改正の系譜

電気通信事業法第52条第1項に定める技術基準に相当する技術基準を定める件

平成28年総務省告示第108号

当サイトの収録済み資料から確認できた改正履歴です。収録していない改正がありえるため、 改正の全てではありません。効力・現在の内容は必ず原文で確認してください。

注記の詳細
  • 収録全体では、改正・廃止の相手を本文から読み取れなかった宣言が66 件あり、どの系譜にも入れていません。
  • 改正の相手は告示本文の宣言文から機械的に読み取っています（人による確認は未了）。
収録内の最新改正日
2025-01-21
確認できた改正
3 件（一部改正 3・全部改正 0）
制定告示
収録あり

改正の履歴

  1. 制定
    平成28年総務省告示第108号2016-03-29
  2. 一部改正
    令和2年総務省告示第236号2020-08-06
  3. 一部改正
    令和5年総務省告示第430号2023-12-22
  4. 一部改正
    令和7年総務省告示第19号2025-01-21

制定時の全文

制定告示（平成28年総務省告示第108号）を PDF から機械的に抽出したものです。 その後の改正は反映していません。1本の PDF に 12 本の告示が入っているため、この告示の部分だけを切り出しています。

制定時の全文を開く

○総務省告示第百八号

電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号）第三十二条第一項第七号の規定に基づき、電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第五十二条第一項に定める技術基準に相当する技術基準を次のように定め、電気通信事業法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二十六号）の施行の日（平成二十八年五月二十一日）から施行する。

平成二十八年三月二十九日

総務大臣　山本　早苗

一　米国電気電子学会が定める標準規格のうち、次のいずれかのもの

１　ＩＥＥＥ 802.11b

２　ＩＥＥＥ 802.11a

３　ＩＥＥＥ 802.15.1

４　ＩＥＥＥ 802.11g

５　ＩＥＥＥ 802.11n

６　ＩＥＥＥ 802.11ac

二　国際標準化機構が定める標準規格のうち、次のいずれかのもの

１　ＩＳＯ 8802-3 Section 14

２　ＩＳＯ 8802-3 Section 25

３　ＩＳＯ 8802-3 Section 40

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