電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件（平成29年総務省告示第165号）
平成29年総務省告示第165号
https://horei-watch.aitoolresearcher.com/k/000485251/
改正の関係
この告示が改正する系譜
全文（PDFから抽出）
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原文PDFを開く（総務省のサイト）https://www.soumu.go.jp/main_content/000485251.pdf
注記の詳細
改正・廃止の関係は、告示本文の宣言文（補助として題名）から機械的に読み取っています（「題名からの推定」と付いたものは、題名に書かれた告示番号と件名だけから対応付けたものです）。ここに出るものが改正の全てとは限らず、関係が出ていないことは、この告示が改正されていないことの確認にはなりません。効力・範囲は原文で確認してください。
○総務省告示第百六十五号
電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第七条第五号の規定に基づき、平成二十八年総務省告示第二百五十二号（電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件）の一部を次のように改正する。
平成二十九年月日
総務大臣 山本 早苗
表中「
920.5ＭＨｚから928.1 九州総合通信局管内平成30年６月30日まで 0.2Ｗ以下注３ 注４及び注５、
ＭＨｚまで
2294ＭＨｚから2296Ｍ 北海道総合通信局管内 平成33年６月30日まで １Ｗ以下
Ｈｚまで東北総合通信局管内平成33年６月30日まで １Ｗ以下中国総合通信局管内平成33年６月30日まで １Ｗ以下四国総合通信局管内平成33年６月30日まで １Ｗ以下を九州総合通信局管内平成33年６月30日まで １Ｗ以下
2400ＭＨｚから2483.5 九州総合通信局管内平成30年６月30日まで 0.45Ｗ以下注３ 注４及び注６、
ＭＨｚまで2445ＭＨｚから2455Ｍ 近畿総合通信局管内平成30年３月31日まで 7950Ｗ以下注７Ｈｚまで空中線電力は 100Ｗ以下に限、る。」
「
920.3ＭＨｚから920.5 近畿総合通信局管内平成31年３月31日まで ４Ｗ以下注５ＭＨｚまで空中線電力は １Ｗ以下に限、る。
920.5ＭＨｚから928.1 九州総合通信局管内平成30年６月30日まで 0.2Ｗ以下注３ 注４及び注６、ＭＨｚまで
926.9ＭＨｚから927.1 近畿総合通信局管内平成31年３月31日まで 20Ｗ以下注５ＭＨｚまで空中線電力は ５Ｗ以下に限、る。
2294ＭＨｚから2296Ｍ 北海道総合通信局管内 平成33年６月30日まで １Ｗ以下にＨｚまで東北総合通信局管内平成33年６月30日まで １Ｗ以下中国総合通信局管内平成33年６月30日まで １Ｗ以下四国総合通信局管内平成33年６月30日まで １Ｗ以下九州総合通信局管内平成33年６月30日まで １Ｗ以下
2400ＭＨｚから2483.5 九州総合通信局管内平成30年６月30日まで 0.45Ｗ以下注３ 注４及び注７、
ＭＨｚまで
2445ＭＨｚから2455Ｍ 近畿総合通信局管内平成30年３月31日まで 7950Ｗ以下注５
Ｈｚまで空中線電力は 100Ｗ以下に限、る。」
改め、（注７）を削り、（注６）を（注７）とし、（注５）を（注６）とし、（注４）の次に次のように加える。
（注５）京都府相楽郡精華町大字南稲八妻小字北尻70番地の区域に限る。