電気通信事業法第五十二条第一項に定める技術基準に相当する技術基準を定める件の一部を改正する件（令和7年総務省告示第19号）
令和7年総務省告示第19号
https://horei-watch.aitoolresearcher.com/k/000987319/
改正の関係
この告示が改正する系譜
本文（新旧対照表）
このページの本文はPDFから機械的に抽出・再構成したものです。判断は原文で。
原文PDFを開く（総務省のサイト）https://www.soumu.go.jp/main_content/000987319.pdf
注記の詳細
改正・廃止の関係は、告示本文の宣言文（補助として題名）から機械的に読み取っています（「題名からの推定」と付いたものは、題名に書かれた告示番号と件名だけから対応付けたものです）。ここに出るものが改正の全てとは限らず、関係が出ていないことは、この告示が改正されていないことの確認にはなりません。効力・範囲は原文で確認してください。
青磁の網掛け＝改正前に無い箇所（追加）琥珀の網掛け＝改正後に無い箇所（削除）網掛けは改正後と改正前を同じ位置のセルどうしで機械的に文字照合した結果です。対応するセルが片方にしか無い場合はセル全体を網掛けします（改正で新設・削除された場合のほか、抽出時に片方が読み取れなかった場合も同じ表示になります）。ハイライトも参考情報として扱い、判断は原文PDFで行ってください。
対照表 1 ページ通常 1 ページ
○総務省告示第十九号
電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号）第三十二条第一項第七号の規定に基づき、平成二十八年総務省告示第百八号（電気通信事業法第五十二条第一項に定める技術基準に相当する技術基準を定める件）の一部を次のように改正する。
令和七年一月二十一日
総務大臣 村上誠一郎
次の表により、改正後欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、これを加える。
備考 表中の［ ］の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。
改正後
一 米国電気電子学会が定める規格のうち、次のいずれかのもの ［１～７ 略］ ８ IEEE802.15.4 ９ IEEE802.15.4z ［二・三 略］ 四 欧州電気通信標準化機構が定める規格のうち、ETSI EN 305 550
改正前
一 米国電気電子学会が定める規格のうち、次のいずれかのもの ［１～７
同上］［新設］［新設］［二・三同上］［新設］