特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件(平成28年総務省告示第252号)

項目表 23 ページ通常 14 ページ

1. 第1ページ原文のこのページ

   ○総務省告示第二百五十二号

   電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第七条第五号の規定に基づき、特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を次のように定め、平成二十八年七月一日から施行する。

   なお、平成二十七年総務省告示第二百十五号（電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件）は、平成二十八年六月三十日限り廃止する。

   平成二十八年六月十三日

   総務大臣　山本　早苗

   ふく

   周波数の範囲( 注１)

   使用可能地域使用可能期間等価等方輻射電力（注２）

   備考

   72.54M Hz から北海道総合通信局管内　平成 33 年６月 30 日まで 50Ｗ以下陸上での使用に限る。

   72.66MHz まで東北総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 50Ｗ以下陸上での使用に限る。

   近畿総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 50Ｗ以下陸上での使用に限る。

   中国総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 50Ｗ以下陸上での使用に限る。

   四国総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 50Ｗ以下陸上での使用に限る。

   九州総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 50Ｗ以下陸上での使用に限る。

   73.55MHz から北海道総合通信局管内　平成 33 年６月 30 日まで 10Ｗ以下

2. 第2ページ原文のこのページ

   73.65MHz まで

   東北総合通信局管内

   平成 33 年６月 30 日まで 10Ｗ以下

   	北陸総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	10Ｗ以下
   	近畿総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	10Ｗ以下
   73.55MHz から	信越総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	10Ｗ以下
   73.75MHz まで	東海総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	10Ｗ以下
   	中国総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	10Ｗ以下
   	四国総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	10Ｗ以下
   	九州総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	10Ｗ以下
   142.48MHz から142.58MHz まで	信越総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	50Ｗ以下	陸上での使用に限る。空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
   143MHz から	北海道総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	50Ｗ以下	陸上での使用に限る。
   143.21MHz まで	東北総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	50Ｗ以下	陸上での使用に限る。福島県の区域を除く。
   	信越総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	50Ｗ以下	陸上での使用に限る。空中線電力は、５Ｗ以下に限る。

3. 第3ページ原文のこのページ

   北陸総合通信局管内

   平成 33 年６月 30 日まで　５Ｗ以下

   陸上での使用に限る。

   	東海総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	50Ｗ以下	静岡県の区域を除く。等価等方輻射電力は、５Ｗ以下に限る（上空での使用の場合に限る。）。
   	近畿総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	１Ｗ以下	陸上での使用に限る。
   	中国総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	50Ｗ以下	陸上での使用に限る。
   	四国総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	50Ｗ以下	陸上での使用に限る。
   	九州総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	10Ｗ以下	陸上での使用に限る。
   146.202MHz から	北海道総合通信局管内	平成 32 年６月 30 日まで	50Ｗ以下	陸上での使用に限る。
   146.218MHz まで	東北総合通信局管内	平成 32 年６月 30 日まで	50Ｗ以下	陸上での使用に限る。
   	中国総合通信局管内	平成 32 年６月 30 日まで	50Ｗ以下	陸上での使用に限る。鳥取県及び島根県の区域を除く。
   	四国総合通信局管内	平成 32 年６月 30 日まで	50Ｗ以下	陸上での使用に限る。
   	九州総合通信局管内	平成 32 年６月 30 日まで	50Ｗ以下	陸上での使用に限る。

4. 第4ページ原文のこのページ

   146.48MHz から

   信越総合通信局管内

   平成 33 年６月 30 日まで 50Ｗ以下

   陸上での使用に限る。

   146.58MHz まで

   空中線電力は、５Ｗ以下に限る。

   147MHz から	北海道総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	50Ｗ以下	陸上での使用に限る。
   147.21MHz まで	東北総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	50Ｗ以下	陸上での使用に限る。福島県の区域を除く。
   	信越総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	50Ｗ以下	陸上での使用に限る。空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
   	北陸総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	50Ｗ以下	陸上での使用に限る。
   	東海総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	50Ｗ以下	陸上での使用に限る。静岡県の区域を除く。
   	近畿総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	50Ｗ以下	陸上での使用に限る。
   	中国総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	50Ｗ以下	陸上での使用に限る。
   	四国総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	10Ｗ以下	陸上での使用に限る。
   	九州総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	10Ｗ以下	陸上での使用に限る。
   147.82MHz から	北海道総合通信局管内	平成 32 年６月 30 日まで	10Ｗ以下	陸上での使用に限る。

5. 第5ページ原文のこのページ

   147.86MHz まで

   東北総合通信局管内

   平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下

   宮城県及び福島県の区域を除く。

   	信越総合通信局管内	平成 32 年６月 30 日まで	10Ｗ以下
   	中国総合通信局管内	平成 32 年６月 30 日まで	10Ｗ以下	陸上での使用に限る。
   	四国総合通信局管内	平成 32 年６月 30 日まで	１Ｗ以下	陸上での使用に限る。
   	九州総合通信局管内	平成 32 年６月 30 日まで	10Ｗ以下	陸上での使用に限る。福岡県の区域を除く。
   150.502MHz から	北海道総合通信局管内	平成 32 年６月 30 日まで	１Ｗ以下
   150.518MHz まで	東北総合通信局管内	平成 32 年６月 30 日まで	１Ｗ以下
   	中国総合通信局管内	平成 32 年６月 30 日まで	１Ｗ以下
   	四国総合通信局管内	平成 32 年６月 30 日まで	１Ｗ以下
   	九州総合通信局管内	平成 32 年６月 30 日まで	１Ｗ以下
   150.842MHz から	北海道総合通信局管内	平成 32 年６月 30 日まで	25Ｗ以下	陸上での使用に限る。
   150.858MHz まで	東北総合通信局管内	平成 32 年６月 30 日まで	25Ｗ以下	陸上での使用に限る。
   	中国総合通信局管内	平成 32 年６月 30 日まで	25Ｗ以下	陸上での使用に限る。
   	四国総合通信局管内	平成 32 年６月 30 日まで	25Ｗ以下	陸上での使用に限る。

6. 第6ページ原文のこのページ

   九州総合通信局管内

   平成 32 年６月 30 日まで 25Ｗ以下

   陸上での使用に限る。

   福岡県の区域を除く。

   151.022MHz から	北海道総合通信局管内	平成 32 年６月 30 日まで	25Ｗ以下	陸上での使用に限る。
   151.038MHz まで	東北総合通信局管内	平成 32 年６月 30 日まで	25Ｗ以下	陸上での使用に限る。
   	中国総合通信局管内	平成 32 年６月 30 日まで	25Ｗ以下	陸上での使用に限る。
   	四国総合通信局管内	平成 32 年６月 30 日まで	25Ｗ以下	陸上での使用に限る。
   	九州総合通信局管内	平成 32 年６月 30 日まで	25Ｗ以下	陸上での使用に限る。
   151.862MHz から	北海道総合通信局管内	平成 32 年６月 30 日まで	50Ｗ以下
   151.878MHz まで	東北総合通信局管内	平成 32 年６月 30 日まで	50Ｗ以下
   	信越総合通信局管内	平成 32 年６月 30 日まで	50Ｗ以下
   	北陸総合通信局管内	平成 32 年６月 30 日まで	１Ｗ以下
   	近畿総合通信局管内	平成 32 年６月 30 日まで	50Ｗ以下
   	中国総合通信局管内	平成 32 年６月 30 日まで	50Ｗ以下
   	四国総合通信局管内	平成 32 年６月 30 日まで	50Ｗ以下	陸上での使用に限る。
   	九州総合通信局管内	平成 32 年６月 30 日まで	50Ｗ以下	陸上での使用に限る。

7. 第7ページ原文のこのページ

   151.902MHz から

   北海道総合通信局管内　平成 32 年６月 30 日まで 25Ｗ以下

   陸上での使用に限る。

   151.918MHz まで	東北総合通信局管内	平成 32 年６月 30 日まで	25Ｗ以下	陸上での使用に限る。
   	近畿総合通信局管内	平成 32 年６月 30 日まで	25Ｗ以下	陸上での使用に限る。
   	中国総合通信局管内	平成 32 年６月 30 日まで	25Ｗ以下	陸上での使用に限る。
   	四国総合通信局管内	平成 32 年６月 30 日まで	25Ｗ以下	陸上での使用に限る。
   	九州総合通信局管内	平成 32 年６月 30 日まで	25Ｗ以下	陸上での使用に限る。
   152.382MHz から	北海道総合通信局管内	平成 32 年６月 30 日まで	25Ｗ以下	陸上での使用に限る。
   152.398MHz まで	東北総合通信局管内	平成 32 年６月 30 日まで	25Ｗ以下	陸上での使用に限る。
   	近畿総合通信局管内	平成 32 年６月 30 日まで	25Ｗ以下	陸上での使用に限る。
   	中国総合通信局管内	平成 32 年６月 30 日まで	25Ｗ以下	陸上での使用に限る。
   	四国総合通信局管内	平成 32 年６月 30 日まで	25Ｗ以下	陸上での使用に限る。
   	九州総合通信局管内	平成 32 年６月 30 日まで	25Ｗ以下	陸上での使用に限る。
   152.522MHz から	北海道総合通信局管内	平成 32 年６月 30 日まで	50Ｗ以下	陸上での使用に限る。
   152.538MHz まで	東北総合通信局管内	平成 32 年６月 30 日まで	50Ｗ以下	陸上での使用に限る。
   	中国総合通信局管内	平成 32 年６月 30 日まで	50Ｗ以下	陸上での使用に限る。

8. 第8ページ原文のこのページ

   四国総合通信局管内

   平成 32 年６月 30 日まで 50Ｗ以下

   陸上での使用に限る。

   	九州総合通信局管内	平成 32 年６月 30 日まで	50Ｗ以下	陸上での使用に限る。
   154.222MHz から154.238MHz まで	近畿総合通信局管内	平成 29 年６月 30 日まで	25Ｗ以下	陸上での使用に限る。
   154.402MHz から	北海道総合通信局管内	平成 32 年６月 30 日まで	１Ｗ以下	陸上での使用に限る。
   154.418MHz まで	東北総合通信局管内	平成 32 年６月 30 日まで	１Ｗ以下	陸上での使用に限る。
   	中国総合通信局管内	平成 32 年６月 30 日まで	１Ｗ以下	陸上での使用に限る。
   	四国総合通信局管内	平成 32 年６月 30 日まで	１Ｗ以下	陸上での使用に限る。
   	九州総合通信局管内	平成 32 年６月 30 日まで	１Ｗ以下	陸上での使用に限る。
   161.2MHz から	北海道総合通信局管内	平成 32 年６月 30 日まで	10Ｗ以下	陸上での使用に限る。
   161.28MHz まで	東北総合通信局管内	平成 32 年６月 30 日まで	10Ｗ以下	陸上での使用に限る。
   	北陸総合通信局管内	平成 32 年６月 30 日まで	１Ｗ以下	陸上での使用に限る。
   	近畿総合通信局管内	平成 32 年６月 30 日まで	10Ｗ以下	陸上での使用に限る。
   	中国総合通信局管内	平成 32 年６月 30 日まで	10Ｗ以下	陸上での使用に限る。
   	四国総合通信局管内	平成 32 年６月 30 日まで	10Ｗ以下	陸上での使用に限る。

9. 第9ページ原文のこのページ

   九州総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下陸上での使用に限る。

   169.05MHz から北海道総合通信局管内　平成 32 年６月 30 日まで　５Ｗ以下陸上及びその上空での使用に限

   169.35MHz までる。

   等価等方輻射電力は、１Ｗ以下に限る（上空での使用の場合に限る。）。

   341.488MHz から北海道総合通信局管内　平成 32 年６月 30 日まで 5.6Ｗ以下二周波方式によるこの周波数の範

   341.512MHz まで囲の使用は、357.988MHz から 358.012MHz までの周波数の範囲と対とする。

   中国総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 5.6Ｗ以下二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、357.988MHz から 358.012MHz までの周波数の範囲と対とする。

   四国総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 5.6Ｗ以下二周波方式によるこの周波数の範

10. 第10ページ原文のこのページ

    囲の使用は、357.988MHz から 358.012MHz までの周波数の範囲と対とする。

    九州総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 5.6Ｗ以下二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、357.988MHz から 358.012MHz までの周波数の範囲と対とする。

    342.16875MHz から北海道総合通信局管内　平成 32 年６月 30 日まで　１Ｗ以下陸上での使用に限る。

    342.20225MHz まで二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、358.66875MHz から 35

    8.70225MHz までの周波数の範囲と対とする。

    北海道久遠郡せたな町、奥尻郡奥尻町及び爾志郡乙部町の区域を除く。

11. 第11ページ原文のこのページ

    東北総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで　１Ｗ以下陸上での使用に限る。

    二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、358.66875MHz から 35

    8.70225MHz までの周波数の範囲と対とする。

    青森県及び秋田県の区域を除く。

    近畿総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで　１Ｗ以下陸上での使用に限る。

    二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、358.66875MHz から 35

    8.70225MHz までの周波数の範囲と対とする。

    中国総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで　１Ｗ以下陸上での使用に限る。

    二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、358.66875MHz から 35

    8.70225MHz までの周波数の範囲と

12. 第12ページ原文のこのページ

    対とする。

    357.988MHz から

    358.012MHz まで

    四国総合通信局管内	平成 32 年６月 30 日まで	１Ｗ以下	陸上での使用に限る。二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、358.66875MHz から 358.70225MHz までの周波数の範囲と対とする。
    九州総合通信局管内	平成 32 年６月 30 日まで	１Ｗ以下	陸上での使用に限る。二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、358.66875MHz から 358.70225MHz までの周波数の範囲と対とする。
    北海道総合通信局管内	平成 29 年６月 30 日まで	5.6Ｗ以下	二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、341.488MHz から 341.512MHz までの周波数の範囲と対とする。

13. 第13ページ原文のこのページ

    中国総合通信局管内平成 29 年６月 30 日まで 5.6Ｗ以下二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、341.488MHz から 341.512MHz までの周波数の範囲と対とする。

    四国総合通信局管内平成 29 年６月 30 日まで 5.6Ｗ以下二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、341.488MHz から 341.512MHz までの周波数の範囲と対とする。

    九州総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 5.6Ｗ以下陸上での使用に限る。

    二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、341.488MHz から 341.512MHz までの周波数の範囲と対とする。

    358.66875MHz から北海道総合通信局管内　平成 32 年６月 30 日まで　１Ｗ以下陸上での使用に限る。

    358.70225MHz まで二周波方式によるこの周波数の範

14. 第14ページ原文のこのページ

    囲の使用は、342.16875MHz から 34

    2.20225MHz までの周波数の範囲と対とする。

    北海道久遠郡せたな町、奥尻郡奥尻町及び爾志郡乙部町の区域を除く。

    東北総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで　１Ｗ以下陸上での使用に限る。

    二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、342.16875MHz から 34

    2.20225MHz までの周波数の範囲と対とする。

    青森県及び秋田県の区域を除く。

    近畿総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで　１Ｗ以下陸上での使用に限る。

    二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、342.16875MHz から 34

15. 第15ページ原文のこのページ

    2.20225MHz までの周波数の範囲と対とする。

    中国総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで　１Ｗ以下陸上での使用に限る。

    二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、342.16875MHz から 34

    2.20225MHz までの周波数の範囲と対とする。

    四国総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで　１Ｗ以下陸上での使用に限る。

    二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、342.16875MHz から 34

    2.20225MHz までの周波数の範囲と対とする。

    九州総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで　１Ｗ以下陸上での使用に限る。

    二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、342.16875MHz から 34

16. 第16ページ原文のこのページ

    2.20225MHz までの周波数の範囲と対とする。

    368.24MHz から北海道総合通信局管内　平成 29 年６月 30 日まで　１Ｗ以下二周波方式によるこの周波数の範

    368.56MHz まで囲の使用は、386.24MHz から 386.5 6MHz までの周波数の範囲と対とする。

    東北総合通信局管内平成 29 年６月 30 日まで　１Ｗ以下二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、386.24MHz から 386.5 6MHz までの周波数の範囲と対とする。

    近畿総合通信局管内平成 29 年６月 30 日まで　１Ｗ以下二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、386.24MHz から 386.5 6MHz までの周波数の範囲と対とする。

    中国総合通信局管内平成 29 年６月 30 日まで　１Ｗ以下二周波方式によるこの周波数の範

17. 第17ページ原文のこのページ

    囲の使用は、386.24MHz から 386.5 6MHz までの周波数の範囲と対とする。

    四国総合通信局管内平成 29 年６月 30 日まで　１Ｗ以下二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、386.24MHz から 386.5 6MHz までの周波数の範囲と対とする。

    九州総合通信局管内平成 29 年６月 30 日まで　１Ｗ以下二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、386.24MHz から 386.5 6MHz までの周波数の範囲と対とする。

    386.24MHz から北海道総合通信局管内　平成 29 年６月 30 日まで　１Ｗ以下二周波方式によるこの周波数の範

    386.56MHz まで囲の使用は、368.24MHz から 368.5 6MHz までの周波数の範囲と対とする。

18. 第18ページ原文のこのページ

    東北総合通信局管内平成 29 年６月 30 日まで　１Ｗ以下二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、368.24MHz から 368.5 6MHz までの周波数の範囲と対とする。

    近畿総合通信局管内平成 29 年６月 30 日まで　１Ｗ以下二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、368.24MHz から 368.5 6MHz までの周波数の範囲と対とする。

    中国総合通信局管内平成 29 年６月 30 日まで　１Ｗ以下二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、368.24MHz から 368.5 6MHz までの周波数の範囲と対とする。

    四国総合通信局管内平成 29 年６月 30 日まで　１Ｗ以下二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、368.24MHz から 368.5 6MHz までの周波数の範囲と対とす

19. 第19ページ原文のこのページ

    る。

    	九州総合通信局管内	平成 29 年６月 30 日まで	１Ｗ以下	二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、368.24MHz から 368.5 6MHz までの周波数の範囲と対とする。
    393.6MHz から	北海道総合通信局管内	平成 29 年６月 30 日まで	10Ｗ以下
    394.3MHz まで	東北総合通信局管内	平成 29 年６月 30 日まで	10Ｗ以下	陸上での使用に限る。
    	近畿総合通信局管内	平成 29 年６月 30 日まで	10Ｗ以下
    	中国総合通信局管内	平成 29 年６月 30 日まで	10Ｗ以下
    	四国総合通信局管内	平成 29 年６月 30 日まで	10Ｗ以下
    	九州総合通信局管内	平成 29 年６月 30 日まで	10Ｗ以下	陸上での使用に限る。
    	沖縄総合通信事務所管内	平成 29 年６月 30 日まで	10Ｗ以下	陸上での使用に限る。
    397.75MHz から	北海道総合通信局管内	平成 29 年６月 30 日まで	10Ｗ以下
    398.5MHz まで	東北総合通信局管内	平成 29 年６月 30 日まで	10Ｗ以下
    	信越総合通信局管内	平成 29 年６月 30 日まで	10Ｗ以下

20. 第20ページ原文のこのページ

    東海総合通信局管内

    平成 29 年６月 30 日まで 10Ｗ以下

    	中国総合通信局管内	平成 29 年６月 30 日まで	10Ｗ以下
    	四国総合通信局管内	平成 29 年６月 30 日まで	10Ｗ以下
    	九州総合通信局管内	平成 29 年６月 30 日まで	10Ｗ以下
    411.935MHz から	北海道総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	５Ｗ以下	陸上での使用に限る。
    411.985MHz まで	四国総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	５Ｗ以下	陸上での使用に限る。徳島県及び香川県の区域を除く。
    	九州総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	５Ｗ以下	陸上での使用に限る。
    412.345MHz から	中国総合通信局管内	平成 32 年６月 30 日まで	10Ｗ以下	陸上での使用に限る。
    412.7875MHz まで	四国総合通信局管内	平成 32 年６月 30 日まで	10Ｗ以下	陸上での使用に限る
    	九州総合通信局管内	平成 32 年６月 30 日まで	10Ｗ以下	陸上での使用に限る。
    	沖縄総合通信事務所管内	平成 32 年６月 30 日まで	10Ｗ以下	陸上での使用に限る。
    412.472MHz から	北海道総合通信局管内	平成 32 年６月 30 日まで	５Ｗ以下	陸上での使用に限る。
    412.7875MHz まで	東北総合通信局管内	平成 32 年６月 30 日まで	５Ｗ以下	陸上での使用に限る。
    	近畿総合通信局管内	平成 32 年６月 30 日まで	10Ｗ以下	陸上での使用に限る。

21. 第21ページ原文のこのページ

    412.8125MHz から北海道総合通信局管内　平成 32 年６月 30 日まで　５Ｗ以下陸上での使用に限る。

    413.2875MHz まで東北総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで　５Ｗ以下陸上での使用に限る。

    近畿総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下陸上での使用に限る。

    中国総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下陸上での使用に限る。

    四国総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下陸上での使用に限る。

    九州総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下陸上での使用に限る。

    沖縄総合通信事務所管内　平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下陸上での使用に限る。

    415.8MHz から北海道総合通信局管内　平成 33 年６月 30 日まで 10Ｗ以下陸上での使用に限る。

    416MHz まで二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、460.3MHz から 460.5M H z までの周波数の範囲と対とする。

    東北総合通信局管内平成 29 年６月 30 日まで 10Ｗ以下陸上での使用に限る。

    中国総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 10Ｗ以下陸上での使用に限る。

    二周波方式によるこの周波数の範

22. 第22ページ原文のこのページ

    囲の使用は、460.3MHz から 460.5M H z までの周波数の範囲と対とする。

    四国総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 10Ｗ以下陸上での使用に限る。

    徳島県及び香川県の区域を除く。

    九州総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 10Ｗ以下陸上での使用に限る。

    二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、460.3MHz から 460.5M H z までの周波数の範囲と対とする。

    426.9MHz から北海道総合通信局管内　平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下陸上での使用に限る。

    427.5MHz まで東北総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下陸上での使用に限る。

    関東総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下陸上での使用に限る。

    北陸総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下陸上での使用に限る。

    東海総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下陸上での使用に限る。

23. 第23ページ原文のこのページ

    近畿総合通信局管内

    平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下

    陸上での使用に限る。

    	中国総合通信局管内	平成 32 年６月 30 日まで	10Ｗ以下	陸上での使用に限る。
    	四国総合通信局管内	平成 32 年６月 30 日まで	10Ｗ以下	陸上での使用に限る。
    	九州総合通信局管内	平成 32 年６月 30 日まで	10Ｗ以下	陸上及びその上空での使用に限る。
    428MHz から	北海道総合通信局管内	平成 32 年６月 30 日まで	10Ｗ以下	陸上での使用に限る。
    428.4MHz まで	東北総合通信局管内	平成 32 年６月 30 日まで	10Ｗ以下	陸上での使用に限る。
    	信越総合通信局管内	平成 32 年６月 30 日まで	５Ｗ以下	陸上での使用に限る。
    	北陸総合通信局管内	平成 32 年６月 30 日まで	５Ｗ以下	陸上での使用に限る。
    	東海総合通信局管内	平成 32 年６月 30 日まで	10Ｗ以下	陸上での使用に限る。愛知県及び三重県の区域を除く。
    	近畿総合通信局管内	平成 32 年６月 30 日まで	10Ｗ以下	陸上での使用に限る。
    	中国総合通信局管内	平成 32 年６月 30 日まで	25Ｗ以下	陸上での使用に限る。
    	四国総合通信局管内	平成 32 年６月 30 日まで	５Ｗ以下	陸上での使用に限る。
    	九州総合通信局管内	平成 32 年６月 30 日まで	５Ｗ以下	陸上での使用に限る。

24. 第24ページ原文のこのページ

    450.175MHz から

    北海道総合通信局管内　平成 32 年６月 30 日まで　５Ｗ以下

    450.2375MHz まで	東北総合通信局管内	平成 32 年６月 30 日まで	５Ｗ以下	福島県の区域を除く。
    	信越総合通信局管内	平成 32 年６月 30 日まで	５Ｗ以下
    	中国総合通信局管内	平成 32 年６月 30 日まで	５Ｗ以下	岡山県、広島県及び山口県の区域を除く。
    	九州総合通信局管内	平成 32 年６月 30 日まで	５Ｗ以下	陸上での使用に限る。福岡県及び大分県の区域を除く。
    460.025MHz から461.475MHz まで	北海道総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	５Ｗ以下	460.3MHz から 461.4MHz までの周波数のみを使用する場合を除く。
    	東北総合通信局管内	平成 29 年６月 30 日まで	５Ｗ以下	福島県の区域を除く。
    	中国総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	10Ｗ以下	460.3MHz から 460.5MHz までの周波数のみを使用する場合を除く。
    	四国総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	10Ｗ以下	徳島県及び香川県の区域を除く。
    	九州総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	10Ｗ以下	460.3MHz から 460.5MHz までの周波数のみを使用する場合を除く。

25. 第25ページ原文のこのページ

    460.3MHz から北海道総合通信局管内　平成 33 年６月 30 日まで 10Ｗ以下二周波方式によるこの周波数の範

    460.5MHz まで囲の使用は、415.8MHz から 416MHz までの周波数の範囲と対とする。

    中国総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 10Ｗ以下二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、415.8MHz から 416MHz までの周波数の範囲と対とする。

    九州総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 10Ｗ以下二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、415.8MHz から 416MHz までの周波数の範囲と対とする。

    460.3MHz から北海道総合通信局管内　平成 33 年６月 30 日まで 10Ｗ以下

    460.3MHz から 460.5MHz までの周

    461.4MHz まで波数のみを使用する場合を除く。

    北陸総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 10Ｗ以下2294MHz から北海道総合通信局管内　平成 33 年６月 30 日まで　１Ｗ以下2296MHz まで東北総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで　１Ｗ以下中国総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで　１Ｗ以下

26. 第26ページ原文のこのページ

    四国総合通信局管内

    平成 33 年６月 30 日まで　１Ｗ以下

    	九州総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	１Ｗ以下
    4405MHz から4495MHz まで	近畿総合通信局管内	平成 32 年６月 30 日まで	１Ｗ以下
    4800MHz から	関東総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	１Ｗ以下
    4895MHz まで	東海総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	１Ｗ以下
    	近畿総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	１Ｗ以下
    5012MHz から	北海道総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	５Ｗ以下
    5025MHz まで	東北総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	５Ｗ以下	青森県及び福島県の区域を除く。
    	北陸総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	５Ｗ以下
    	東海総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	５Ｗ以下
    	近畿総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	５Ｗ以下
    	中国総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	５Ｗ以下
    	四国総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	５Ｗ以下
    	九州総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	５Ｗ以下	鹿児島県の区域を除く。

27. 第27ページ原文のこのページ

    5100MHz から

    北海道総合通信局管内　平成 29 年６月 30 日まで　１Ｗ以下

    5140MHz まで	東北総合通信局管内	平成 29 年６月 30 日まで	１Ｗ以下
    	信越総合通信局管内	平成 29 年６月 30 日まで	１Ｗ以下
    	北陸総合通信局管内	平成 29 年６月 30 日まで	１Ｗ以下
    	東海総合通信局管内	平成 29 年６月 30 日まで	１Ｗ以下
    	近畿総合通信局管内	平成 29 年６月 30 日まで	１Ｗ以下
    	中国総合通信局管内	平成 29 年６月 30 日まで	１Ｗ以下
    	四国総合通信局管内	平成 29 年６月 30 日まで	１Ｗ以下
    	九州総合通信局管内	平成 29 年６月 30 日まで	１Ｗ以下
    	沖縄総合通信事務所管内	平成 29 年６月 30 日まで	１Ｗ以下
    8400MHz から8500MHz まで	関東総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	５Ｗ以下	茨城県土浦市及びつくば市、千葉県勝浦市、いすみ市及び夷隅郡御宿町、東京都町田市並びに神奈川県相模原市の区域を除く。
    	近畿総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	５Ｗ以下

28. 第28ページ原文のこのページ

    12.8GHz から

    北海道総合通信局管内　平成 33 年６月 30 日まで　１Ｗ以下

    12.95GHz まで

    15.5GHz から

    15.6GHz まで

    東北総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	１Ｗ以下
    関東総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	１Ｗ以下
    信越総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	１Ｗ以下
    北陸総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	１Ｗ以下
    東海総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	１Ｗ以下
    近畿総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	１Ｗ以下
    中国総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	１Ｗ以下	山口県の区域を除く。
    四国総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	１Ｗ以下
    九州総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	１Ｗ以下
    北海道総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	１Ｗ以下
    東北総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	１Ｗ以下
    北陸総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	１Ｗ以下
    東海総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	１Ｗ以下
    近畿総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	１Ｗ以下

29. 第29ページ原文のこのページ

    中国総合通信局管内

    平成 33 年６月 30 日まで　１Ｗ以下

    山口県の区域を除く。

    	四国総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	１Ｗ以下
    	九州総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	１Ｗ以下	福岡県、佐賀県及び長崎県の区域を除く。
    19.52GHz から	北海道総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	１Ｗ以下
    19.58GHz まで	東北総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	１Ｗ以下	宮城県、山形県及び福島県の区域を除く。
    	近畿総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	0.1Ｗ以下
    	中国総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	１Ｗ以下
    	四国総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	１Ｗ以下
    	九州総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	１Ｗ以下
    19.7GHz から	北海道総合通信局管内	平成 32 年６月 30 日まで	１Ｗ以下
    19.75GHz まで	東北総合通信局管内	平成 32 年６月 30 日まで	１Ｗ以下
    	東海総合通信局管内	平成 32 年６月 30 日まで	１Ｗ以下
    	近畿総合通信局管内	平成 32 年６月 30 日まで	0.1Ｗ以下

30. 第30ページ原文のこのページ

    中国総合通信局管内

    平成 32 年６月 30 日まで　１Ｗ以下

    	四国総合通信局管内	平成 32 年６月 30 日まで	１Ｗ以下
    	九州総合通信局管内	平成 32 年６月 30 日まで	１Ｗ以下
    21.4GHz から	北海道総合通信局管内	平成 29 年６月 30 日まで	１Ｗ以下
    22GHz まで	東北総合通信局管内	平成 29 年６月 30 日まで	１Ｗ以下
    	関東総合通信局管内	平成 29 年６月 30 日まで	１Ｗ以下
    	北陸総合通信局管内	平成 29 年６月 30 日まで	１Ｗ以下
    	東海総合通信局管内	平成 29 年６月 30 日まで	１Ｗ以下
    	近畿総合通信局管内	平成 29 年６月 30 日まで	１Ｗ以下
    	中国総合通信局管内	平成 29 年６月 30 日まで	１Ｗ以下
    	四国総合通信局管内	平成 29 年６月 30 日まで	１Ｗ以下
    	九州総合通信局管内	平成 29 年６月 30 日まで	１Ｗ以下
    	沖縄総合通信事務所管内	平成 29 年６月 30 日まで	１Ｗ以下
    25.87GHz から	北海道総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	0.1Ｗ以下
    25.945GHz まで	東北総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	0.1Ｗ以下

31. 第31ページ原文のこのページ

    近畿総合通信局管内

    平成 33 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下

    	中国総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	0.1Ｗ以下
    	四国総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	0.1Ｗ以下
    	九州総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	0.1Ｗ以下
    26.725GHz から	北海道総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	１Ｗ以下
    26.735GHz まで	東北総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	１Ｗ以下
    	北陸総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	0.1Ｗ以下
    	近畿総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	0.1Ｗ以下
    	中国総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	0.1Ｗ以下
    	四国総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	１Ｗ以下
    	九州総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	１Ｗ以下
    31.05GHz から	北海道総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	１Ｗ以下
    31.2GHz まで	東北総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	１Ｗ以下
    	北陸総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	１Ｗ以下
    	東海総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	１Ｗ以下

32. 第32ページ原文のこのページ

    近畿総合通信局管内

    平成 33 年６月 30 日まで　１Ｗ以下

    	中国総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	１Ｗ以下
    	四国総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	１Ｗ以下
    	九州総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	１Ｗ以下
    31.8GHz から32.8GHz まで	関東総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	1000Ｗ以下	空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
    32.05GHz から	北海道総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	１Ｗ以下
    33.25GHz まで	東北総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	１Ｗ以下
    	北陸総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	１Ｗ以下
    	東海総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	１Ｗ以下
    	近畿総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	１Ｗ以下
    	中国総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	１Ｗ以下
    	四国総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	１Ｗ以下
    	九州総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	１Ｗ以下	佐賀県及び長崎県の区域を除く。
    	沖縄総合通信事務所管内	平成 33 年６月 30 日まで	１Ｗ以下

33. 第33ページ原文のこのページ

    39.5GHz から

    関東総合通信局管内

    平成 33 年６月 30 日まで 2000Ｗ以下

    空中線電力は、５Ｗ以下に限る。

    41GHz まで

    39.625GHz から	北海道総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	0.1Ｗ以下
    40.375GHz まで	東北総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	0.1Ｗ以下
    	北陸総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	0.1Ｗ以下
    	東海総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	0.1Ｗ以下
    	近畿総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	0.1Ｗ以下
    	中国総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	0.1Ｗ以下
    	四国総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	0.1Ｗ以下
    	九州総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	0.1Ｗ以下
    	沖縄総合通信事務所管内	平成 33 年６月 30 日まで	0.1Ｗ以下
    44.1GHz から	東北総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	2000Ｗ以下	空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
    44.8GHz まで	関東総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	2000Ｗ以下	空中線電力は、５Ｗ以下に限る。山梨県の区域を除く。
    	北陸総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	2000Ｗ以下	空中線電力は、５Ｗ以下に限る。

34. 第34ページ原文のこのページ

    近畿総合通信局管内

    平成 33 年６月 30 日まで 2000Ｗ以下

    空中線電力は、５Ｗ以下に限る。

    	四国総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	2000Ｗ以下	空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
    45.5GHz から	東北総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	2000Ｗ以下	空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
    47GHz まで	関東総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	1500Ｗ以下	空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
    	北陸総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	2000Ｗ以下	空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
    	近畿総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	2000Ｗ以下	空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
    	四国総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	2000Ｗ以下	空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
    47.2GHz から	関東総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	1500Ｗ以下	空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
    49.8GHz まで	近畿総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	1500Ｗ以下	空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
    48.4GHz から	北海道総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	0.1Ｗ以下
    48.7GHz まで	東北総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	0.1Ｗ以下
    	信越総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	0.1Ｗ以下
    	北陸総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	0.1Ｗ以下
    	東海総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	2000Ｗ以下	空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
    	中国総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	0.1Ｗ以下

35. 第35ページ原文のこのページ

    四国総合通信局管内

    平成 33 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下

    	九州総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	0.1Ｗ以下
    	沖縄総合通信事務所管内	平成 33 年６月 30 日まで	0.1Ｗ以下
    49.3GHz から	北海道総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	0.1Ｗ以下
    49.8GHz まで	東北総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	0.1Ｗ以下
    	信越総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	0.1Ｗ以下
    	北陸総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	0.1Ｗ以下
    	東海総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	2000Ｗ以下	空中線電力は、0.1Ｗ以下に限る。
    	中国総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	0.1Ｗ以下
    	四国総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	0.1Ｗ以下
    	九州総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	0.1Ｗ以下
    	沖縄総合通信事務所管内	平成 33 年６月 30 日まで	0.1Ｗ以下
    51.35GHz から	北海道総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	0.1Ｗ以下
    52.35GHz まで	東北総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	0.1Ｗ以下
    	関東総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	0.1Ｗ以下

36. 第36ページ原文のこのページ

    信越総合通信局管内

    平成 33 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下

    	北陸総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	0.1Ｗ以下
    	東海総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	2000Ｗ以下	空中線電力は、0.1Ｗ以下に限る。
    	近畿総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	0.1Ｗ以下
    	中国総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	0.1Ｗ以下
    	四国総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	0.1Ｗ以下
    	九州総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	0.1Ｗ以下
    	沖縄総合通信事務所管内	平成 33 年６月 30 日まで	0.1Ｗ以下
    66GHz から	北海道総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	0.1Ｗ以下
    67GHz まで	東北総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	0.1Ｗ以下
    	信越総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	0.1Ｗ以下
    	中国総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	0.1Ｗ以下
    	四国総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	0.1Ｗ以下
    	九州総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	0.1Ｗ以下
    66GHz から	関東総合通信局管内	平成 33 年６月 30 日まで	1500Ｗ以下	空中線電力は、１Ｗ以下に限る。

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    71GHz まで近畿総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 1500Ｗ以下空中線電力は、１Ｗ以下に限る。

    92GHz から北海道総合通信局管内　平成 32 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下

    94.4GHz まで東北総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下中国総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下四国総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下九州総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下

    95GHz から東北総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下

    100GHz まで中国総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下四国総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下九州総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下（注１）　発射する占有周波数帯幅にあるいかなる電波のエネルギーも、当該電波が使用可能な周波数の範囲から逸脱してはならない。

    （注２）　空中線電力は、その等価等方輻射電力の値がそれぞれ等価等方輻射電力の欄に掲げる範囲内となるものであること。