特定利用者情報を適正に取り扱うべき電気通信事業者を指定する件（令和5年総務省告示第416号）

○総務省告示第四百十六号電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二十七条の五及び電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号）第二十二条の二の十九の規定に基づき、特定利用者情報を適正に取り扱うべき電気通信事業者を次のとおり指定したので、同条の規定により告示し、公布の日から起算して一箇月を経過した日から適用する。

令和五年十二月十八日一ｉＴｕｎｅｓ株式会社二ＸＣｏｒｐ .三エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社四株式会社ＮＴＴドコモ五エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社六ＧｏｏｇｌｅＬＬＣ七ＫＤＤＩ株式会社八ソフトバンク株式会社九ＴｉｋＴｏｋＰｔｅ . Ｌｔｄ .総務大臣松本剛明一頁

十西日本電信電話株式会社十一東日本電信電話株式会社十二マイクロソフト・コーポレーション十三ＭｅｔａＰｌａｔｆｏｒｍｓＩｎｃ .,十四ＵＱコミュニケーションズ株式会社十五ＬＩＮＥヤフー株式会社十六楽天グループ株式会社十七楽天モバイル株式会社十八株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス十九ＷｉｒｅｌｅｓｓＣｉｔｙＰｌａｎｎｉｎｇ株式会社二頁