電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件（平成28年総務省告示第385号）

○総務省告示第三百八十五号電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第七条第五号の規定に基づき、平成二十八年総務省告示第二百五十二号（電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件）の一部を次のように改正する。

平成二十八年十月七日「5100ＭＨｚから5140Ｍ北海道総合通信局管内平成29年６月30日まで１Ｗ以下Ｈｚまで東北総合通信局管内平成29年６月30日まで１Ｗ以下総務大臣山本早苗信越総合通信局管内平成29年６月30日まで１Ｗ以下北陸総合通信局管内平成29年６月30日まで１Ｗ以下東海総合通信局管内平成29年６月30日まで１Ｗ以下近畿総合通信局管内平成29年６月30日まで１Ｗ以下中国総合通信局管内平成29年６月30日まで１Ｗ以下四国総合通信局管内平成29年６月30日まで１Ｗ以下九州総合通信局管内平成29年６月30日まで１Ｗ以下沖縄総合通信事務所管平成29年６月30日まで１Ｗ以下を一頁

内5650ＭＨｚから5830Ｍ東北総合通信局管内平成29年６月30日まで１Ｗ以下注３Ｈｚまで「5100ＭＨｚから5140Ｍ北海道総合通信局管内平成29年６月30日まで１Ｗ以下Ｈｚまで東北総合通信局管内平成29年６月30日まで１Ｗ以下信越総合通信局管内平成29年６月30日まで１Ｗ以下北陸総合通信局管内平成29年６月30日まで１Ｗ以下東海総合通信局管内平成29年６月30日まで１Ｗ以下近畿総合通信局管内平成29年６月30日まで１Ｗ以下中国総合通信局管内平成29年６月30日まで１Ｗ以下四国総合通信局管内平成29年６月30日まで１Ｗ以下九州総合通信局管内平成29年６月30日まで１Ｗ以下沖縄総合通信事務所管平成29年６月30日まで１Ｗ以下内5490ＭＨｚから5690Ｍ東海総合通信局管内平成31年６月30日まで 0.4Ｗ以下注３」

に二頁

Ｈｚまで中国総合通信局管内平成32年６月30日まで 0.4Ｗ以下四国総合通信局管内平成32年６月30日まで 0.4Ｗ以下5650ＭＨｚから5830Ｍ東北総合通信局管内平成29年６月30日まで１Ｗ以下注４注５注６Ｈｚまで」

改め、同表（注３）を（注６）とし、（注２）の次に次のように加える。

（注３）愛知県豊田市深見町同県西尾市港町同県知多市緑浜町並びに同県長久手市茨ケ廻間及、、び同市岩作三ケ峯の区域に限る。

（注４）広島県三原市久井町吉田同県尾道市尾崎本町同市瀬戸田町荻同市御調町津蟹同市、、、、御調町野間同市向島町及び同市向東町同県福山市内海町及び同市沼隈町同県東広島市、、、河内町小田並びに同県廿日市市吉和の区域に限る。

（注５）愛媛県今治市上浦町盛の区域に限る。

三頁