インターネットプロトコル電話端末及び専用通信回線設備等端末の電気的条件等を定める件

○総務省告示第八十七号

（）端末設備等規則　昭和六十年郵政省令第三十一号　第三十二条の七及び第三十四条の八の規定に基、ーッづき　インタ　ネ　トプロトコル電話端末及び専用通信回線設備等端末の電気的条件及び光学的条件、を次のように定め　平成二十三年四月一日から適用する。

、（なお　平成十一年郵政省告示第百六十二号　専用通信回線設備等端末の電気的条件及び光学的条件）、を定める件　は　平成二十三年三月三十一日限り廃止する。

平成二十三年三月二十二日

ッ一　メタリ　ク伝送路インタフェー総務大臣　片山　善博スの三・四キロヘルツ帯アナログ専用回線に接続される専、用通信回線設備等端末は　別表第一号の条件とする。

ッ二　メタリ　ク伝送路インタフェーーッスのインタ　ネ　トプロトコル電話端末及び専用通信回線、設備等端末は　別表第二号の条件とする。

三　同軸インタフェーーッスのインタ　ネ　トプロトコル電話端末及び専用通信回線設備等端末は

、

別表第三号の条件とする。

四　光伝送路インタフェーーッスのインタ　ネ　トプロトコル電話端末及び専用通信回線設備等端（末　映像伝送を目的とするものを除く。）　、は　別表第四号の条件とする。

、五　無線設備を使用する専用通信回線設備等端末は　別表第五号の条件とする。

六　その他インタフェーーッスのインタ　ネ　トプロトコル電話端末及び専用通信回線設備等端末、は　別表第六号の条件とする。

別表第一号　メタリック伝送路インタフェースの 3 . 4 k Ｈ z 帯アナログ専用回線に接続される専

用通信回線設備等端末

周波数帯域送出電力、送出電流及び送出電圧等の条件

４ kＨ zまでの送出電力平均レベルは－８ d Ｂ m 以下で、かつ、最大レベルは０ dＢ m以下。端末設備は、電気通信回線に直流の電圧を加えないこと。ただし、直流重畳が認められる場合にあっては次のとおりとする。

送出電流45mＡ以下送出電圧（線間） 100Ｖ以下送出電圧（対地） 50Ｖ以下４ kＨ zから８ kＨ zまで－ 20 dＢ m以下

不要送出レベル８ kＨ zから 12kＨ zまで－ 40dＢ m以下1 2 k Ｈ z 以上の各４ k Ｈ z － 60 dＢ m以下帯域

注１　平均レベルとは、端末設備の使用状態における平均的なレベル（実効値）であり、最大レベルとは、端末設備の送出レベルが最も高くなる状態でのレベル（実効値）とする。

２　送出電力及び不要送出レベルは、平衡 6 0 0 Ω のインピーダンスを接続して測定した値を絶対レベルで表した値とする。

３　送出電圧は、回路開放時にも適用する。４　送出電流は、回路短絡時の電流とする。

５　パルス符号を送出する場合の m s 単位で表したパルス幅の数値は 2 0 以上とし、 m Ａ単位で表した送出電流の数値はパルス幅の数値以下とする。

別表第二号　メタリック伝送路インタフェースのインターネットプロトコル電話端末及び専用

通信回線設備等端末インタフェースの種類送出電圧

ＴＴＣ標準ＪＪ－50.10 110Ω の負荷抵抗に対して、6.9Ｖ（Ｐ－Ｐ）以下

ＩＴＵ－Ｔ勧告Ｇ． 9 6 1 （ＴＣＭ方式 1 1 0 Ω の負荷抵抗に対して、 7 . 2 Ｖ（０－Ｐ）以下（）

孤立パルス中央値（時間軸方向））

ＩＴＵ－Ｔ勧告総送信電力は、 2 5 k Ｈ z から 1 3 8 k Ｈ zの周波数範囲にＧ． 992.1 おいて 12.5dＢ mを超えないこと。

Ａ nnex Ａ周波数帯域電力制限マスク値Ｇ． 992.1 （ dＢ m／Ｈ z）

Ａ nnex Ｃ０ kＨ zを超え

－ 9 7 . 5 及び０～４ k Ｈ z 幅の電力Ｇ． 992.2 ４ kＨ z未満最大値が＋15dＢ rn Ａ nnex ＡＧ． 992.2 ４ kＨ zを超え（注１、注２）－ 92.5＋ 21.5× log （ｆ／４）２Ａ nnex Ｃ

25.875kＨ z未満に準拠するＡＤＳＬ方式

25.87 5kＨ zを超え　－ 34.5 138kＨ z未満138kＨ zを超え

－ 34.5－ 48× log （ｆ／ 138）２307kＨ z未満307kＨ zを超え

－ 90 1,221kＨ z未満1,221 kＨ zを超え　－ 9 0 以下及び〔ｆ、ｆ＋１ＭＨ z 1,630 kＨ z未満〕幅の窓をかけた電力最大値が（－ 9 0 － 4 8 × l o g （ｆ／ 1 2 2 1 ）２＋ 60） dＢ m 1,630 kＨ zを超え　－ 9 0 以下及び〔ｆ、ｆ＋１ＭＨ z 11,04 0kＨ z未満　〕幅の窓をかけた電力最大値が

－ 50dＢ m 総送信電力及び電力制限マスク値は、 1 0 0 Ω 終端で測定した値とする。

（注１）　０ k Ｈ z ～４ k Ｈ z の総合電力は6 0 0 Ω 終端で測定した値とする。

（注２） d Ｂ r n とは１ピコワットを基準とする電力の対数表示であり＋ 1 5 d Ｂ r n ＝－ 7 5 d Ｂ m である。

ＩＴＵ－Ｔ勧告総送信電力は、 2 5 k Ｈ z から 1 , 1 0 4 k Ｈ z の周波数範囲Ｇ． 992.1 において 16.3dＢ mを超えないこと。

Ａ nnex Ｈ周波数帯域電力制限マスク値に準拠するＳＳＤＳＬ方式（ dＢ m／Ｈ z）

０ kＨ zを超え

－ 9 7 . 5 及び０～４ k Ｈ z 幅の電力４ kＨ z未満最大値が＋ 15dＢ rn （注１、注２）

４ kＨ zを超え

－ 92.5＋ 21× log （ｆ／４）２

25.875kＨ z未満

25.875kＨ zを超え　－ 36.51,104kＨ z未満1,104kＨ zを超え　－ 36.5－ 36× log （ｆ／ 1104）２3,093kＨ z未満3,093 kＨ zを超え　－ 9 0 以下及び〔ｆ、ｆ＋１ＭＨ z 4,545 kＨ z未満〕幅の窓をかけた電力最大値が（－ 3 6 . 5 － 3 6 × l o g （ｆ／ 1 1 0 4２）＋ 60） dＢ m 4,545 kＨ zを超え　－ 9 0 以下及び〔ｆ、ｆ＋１ＭＨ z 11,04 0kＨ z未満　〕幅の窓をかけた電力最大値が

－ 50dＢ m 総送信電力及び電力制限マスク値は、 1 0 0 Ω 終端で測定した値とする。

（注１）　０ k Ｈ z ～４ k Ｈ z の総合電力は6 0 0 Ω 終端で測定した値とする。

（注２） d Ｂ r n とは１ピコワットを基準とする電力の対数表示であり＋ 1 5 d Ｂ r n ＝－ 7 5 d Ｂ mである。

注　総送信電力とは送信信号の総合電力（時間平均）である。

別表第三号　同軸インタフェースのインターネットプロトコル電話端末及び専用通信回線設備

等端末インタフェースの種類送出電圧

ＩＴＵ－Ｔ勧告送信電圧レベルは、送信する変調方式において以

Ｊ． 112 下のレベルを超えないこと。なお、送信電圧レベル

Ａ nnex Ｂは 7 5 Ω 終端の条件で測定した送信信号帯域におけるに準拠するケーブルモデム平均レベルとし、送信電圧レベルの許容値は＋２ d Ｂ以内とする。

変調方式送信電圧レベルＱＰＳＫ＋ 58dＢ mＶ16ＱＡＭ＋ 55dＢ mＶＩＴＵ－Ｔ勧告送信電圧レベルは、送信する変調方式において以Ｊ． 112 下のレベルを超えないこと。なお、送信電圧レベルＡ nnex Ｃに準拠するケーブルモデムは 7 5 Ω 終端の条件で測定した送信信号帯域における平均レベルとし、送信電圧レベルの許容値は＋２ d Ｂ以内とする。

変調方式送信電圧レベルＱＰＳＫ＋ 118dＢ μ Ｖ16ＱＡＭ＋ 115dＢ μ ＶＩＴＵ－Ｔ勧告ＴＤＭＡの場合Ｊ． 122 送信電圧レベルは、送信する変調方式において以に準拠するケーブルモデム下のレベルを超えないこと。なお、送信電圧レベルは 7 5 Ω 終端の条件で測定した送信信号帯域における平均レベルとし、送信電圧レベルの許容値は＋２ d Ｂ以内とする。

変調方式送信電圧レベルＱＰＳＫ＋ 58dＢ mＶ８ＱＡＭ、 16ＱＡＭ＋ 55dＢ mＶ32ＱＡＭ、 64ＱＡＭ＋ 54dＢ mＶＳ－ＣＤＭＡの場合送信電圧レベルは、送信する変調方式において以下のレベルを超えないこと。なお、送信電圧レベルは 7 5 Ω 終端の条件で測定した送信信号帯域における平均レベルとし、送信電圧レベルの許容値は＋２ d Ｂ以内とする。

変調方式送信電圧レベルＱＰＳＫ、８ＱＡＭ＋ 53dＢ mＶ、 1 6 ＱＡＭ、 3 2 ＱＡＭ、 6 4 ＱＡＭ、 1 2 8 ＱＡＭ（ＴＣＭ）

ＩＴＵ－Ｔ勧告ＴＤＭＡの場合Ｊ． 122 送信電圧レベルは、送信する変調方式において以Ａ nnex Ｊ下のレベルを超えないこと。なお、送信電圧レベルに準拠するケーブルモデムは 7 5 Ω 終端の条件で測定した送信信号帯域における平均レベルとし、送信電圧レベルの許容値は＋２ d Ｂ以内とする。変調方式送信電圧レベルＱＰＳＫ＋ 118dＢ μ Ｖ８ＱＡＭ、 16ＱＡＭ＋ 115dＢ μ Ｖ32ＱＡＭ、 64ＱＡＭ＋ 114dＢ μ ＶＳ－ＣＤＭＡの場合送信電圧レベルは、送信する変調方式において以下のレベルを超えないこと。なお、送信電圧レベルは 7 5 Ω 終端の条件で測定した送信信号帯域における平均レベルとし、送信電圧レベルの許容値は＋２ d Ｂ以内とする。

変調方式送信電圧レベルＱＰＳＫ、８ＱＡＭ＋ 113dＢ μ Ｖ、 1 6 ＱＡＭ、 3 2 ＱＡＭ、 6 4 ＱＡＭ、 1 2 8 ＱＡＭ（ＴＣＭ）

ＩＴＵ－Ｔ勧告Ｊ． 222.1 ＴＤＭＡ（１チャネル）の場合送信電圧レベルは、送信する変調方式において以に準拠するケーブルモデム下のレベルを超えないこと。なお、送信電圧レベルは 7 5 Ω 終端の条件で測定した送信信号帯域における平均レベルとし、送信電圧レベルの許容値は＋２ d Ｂ以内とする。

変調方式送信電圧レベルＱＰＳＫ＋ 61dＢ mＶ８ＱＡＭ、 16ＱＡＭ＋ 58dＢ mＶ32ＱＡＭ、 64ＱＡＭ＋ 57dＢ mＶＴＤＭＡ（２チャネル）の場合

送信電圧レベルは、送信する変調方式において以下のレベルを超えないこと。なお、送信電圧レベルは 7 5 Ω 終端の条件で測定した送信信号１チャネルの帯域における平均レベルとし、送信電圧レベルの許容値は＋２ dＢ以内とする。

変調方式ＱＰＳＫ送信電圧レベル＋ 58dＢ mＶ８ＱＡＭ、 16ＱＡＭ＋ 55dＢ mＶ32ＱＡＭ、 64ＱＡＭ＋ 54dＢ mＶＴＤＭＡ（３又は４チャネル）の場合

送信電圧レベルは、送信する変調方式において以下のレベルを超えないこと。なお、送信電圧レベルは 7 5 Ω 終端の条件で測定した送信信号１チャネルの帯域における平均レベルとし、送信電圧レベルの許容値は＋２ dＢ以内とする。

変調方式送信電圧レベルＱＰＳＫ＋ 55dＢ mＶ８ＱＡＭ、 16ＱＡＭ＋ 52dＢ mＶ32ＱＡＭ、 64ＱＡＭ＋ 51dＢ mＶＳ－ＣＤＭＡ（１チャネル）の場合

送信電圧レベルは、送信する変調方式において以下のレベルを超えないこと。なお、送信電圧レベルは 7 5 Ω 終端の条件で測定した送信信号帯域における平均レベルとし、送信電圧レベルの許容値は＋２ d Ｂ以内とする。

変調方式送信電圧レベルＱＰＳＫ、８ＱＡＭ＋ 56dＢ mＶ、 1 6 ＱＡＭ、 3 2 ＱＡＭ、 6 4 ＱＡＭ、 1 2 8 ＱＡＭ（ＴＣＭ）

Ｓ－ＣＤＭＡ（２～４チャネル）の場合送信電圧レベルは、送信する変調方式において以下のレベルを超えないこと。なお、送信電圧レベルは 7 5 Ω 終端の条件で測定した送信信号１チャネルの帯域における平均レベルとし、送信電圧レベルの許容値は＋２ dＢ以内とする。

変調方式送信電圧レベルＱＰＳＫ、８ＱＡＭ＋ 53dＢ mＶ、 1 6 ＱＡＭ、 3 2 ＱＡＭ、 6 4 ＱＡＭ、 1 2 8 ＱＡＭ（ＴＣＭ）

ＩＴＵ－Ｔ勧告ＴＤＭＡ（１チャネル）の場合Ｊ． 222.1 送信電圧レベルは、送信する変調方式において以Ａ nnex Ｄ下のレベルを超えないこと。なお、送信電圧レベルに準拠するケーブルモデムは 7 5 Ω 終端の条件で測定した送信信号帯域における平均レベルとし、送信電圧レベルの許容値は＋２ d Ｂ以内とする。

変調方式送信電圧レベルＱＰＳＫ＋ 121dＢ μ Ｖ８ＱＡＭ、 16ＱＡＭ＋ 118dＢ μ Ｖ32ＱＡＭ、 64ＱＡＭ＋ 117dＢ μ ＶＴＤＭＡ（２チャネル）の場合

送信電圧レベルは、送信する変調方式において以下のレベルを超えないこと。なお、送信電圧レベルは 7 5 Ω 終端の条件で測定した送信信号１チャネルの帯域における平均レベルとし、送信電圧レベルの許容値は＋２ dＢ以内とする。

変調方式送信電圧レベルＱＰＳＫ＋ 118dＢ μ Ｖ８ＱＡＭ、 16ＱＡＭ＋ 115dＢ μ Ｖ32ＱＡＭ、 64ＱＡＭ＋ 114dＢ μ ＶＴＤＭＡ（３又は４チャネル）の場合

送信電圧レベルは、送信する変調方式において以下のレベルを超えないこと。なお、送信電圧レベルは 7 5 Ω 終端の条件で測定した送信信号１チャネルの帯域における平均レベルとし、送信電圧レベルの許容値は＋２ dＢ以内とする。

変調方式送信電圧レベルＱＰＳＫ＋ 115dＢ μ Ｖ８ＱＡＭ、 16ＱＡＭ＋ 112dＢ μ Ｖ32ＱＡＭ、 64ＱＡＭ＋ 111dＢ μ ＶＳ－ＣＤＭＡ（１チャネル）の場合

送信電圧レベルは、送信する変調方式において以下のレベルを超えないこと。なお、送信電圧レベルは 7 5 Ω 終端の条件で測定した送信信号帯域における平均レベルとし、送信電圧レベルの許容値は＋２ d Ｂ以内とする。

変調方式送信電圧レベルＱＰＳＫ、８ＱＡＭ＋ 116dＢ μ Ｖ、 1 6 ＱＡＭ、 3 2 ＱＡＭ、 6 4 ＱＡＭ、 1 2 8 ＱＡＭ（ＴＣＭ）

Ｓ－ＣＤＭＡ（２～４チャネル）の場合送信電圧レベルは、送信する変調方式において以下のレベルを超えないこと。なお、送信電圧レベルは 7 5 Ω 終端の条件で測定した送信信号１チャネルの帯域における平均レベルとし、送信電圧レベルの許容値は＋２ dＢ以内とする。

変調方式送信電圧レベルＱＰＳＫ、８ＱＡＭ＋ 113dＢ μ Ｖ、 1 6 ＱＡＭ、 3 2 ＱＡＭ、 6 4 ＱＡＭ、 1 2 8 ＱＡＭ（ＴＣＭ）

別表第四号　光伝送路インタフェースのインターネットプロトコル電話端末及び専用通信回線設備等端末伝送路速度光出力

6.312Ｍ b／ s以下

－７ d Ｂ m（平均レベル）以下

6.312Ｍ b／ sを超え 155.52Ｍ b／ s以下　＋３ d Ｂ m（平均レベル）以下ＴＴＣ標準

－ 11d Ｂ m（平均レベル）以下ＪＴ－Ｇ 957（ 52Ｍ b／ s）

適用伝送路コードＩ－０ＴＴＣ標準＋３ d Ｂ m（平均レベル）以下ＪＴ－Ｇ 957（ 52Ｍ b／ s）

適用伝送路コードＬ－ 0.1 ＩＴＵ－Ｔ勧告

－８ d Ｂ m（平均レベル）以下Ｇ． 957（ 155Ｍ b／ s）

アプリケーションコードＩ－１，Ｓ－ 1.1，Ｓ－ 1.2 ＩＴＵ－Ｔ勧告０ dＢ m（平均レベル）以下Ｇ． 957（ 155Ｍ b／ s）

アプリケーションコードＬ－ 1.1，Ｌ－ 1.2，Ｌ－ 1.3 ＩＴＵ－Ｔ勧告

－８ d Ｂ m（平均レベル）以下Ｇ． 957（ 622Ｍ b／ s）

アプリケーションコードＩ－４，Ｓ－ 4.1，Ｓ－ 4.2ＩＴＵ－Ｔ勧告＋２ d Ｂ m（平均レベル）以下Ｇ． 957（ 622Ｍ b／ s）

アプリケーションコードＬ－ 4.1，Ｌ－ 4.2，Ｌ－ 4.3 ＩＴＵ－Ｔ勧告

－３ d Ｂ m（平均レベル）以下Ｇ． 957（ 2.488Ｇ b／ s）

アプリケーションコードＩ－ 16 ＩＴＵ－Ｔ勧告０ dＢ m（平均レベル）以下Ｇ． 957（ 2.488Ｇ b／ s）

アプリケーションコードＳ－ 16.1，Ｓ－ 16.2 ＩＴＵ－Ｔ勧告＋３ d Ｂ m（平均レベル）以下Ｇ． 957（ 2.488Ｇ b／ s）

アプリケーションコードＬ－ 16.1，Ｌ－ 16.2，Ｌ－ 16.3ＩＳＯ標準 8802－３

－ 14dＢ m（平均レベル）以下Ｓ ection26 （ 100ＢＡＳＥ－ＦＸ）

ＩＳＯ標準 8802－３０ dＢ m（平均レベル）以下Ｓ ection38.3 （ 1000ＢＡＳＥ－ＳＸ）

ＩＳＯ標準 8802－３

－３ dＢ m（平均レベル）以下Ｓ ection38.4

（ 1000ＢＡＳＥ－ＬＸ）

ＡＴＭ－Ｆ orum

－ 14dＢ m（平均レベル）以下

af－ phy－ 0062

（ 155Ｍ b／ s）

別表第五号　無線設備を使用する専用通信回線設備等端末

第１　無線設備規則第 49条の６の３、第 49条の６の４に規定する方式のうち拡散符号速度が毎秒 1.2288メガチップ若しくは毎秒3.6864メガチップ又は第 49条の６の５に規定する方式のうち拡散符号速度が毎秒 1.2288メガチップの無線設備を使用する端末設備の電気的条件等１　基本的機能

⑴　発信を行う場合にあっては、発信を要求する信号を送出するものであること。

⑵　応答を行う場合にあっては、応答を確認する信号を送出するものであること。

⑶　通信を終了する場合にあっては、チャネルを切断する信号を送出するものであること。

２　発信時の制限機能

⑴　発信に際して相手の端末からの応答を自動的に確認する場合であって、電気通信回線からの応答が確認できないときは、選択信号送出終了後２分以内にチャネルを切断する信号を送出し、送信を停止するものであること。

⑵　自動再発信（応答のない相手に対して引き続いて繰り返し自動的に行う発信をいう。以下

同じ。）を行う場合にあっては、その回数は３回以下であること。なお、最初の発信から３

分を超えた場合には別の発信とみなすものとする。

⑶　⑵の規定は、火災、盗難その他の非常の場合には、適用しない。

３　送信タイミング

⑴　制御チャネルにおける送信は、無線設備規則第 49条の６の３、第 49条の６の４又は第 49条の６の５の伝送設備（以下第１において「伝送設備」という。）から受信したスロットに同期させ、かつ、受信スロットの受信が終了した時点から不規則な遅延の後に送信を開始するものであること。

⑵　通信チャネルにおける送信は、伝送設備から受信したフレームに同期させ、かつ、その開

始時点と受信したフレームとの偏差は ± １マイクロ秒の範囲であること。

４　ランダムアクセス制御

⑴　無線設備規則第 49条の６の３又は第 49条の６の４の端末設備

ア　制御チャネル上で、上りメッセージを送出後、 160ミリ秒以上 1,360ミリ秒以下の伝送設

備から指定された時間内にその信号の受信を確認した信号（以下「確認信号」という。）

を伝送設備から受信した場合は、制御チャネルにおける送信を完了すること。確認信号を

受信できなかった場合は、０スロットから 16スロットの不規則な遅延時間の後に、確認信

号を受信するまで伝送設備に信号を再度送出するものとする。この場合において、再度送

出する回数は、伝送設備から指示される回数を超えず、かつ、 15回を超えないこと。

イ　アにおいて確認信号を受信できなかった場合は、０スロットから 16スロットの不規則な

遅延時間の後に、アの動作を行うこととする。この場合において、再びアの動作を行う回

数は、伝送設備から指示される回数を超えず、かつ、 14回を超えないこと。ただし、不規

則な遅延時間の最大値については、伝送設備から指示があった場合において、この限りでない。⑵　無線設備規則第 49条の６の５の端末設備

ア　制御チャネル上で、上りメッセージを送出後、 213ミリ秒以上 6,587ミリ秒以下の伝送設

備から指定された時間内に確認信号を伝送設備から受信した場合は、制御チャネルにおけ

る送信を完了すること。確認信号を受信できなかった場合は、213ミリ秒以上 6,587ミリ秒

以下の不規則な遅延時間の後に、確認信号を受信するまで伝送設備に信号を再度送出するものとする。この場合において、再度送出する回数は、伝送設備から指示される回数を超

えず、かつ、 15回を超えないこと。

イ　アにおいて確認信号を受信できなかった場合は、213ミリ秒以上 6,587ミリ秒以下の不規

則な遅延時間の後に、アの動作を行うこととする。この場合において、再びアの動作を行

う回数は、伝送設備から指示される回数を超えず、かつ、 14回を超えないこと。ただし、

不規則な遅延時間の最大値については、伝送設備から指示があった場合において、この限

りでない。

５　位置登録制御

⑴　無線設備規則第 49条の６の３又は第 49条の６の５の端末設備

伝送設備からの位置情報が端末に記憶されているものと一致しない場合のみ、位置情報の登録を要求する信号を送出すること。ただし、伝送設備から指示があった場合は、この限りでない。

⑵　無線設備規則第 49条の６の４の端末設備

伝送設備からの位置情報が端末に記憶されているものと一致しない場合のみ、位置情報の

登録を要求する信号を送出すること。ただし、伝送設備から指示があった場合、又は利用者

が当該端末を操作した場合は、この限りでない。

６　受信レベル通知機能

⑴　無線設備規則第 49条の６の３又は第 49条の６の４の端末設備

伝送設備から指定された条件に基づき、端末の周辺の伝送設備の指定された制御チャネルの受信レベルについて検出を行い、当該端末の周辺の伝送設備の受信レベルが伝送設備から

指定された条件を満たす場合にあっては、その結果を伝送設備に通知すること。

⑵　無線設備規則第 49条の６の５の端末設備

ア　伝送設備から指定された条件に基づき、端末の周辺の伝送設備の指定された制御チャネ

ルの受信レベルについて検出を行い、指定された時間間隔ごとにその結果を伝送設備に通

知すること。

イ　通話チャネルの受信レベルと端末の周辺の伝送設備の制御チャネルの最大受信レベルが伝送設備から指定された条件を満たす場合にあっては、その結果を伝送設備に通知すること。

７　送信停止指示に従う機能

伝送設備からチャネルの切断を要求する信号を受信した場合は、その確認をする信号を送出

し、送信を停止する機能を有すること。ただし、伝送設備から指示があった場合は、確認をす

る信号の送出は不要とする。

８　端末固有情報の変更を防止する機能

⑴　無線設備規則第 49条の６の３の端末設備

ア　端末固有情報を記憶する装置は、容易に取り外せないこと。

イ　端末固有情報は、容易に書き換えができないこと。

ウ　端末固有情報のうち利用者が直接使用するもの以外のものについては、容易に知得ができないこと。

⑵　無線設備規則第 49条の６の４又は第 49条の６の５の端末設備

ア　端末固有情報を記憶する装置は、容易に取り外せないこと。ただし、端末固有情報を記憶する装置を取り外す機能を有している場合は、この限りでない。

イ　端末固有情報は、容易に書き換えができないこと。

ウ　端末固有情報のうち利用者が直接使用するもの以外のものについては、容易に知得ができないこと。

９　その他

端末設備等規則第 22条第２号、第 23条及び第 26条から第 28条までに規定する機能と同等の機

能を備えること。

第２　無線設備規則第 49条の６の４又は第 49条の６の５に規定する方式のうち拡散符号速度が毎秒

3.84メガチップの無線設備を使用する端末設備の電気的条件等

１　基本的機能

⑴　発信を行う場合にあっては、発信を要求する信号を送出するものであること。

⑵　応答を行う場合にあっては、応答を確認する信号を送出するものであること。

⑶　通信を終了する場合にあっては、チャネルを切断する信号を送出するものであること。

２　発信時の制限機能

⑴　発信に際して相手の端末からの応答を自動的に確認する場合であって、電気通信回線からの応答が確認できないときは、選択信号送出終了後２分以内にチャネルを切断する信号を送

出し、送信を停止するものであること。

⑵　自動再発信を行う場合にあっては、その回数は３回以下であること。なお、最初の発信から３分を超えた場合には別の発信とみなすものとする。⑶　⑵の規定は、火災、盗難その他の非常の場合には、適用しない。

３　送信タイミング

⑴　制御チャネルにおける送信は、無線設備規則第 49条の６の４又は第 49条の６の５の伝送設

備（以下第２において「伝送設備」という。）から受信したスロットに同期させ、かつ、伝

送設備から指定されたアクセススロットにおいて送信を開始するものであること。

⑵　通信チャネルにおける送信は、伝送設備から受信したフレームに同期させ、かつ、その開

始時点から 1,024チップに相当する遅延時間の後に送信を開始するものとし、その送信の開

始時点の偏差は ± 1.5チップの範囲であること。

４　ランダムアクセス制御

⑴　制御チャネルにおける送信は、伝送設備から指定された条件に基づく信号を送出後、 7,68 0チップ又は 12,800チップの伝送設備から指定された時間後に送信許可信号を受信した場合は、当該信号を受信してから 7,680チップ後に情報の送信を行うこと。

⑵　⑴において送信禁止信号を受信した場合又は送信許可信号若しくは送信禁止信号を受信で

きなかった場合は、再び⑴の動作を行うこととする。この場合において、再び⑴の動作を行

う回数は、伝送設備から指示される回数を超えず、かつ、 64回を超えないこと。

５　位置登録制御伝送設備からの位置情報が、端末に記憶されているものと一致しない場合のみ、位置情報の

登録を要求する信号を送出すること。ただし、伝送設備から指示があった場合、又は利用者が

当該端末を操作した場合は、この限りでない。

６　受信レベル通知機能

伝送設備から指定された条件に基づき、端末の周辺の伝送設備の指定されたチャネルの受信

レベルについて検出を行い、当該端末の周辺の伝送設備の受信レベルが伝送設備から指定され

た条件を満たす場合にあっては、その結果を伝送設備に通知すること。

７　送信停止指示に従う機能

伝送設備からチャネルの切断を要求する信号を受信した場合は、その確認をする信号を送出

し、送信を停止する機能を有すること。ただし、伝送設備から指示があった場合は、確認をす

る信号の送出は不要とする。

８　端末固有情報の変更を防止する機能

⑴　端末固有情報を記憶する装置は、容易に取り外せないこと。ただし、端末固有情報を記憶

する装置を取り外す機能を有している場合は、この限りでない。

⑵　端末固有情報は、容易に書き換えができないこと。

⑶　端末固有情報のうち利用者が直接使用するもの以外のものについては、容易に知得ができないこと。

９　その他

端末設備等規則第 22条第２号、第 23条及び第 26条から第 28条までに規定する機能と同等の機

能を備えること。

第３　無線設備規則第 49条の６の６に規定する方式のうち拡散符号速度が毎秒 3.84メガチップ又は

毎秒 7.68メガチップの無線設備を使用する端末設備の電気的条件等

１　基本的機能

⑴　発信を行う場合にあっては、発信を要求する信号を送出するものであること。

⑵　応答を行う場合にあっては、応答を確認する信号を送出するものであること。

⑶　通信を終了する場合にあっては、チャネルを切断する信号を送出するものであること。

２　発信時の制限機能

⑴　発信に際して相手の端末からの応答を自動的に確認する場合であって、電気通信回線からの応答が確認できないときは、選択信号送出終了後２分以内にチャネルを切断する信号を送

出し、送信を停止するものであること。

⑵　自動再発信を行う場合にあっては、その回数は３回以下であること。なお、最初の発信から３分を超えた場合には別の発信とみなすものとする。⑶　⑵の規定は、火災、盗難その他の非常の場合には、適用しない。

３　送信タイミング

⑴　制御チャネルにおける送信は、無線設備規則第 49条の６の６の伝送設備（以下第３におい

て「伝送設備」という。）から受信したスロットに同期させ、かつ、伝送設備から指定され

たアクセススロットにおいて送信を開始するものであること。

⑵　通信チャネルにおける送信は、伝送設備から受信したフレームに同期させ、かつ、その開

始時点と受信したフレームとの偏差は０から＋３チップの範囲であること。

４　ランダムアクセス制御

⑴　制御チャネル上で、上りメッセージを送出後、 100ミリ秒以上 8,000ミリ秒以下の伝送設備

から指定された時間内に確認信号を伝送設備から受信した場合は、制御チャネルにおける送

信を完了すること。

⑵　⑴において確認信号を受信できなかった場合は、再び⑴の動作を行うこととする。この場

合において、再び⑴の動作を行う回数は、伝送設備から指示される回数を超えず、かつ、７

回を超えないこと。

５　送信停止指示に従う機能伝送設備からチャネルの切断を要求する信号を受信した場合は、その確認をする信号を送出し、送信を停止する機能を有すること。ただし、伝送設備から指示があった場合は、確認をす

る信号の送出は不要とする。

６　端末固有情報の変更を防止する機能

⑴　端末固有情報を記憶する装置は、容易に取り外せないこと。ただし、端末固有情報を記憶

する装置を取り外す機能を有している場合は、この限りでない。

⑵　端末固有情報は、容易に書き換えができないこと。

⑶　端末固有情報のうち利用者が直接使用するもの以外のものについては、容易に知得ができ

ないこと。

７　その他

端末設備等規則第 22条から第 24条まで及び第 26条から第 28条までに規定する機能と同等の機

能を備えること。

第４　無線設備規則第 49条の６の９に規定する方式の無線設備を使用する端末設備の電気的条件等

１　基本的機能

⑴　発信を行う場合にあっては、発信を要求する信号を送出するものであること。

⑵　応答を行う場合にあっては、応答を確認する信号を送出するものであること。

⑶　通信を終了する場合にあっては、チャネルを切断する信号を送出するものであること。２　発信時の制限機能

発信に際して相手の端末からの応答を自動的に確認する場合であって、電気通信回線からの

応答が確認できないときは、選択信号送出終了後２分以内にチャネルを切断する信号を送出し

、送信を停止するものであること。

３　送信タイミング

無線設備規則第 49条の６の９の伝送設備（以下第４において「伝送設備」という。）から受

信したフレームに同期させ、かつ、伝送設備から指定されたサブフレームにおいて送信を開始

するものとし、その送信の開始時点の偏差は ± 130ナノ秒の範囲であること。

４　ランダムアクセス制御

⑴　伝送設備から指定された条件においてランダムアクセス制御信号を送出後、 13サブフレー

ム以内の伝送設備から指定された時間内に送信許可信号を伝送設備から受信した場合は、送

信許可信号を受信した時点から、伝送設備から指定された６サブフレーム又は７サブフレー

ム後に情報の送信を行うこと。

⑵　⑴において送信禁止信号を受信した場合又は送信許可信号若しくは送信禁止信号を受信で

きなかった場合は、再び⑴の動作を行うこととする。この場合において、再び⑴の動作を行う回数は、伝送設備から指示される回数を超えず、かつ、200回を超えないこと。５　タイムアラインメント制御

伝送設備からの指示に従い送信タイミングを調整する機能を有すること。

６　位置登録制御

伝送設備からの位置情報が、端末に記憶されているものと一致しない場合のみ、位置情報の

登録を要求する信号を送出すること。ただし、伝送設備から指示があった場合、又は利用者が

当該端末を操作した場合は、この限りでない。

７　送信停止指示に従う機能

伝送設備からチャネルの切断を要求する信号を受信した場合は、その確認をする信号を送出

し、送信を停止する機能を有すること。ただし、伝送設備から指示があった場合は、確認をす

る信号の送出は不要とする。

８　受信レベル通知機能

伝送設備から指定された条件に基づき、端末の周辺の伝送設備の指定された参照信号の受信

レベルについて検出を行い、当該端末の周辺の伝送設備の受信レベルが伝送設備から指定され

た条件を満たす場合にあっては、その結果を伝送設備に通知すること。

９　端末固有情報の変更を防止する機能⑴　端末固有情報を記憶する装置は、容易に取り外せないこと。ただし、端末固有情報を記憶する装置を取り外す機能を有している場合は、この限りでない。

⑵　端末固有情報は、容易に書き換えができないこと。

⑶　端末固有情報のうち利用者が直接使用するもの以外のものについては、容易に知得ができ

ないこと。

10 その他

端末設備等規則第 22条第２号、第 23条及び第 26条から第 28条までに規定する機能と同等の機

能を備えること。

第５　無線設備規則第 49条の 28に規定する方式のうち送信バースト長が５ミリ秒の無線設備を使用する端末設備の電気的条件等

１　基本的機能

⑴　発信を行う場合にあっては、発信を要求する信号を送出するものであること。

⑵　応答を行う場合にあっては、応答を確認する信号を送出するものであること。

⑶　通信を終了する場合にあっては、チャネルを切断する信号を送出するものであること。

２　発信時の制限機能

発信に際して相手の端末からの応答を自動的に確認する場合であって、電気通信回線からの応答が確認できないときは、送信を停止するものであること。３　送信タイミング

⑴　制御チャネルにおける送信は、無線設備規則第 49条の 28の伝送設備（以下第５において「

伝送設備」という。）から受信したスロットに同期させ、かつ、伝送設備から指定されたア

クセススロットにおいて送信を開始するものであること。

⑵　通信チャネルにおける送信は、伝送設備から受信したフレームに同期させ、かつ、その開

始時点と受信したフレームとの偏差は ± (Ｔ b／ 32)／４の範囲であること。

(注) Ｔ bとは、有効シンボル長である。

４　ランダムアクセス制御

制御チャネル上で、上り信号を送出後、伝送設備から指定された時間内に確認信号を伝送設

備から受信した場合は、制御チャネルにおける送信を完了すること。

５　送信停止指示に従う機能

伝送設備からチャネルの切断を要求する信号を受信した場合は、その確認をする信号を送出

し、送信を停止する機能を有すること。

６　その他

端末設備等規則第 22条から第 24条まで、第 26条及び第 27条に規定する機能と同等の機能を備えること。第６　無線設備規則第 49条の 29に規定する方式の無線設備を使用する端末設備の電気的条件等

１　基本的機能

⑴　発信を行う場合にあっては、発信を要求する信号を送出するものであること。

⑵　応答を行う場合にあっては、応答を確認する信号を送出するものであること。

⑶　通信を終了する場合にあっては、チャネルを切断する信号を送出するものであること。

２　発信時の制限機能

発信に際して相手の端末からの応答を自動的に確認する場合であって、電気通信回線からの

応答が確認できないときは、送信を停止するものであること。

３　送信タイミング

⑴　制御チャネルにおける標準送信タイミングは、無線設備規則第 49条の 29の伝送設備（以下

第６において「伝送設備」という。）からの制御信号を受信した時点から 2.5ミリ秒以上 97.5ミリ秒以下であること。

⑵　通信チャネルにおける標準送信タイミングは、伝送設備からの通信用スロットを確定させ

、かつ、次の時間の経過後に送信を開始するものとする。ただし、伝送設備からの通信チャ

ネルを指定する信号を受信した後に送信を行う場合にあっては、指定された通信チャネルが空き状態であるとの判定を行った後に行うものであること。ア　フルレートにあっては、 2.5ミリ秒

イ　ハーフレートにあっては、 7.5ミリ秒

ウ　クォーターレートにあっては、 17.5ミリ秒

⑶　送信タイミングの許容偏差は、標準送信タイミングに対して ± 208ナノ秒の範囲であること。

４　ランダムアクセス制御

⑴　通信チャネルの指定の要求をする信号の送信は、伝送設備からの制御信号に同期して行うものであること。

⑵　通信チャネルの指定の要求をする信号を送信した後、伝送設備から 1.2秒以内に通信チャ

ネルを指定する信号を受信した場合は、指定された通信チャネルを使用して情報の送信を行

うものであること。

⑶　伝送設備からの通信チャネルを指定する信号が受信できなかった場合又は通信チャネルを

指定する信号を受信した後に指定された通信チャネルが空き状態でないとの判定を行った場

合にあっては、不規則な遅延時間の後に⑴以降の動作を行うものとする。ただし、この動作の回数は 10回を超えてはならない。

５　タイムアラインメント制御伝送設備からの指示に従い送信タイミングを調整する機能を有すること。

６　送信停止指示に従う機能

伝送設備からチャネルの切断を要求する信号を受信した場合は、その確認をする信号を送出

し、送信を停止する機能を有すること。

７　端末固有情報の変更を防止する機能

⑴　端末固有情報を記憶する装置は、容易に取り外せないこと。ただし、端末固有情報を記憶

する装置を取り外す機能を有している場合は、この限りでない。

⑵　端末固有情報は、容易に書き換えができないこと。

⑶　端末固有情報のうち利用者が直接使用するもの以外のものについては、容易に知得ができないこと。

８　その他端末設備等規則第 22条から第 24条まで及び第 26条から第 28条までに規定する機能と同等の機

能を備えること。

別表第六号　その他インタフェースのインターネットプロトコル電話端末及び専用通信回線設

備等端末インタフェースの種類ＩＴＵ－Ｔ勧告電気的条件等端末設備の送出電圧は、３～７ k Ω の負荷抵抗に対

Ｖ． 28 して 1 5Ｖ以下

ＩＴＵ－Ｔ勧告端末設備の送信側出力端子間における開放電圧は、

Ｖ． 10／Ｖ． 11 12Ｖ以下

ＩＴＵ－Ｔ勧告端末設備の送出電圧は、 1 0 0 Ω の負荷抵抗に対して 3

Ｇ． 703（ 1.544Ｍ b／ s）

.7Ｖ（０－Ｐ）以下

ＩＳＯ標準 8802－３端末設備の送出電圧は、 7 3 Ω ／ 8 3 Ω の負荷抵抗に対

Ｓ ection７して 1,315mＶ（０－Ｐ）以下（ＡＵＩ）

ＩＳＯ標準 8802－３端末設備の送出電圧は、 1 0 0 Ω の負荷抵抗に対して 6 Ｓ ection14 .2Ｖ（Ｐ－Ｐ）以下（ 10ＢＡＳＥ－Ｔ）

ＩＳＯ標準 8802－３端末設備の送出電圧は、 1 0 0 Ω の負荷抵抗に対して 2 Ｓ ection25 .1Ｖ（Ｐ－Ｐ）以下（ 100ＢＡＳＥ－ＴＸ）

ＩＳＯ標準 8802－３Ｓ ection40 端末設備の送出電圧は、 1 0 0 Ω の負荷抵抗に対して 6.2Ｖ（Ｐ－Ｐ）以下（ 1000ＢＡＳＥ－Ｔ）

ＴＴＣ標準端末設備の送出電圧は、 1 0 0 Ω の負荷抵抗に対して 3 ＪＴ－Ｉ 432.5（ 25Ｍ b／ s）

.4Ｖ（Ｐ－Ｐ）以下ＩＴＵ－Ｔ勧告連続する１のパターンの信号を３ k Ｈ z の帯域幅で測Ｇ． 703（ 45Ｍ b／ s）

定して、次の条件を満足すること。

22,368kＨ z：　＋ 5.7dＢ m以下4 4 , 7 3 6 k Ｈ z ： 2 2 , 3 6 8 k Ｈ z の送出電力より 2 0 d Ｂ以下負荷インピーダンス 75ΩＴＴＣ標準端末設備の送出電圧は、 5 0 Ω の負荷抵抗に対して 0.ＪＴ－Ｉ 430，ＪＴ－Ｉ 430a 8625Ｖ（０－Ｐ）以下、 4 0 0 Ω の負荷抵抗に対して 2 .025Ｖ（０－Ｐ）以下ＴＴＣ標準端末設備の送出電圧は、 1 0 0 Ω の負荷抵抗に対して 4 ＪＴ－Ｉ 431，ＪＴ－Ｉ 431a .32Ｖ（０－Ｐ）以下