電気通信事業法第27条の3第1項の規定に基づき、同条第2項の規定の適用を受ける電気通信事業者を指定する件
令和3年総務省告示第142号
当サイトの収録済み資料から確認できた改正履歴です。収録していない改正がありえるため、 改正の全てではありません。効力・現在の内容は必ず原文で確認してください。
注記の詳細（照合上の注意 1 件）
- このうち 1 件は、1本の PDF に入った告示の切り分け・番号の照合が済んでいない資料に由来します。
- 収録全体では、改正・廃止の相手を本文から読み取れなかった宣言が66 件あり、どの系譜にも入れていません。
- 改正の相手は告示本文の宣言文から機械的に読み取っています（人による確認は未了）。
- 収録内の最新改正日
- なし
- 確認できた改正
- 0 件（一部改正 0・全部改正 0）
- 廃止の告示
- 1 件
- 制定告示
- 収録あり
改正の履歴
- 制定令和3年総務省告示第142号
- 廃止照合未了000773570
制定時の全文
制定告示（令和3年総務省告示第142号）を PDF から機械的に抽出したものです。 その後の改正は反映していません。
制定時の全文を開く
○総務省告示第百四十二号
電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二十七条の三第一項の規定に基づき、同条第二項の規定の適用を受ける電気通信事業者を次のとおり指定する。
なお、令和二年総務省告示第三百三十八号（電気通信事業法第二十七条の三第一項の規定に基づき、同条第二項の規定の適用を受ける電気通信事業者を指定する件）は、廃止する。
令和三年四月一日
総務大臣 武田 良太
一 株式会社ＮＴＴドコモ
二 沖縄セルラー電話株式会社
三 ＫＤＤＩ株式会社
四 ソフトバンク株式会社
五 ＵＱコミュニケーションズ株式会社
六 楽天モバイル株式会社
七 株式会社インターネットイニシアティブ
八 株式会社ウィルコム沖縄
九 ＳＢパートナーズ株式会社
十 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
十一 株式会社エヌ・ティ・ティネオメイト
十二 ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
十三 株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ
十四 エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社
十五 エヌ・ティ・ティ・メディアサプライ株式会社
十六 ＮＴＴリミテッド・ジャパン株式会社
十七 大分ケーブルテレコム株式会社
十八 株式会社オプテージ
十九 京セラコミュニケーションシステム株式会社
二十 株式会社ケーブルネット下関
二十一 株式会社ジェイコムウエスト
二十二 株式会社ジェイコム九州
二十三 株式会社ジェイコム埼玉・東日本
二十四 株式会社ジェイコム札幌
二十五 株式会社ジェイコム湘南・神奈川
二十六 株式会社ジェイコム千葉
二十七 株式会社ジェイコム東京
二十八 汐留モバイル株式会社
二十九 株式会社ソラコム
三十 中部テレコミュニケーション株式会社
三十一 土浦ケーブルテレビ株式会社
三十二 株式会社ドコモＣＳ
三十三 ビッグローブ株式会社
三十四 ヤフー株式会社
三十五 横浜ケーブルビジョン株式会社
三十六 ＬＩＮＥモバイル株式会社
三十七 楽天コミュニケーションズ株式会社