総務省series端末設備等規則の規定によることが著しく不合理なインターネットプロトコル移動電話端末等及びその条件を定める件2025-05-29平成25年総務省告示第147号総務省改正の系譜改正7件
改正の系譜

端末設備等規則の規定によることが著しく不合理なインターネットプロトコル移動電話端末等及びその条件を定める件

平成25年総務省告示第147号

当サイトの収録済み資料から確認できた改正履歴です。収録していない改正がありえるため、 改正の全てではありません。効力・現在の内容は必ず原文で確認してください。

注記の詳細
  • 収録全体では、改正・廃止の相手を本文から読み取れなかった宣言が66 件あり、どの系譜にも入れていません。
  • 改正の相手は告示本文の宣言文から機械的に読み取っています(人による確認は未了)。
収録内の最新改正日
2025-05-29
確認できた改正
7 件(一部改正 7・全部改正 0)
制定告示
収録あり

改正の履歴

  1. 制定
    平成25年総務省告示第147号2013-03-28
  2. 一部改正
    平成26年総務省告示第244号2014-07-18
  3. 一部改正
    平成26年総務省告示第344号2014-09-26
  4. 一部改正
    令和元年総務省告示第12号2019-05-14
  5. 一部改正
    令和2年総務省告示第289号2020-09-29
  6. 一部改正
    令和6年総務省告示第356号2024-11-28
  7. 一部改正
    令和6年総務省告示第453号2024-12-20
  8. 一部改正
    令和7年総務省告示第176号2025-05-29

制定時の全文

制定告示(平成25年総務省告示第147号)を PDF から機械的に抽出したものです。 その後の改正は反映していません。

制定時の全文を開く

○総務省告示第百四十七号

端末設備等規則(昭和六十年郵政省令第三十一号)第三十二条の二十五及び第三十六条の規定に基づき、同令の規定によることが著しく不合理なインターネットプロトコル移動電話端末又はインターネットプロトコル移動電話用設備に接続される自営電気通信設備及びその条件を次のように定める。

平成二十五年三月二十八日

総務大臣 新藤 義孝

次の表の上欄に掲げるインターネットプロトコル移動電話端末等(インターネットプロトコル移動電話端末又はインターネットプロトコル移動電話用設備に接続される自営電気通信設備をいう。以下同じ。)は、端末設備等規則(以下「規則」という。)のうち同表の中欄に掲げる規定にかかわらず、それぞれ同表の下欄に掲げるものとする。

一 無線設備規則(昭和二十五年電波監 規則第三十 インターネットプロトコル移動電話用

理委員会規則第十八号)第四十九条の 二条の十八 設備から指示があった場合は、中欄に

六の九に規定するシングルキャリア周掲げる規定のうち、確認をする信号の

波数分割多元接続方式携帯無線通信を送出は不要とする。

行う無線局等の無線設備を使用するイ 規則第三十 中欄に掲げる規定を適用しない。

ンターネットプロトコル移動電話端末 二条の二十

等二規則第三十 インターネットプロトコル移動電話端二条の二十 末固有情報を記憶する装置を取り外す四第一号機能を有している場合は、中欄に掲げる規定を適用しない。

二 発信する機能を有しないインターネ 規則第三十 中欄に掲げる規定を適用しない。

ットプロトコル移動電話端末等二条の二十三

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