローカル５Ｇの基地局と通信を行う時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の子機（ただし、キャリアアグリゲーション技術を用いる場合を除く。）及び当該子機と通信を行う時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の親機については電気通信番号規則（令和元年総務省令第四号）別表第九号に掲げる IMSIの指定を受けた電気通信事業者（当該指定を受けた電気通信事業者から卸電気通信役務の提供（二以上の段階にわたる卸電気通信役務の提供を含む。）を受ける電気通信事業者を含む。）が管理するもの又はローカル５Ｇの通信を行う者（ただし、電気通信事業者を除く。）が管理するものによることができるものとする。

［別表・別図略］［別表・別図同上］

備考表中の［］の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。