電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件(令和2年総務省告示第180号)2020-05-29令和2年総務省告示第180号総務省総合通信基盤局電波部電波政策課新規制定告示https://www.soumu.go.jp/main_content/000689369.pdf
告示新規制定総務省

電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件(令和2年総務省告示第180号)

令和2年総務省告示第180号

改正の関係

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告示日
令和2年5月29日(2020-05-29)
告示番号
令和2年総務省告示第180号
発出
総務省
所管課室
総合通信基盤局電波部電波政策課
本文
31 ページ / 11,512 文字
取得日時
2026-08-19 10:04

本文(別紙の項目表)

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項目表 25 ページ通常 6 ページ

  1. 第1ページ原文のこのページ

    ○総務省告示第百八十号

    電波法施行規則(昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号)第七条第五号の規定に基づき、特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を次のように定め、令和二年七月一日から施行する。

    なお、令和元年総務省告示第三十九号(電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件)は、令和二年六月三十日限り廃止する。

    令和二年五月二十九日

    総務大臣 高市 早苗

    ふく

    周波数の範囲(注1)

    使用可能地域使用可能期間等価等方輻射電力(注2)

    備考

    72.54MHz から北海道総合通信局管内 令和4年6月 30 日まで50W以下陸上での使用に限る。

    72.66MHz まで東北総合通信局管内令和4年6月 30 日まで50W以下陸上での使用に限る。

    近畿総合通信局管内令和4年6月 30 日まで 50W以下陸上での使用に限る。

    中国総合通信局管内令和4年6月 30 日まで 50W以下陸上での使用に限る。

    四国総合通信局管内令和4年6月 30 日まで 50W以下陸上での使用に限る。

    九州総合通信局管内令和4年6月 30 日まで 50W以下陸上での使用に限る。

    73.55MHz から北海道総合通信局管内 令和4年6月 30 日まで 10W以下

  2. 第2ページ原文のこのページ

    信越総合通信局管内

    令和7年6月 30 日まで 50W以下

    陸上での使用に限る。

    73.65MHz まで東北総合通信局管内令和4年6月 30 日まで10W以下
    北陸総合通信局管内令和4年6月 30 日まで10W以下
    近畿総合通信局管内令和4年6月 30 日まで10W以下
    73.55MHz から信越総合通信局管内令和4年6月 30 日まで10W以下
    73.75MHz まで東海総合通信局管内令和4年6月 30 日まで10W以下
    中国総合通信局管内令和4年6月 30 日まで10W以下
    四国総合通信局管内令和4年6月 30 日まで10W以下
    九州総合通信局管内令和4年6月 30 日まで10W以下
    142.48MHz から142.58MHz まで信越総合通信局管内令和7年6月 30 日まで50W以下陸上での使用に限る。空中線電力は、5W以下に限る。
    143MHz から北海道総合通信局管内 令和7年6月 30 日まで50W以下陸上での使用に限る。
    143.21MHz まで東北総合通信局管内令和7年6月 30 日まで50W以下陸上での使用に限る。福島県の区域を除く。
  3. 第3ページ原文のこのページ

    空中線電力は、5W以下に限る。

    北陸総合通信局管内令和7年6月 30 日まで 5W以下陸上での使用に限る。

    東海総合通信局管内令和7年6月 30 日まで 50W以下陸上及びその上空での使用に限る。

    静岡県の区域を除く。

    空中線電力は、1W以下に限る(上空での使用の場合に限る。)。

    近畿総合通信局管内令和7年6月 30 日まで 1W以下陸上での使用に限る。

    中国総合通信局管内令和7年6月 30 日まで 50W以下陸上での使用に限る。

    四国総合通信局管内令和7年6月 30 日まで 50W以下陸上での使用に限る。

    九州総合通信局管内令和7年6月 30 日まで 10W以下陸上での使用に限る。

    146.48MHz から信越総合通信局管内令和7年6月 30 日まで 50W以下陸上での使用に限る。

    146.58MHz まで空中線電力は、5W以下に限

  4. 第4ページ原文のこのページ

    る。

    147MHz から北海道総合通信局管内 令和7年6月 30 日まで50W以下陸上での使用に限る。
    147.21MHz まで東北総合通信局管内令和7年6月 30 日まで50W以下陸上での使用に限る。福島県の区域を除く。
    信越総合通信局管内令和7年6月 30 日まで50W以下陸上での使用に限る。空中線電力は、5W以下に限る。
    北陸総合通信局管内令和7年6月 30 日まで50W以下陸上での使用に限る。
    東海総合通信局管内令和7年6月 30 日まで50W以下陸上での使用に限る。静岡県の区域を除く。
    近畿総合通信局管内令和7年6月 30 日まで50W以下陸上での使用に限る。
    中国総合通信局管内令和7年6月 30 日まで50W以下陸上での使用に限る。
    四国総合通信局管内令和7年6月 30 日まで10W以下陸上での使用に限る。
    九州総合通信局管内令和7年6月 30 日まで10W以下陸上での使用に限る。
    147.82MHz から北海道総合通信局管内 令和3年6月 30 日まで10W以下陸上での使用に限る。
  5. 第5ページ原文のこのページ

    147.86MHz まで四国総合通信局管内令和3年6月 30 日まで 1W以下陸上での使用に限る。
    九州総合通信局管内令和3年6月 30 日まで10W以下陸上での使用に限る。福岡県の区域を除く。
    161.2MHz から北海道総合通信局管内 令和3年6月 30 日まで10W以下陸上での使用に限る。
    161.275MHz まで東北総合通信局管内令和3年6月 30 日まで10W以下陸上での使用に限る。
    北陸総合通信局管内令和3年6月 30 日まで 1W以下陸上での使用に限る。
    近畿総合通信局管内令和3年6月 30 日まで10W以下陸上での使用に限る。
    中国総合通信局管内令和3年6月 30 日まで10W以下陸上での使用に限る。
    四国総合通信局管内令和3年6月 30 日まで10W以下陸上での使用に限る。
    九州総合通信局管内令和3年6月 30 日まで10W以下陸上での使用に限る。
    341.488MHz から341.512MHz まで北海道総合通信局管内 令和3年6月 30 日まで5.6W以下陸上での使用に限る。二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、357.988MHz から 358.012MHz までの周波数の範囲と対とする。
  6. 第6ページ原文のこのページ

    中国総合通信局管内令和3年6月 30 日まで5.6W以下陸上での使用に限る。二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、357.988MHz から 358.012MHz までの周波数の範囲と対とする。
    四国総合通信局管内令和3年6月 30 日まで5.6W以下陸上での使用に限る。二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、357.988MHz から 358.012MHz までの周波数の範囲と対とする。
    九州総合通信局管内令和3年6月 30 日まで5.6W以下陸上での使用に限る。二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、357.988MHz から 358.012MHz までの周波数の範囲と対とする。
  7. 第7ページ原文のこのページ

    342.16875MHz から342.20225MHz まで北海道総合通信局管内 令和4年6月 30 日まで 1W以下陸上での使用に限る。二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、 358.66875MHz から 358.70225MHz までの周波数の範囲と対とする。北海道久遠郡せたな町、奥尻郡奥尻町及び爾志郡乙部町の区域を除く。
    東北総合通信局管内令和4年6月 30 日まで 1W以下陸上での使用に限る。二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、 358.66875MHz から 358.70225MHz までの周波数の範囲と対とする。青森県及び秋田県の区域を除く。
  8. 第8ページ原文のこのページ

    近畿総合通信局管内令和4年6月 30 日まで 1W以下陸上での使用に限る。二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、 358.66875MHz から 358.70225MHz までの周波数の範囲と対とする。
    中国総合通信局管内令和4年6月 30 日まで 1W以下陸上での使用に限る。二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、 358.66875MHz から 358.70225MHz までの周波数の範囲と対とする。
    四国総合通信局管内令和4年6月 30 日まで 1W以下陸上での使用に限る。二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、 358.66875MHz から 358.70225MHz までの周波数の範囲と対とする。
  9. 第9ページ原文のこのページ

    九州総合通信局管内令和4年6月 30 日まで 1W以下陸上での使用に限る。二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、 358.66875MHz から 358.70225MHz までの周波数の範囲と対とする。
    357.988MHz から358.012MHz まで北海道総合通信局管内 令和3年6月 30 日まで5.6W以下陸上での使用に限る。二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、341.488MHz から 341.512MHz までの周波数の範囲と対とする。
    中国総合通信局管内令和3年6月 30 日まで5.6W以下陸上での使用に限る。二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、341.488MHz から 341.512MHz までの周波数の範囲と対とする。
  10. 第10ページ原文のこのページ

    四国総合通信局管内令和3年6月 30 日まで5.6W以下陸上での使用に限る。二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、341.488MHz から 341.512MHz までの周波数の範囲と対とする。
    九州総合通信局管内令和3年6月 30 日まで5.6W以下陸上での使用に限る。二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、341.488MHz から 341.512MHz までの周波数の範囲と対とする。
  11. 第11ページ原文のこのページ

    358.66875MHz から358.70225MHz まで北海道総合通信局管内 令和4年6月 30 日まで 1W以下陸上での使用に限る。二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、 342.16875MHz から 342.20225MHz までの周波数の範囲と対とする。北海道久遠郡せたな町、奥尻郡奥尻町及び爾志郡乙部町の区域を除く。
    東北総合通信局管内令和4年6月 30 日まで 1W以下陸上での使用に限る。二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、 342.16875MHz から 342.20225MHz までの周波数の範囲と対とする。青森県及び秋田県の区域を除く。
  12. 第12ページ原文のこのページ

    近畿総合通信局管内令和4年6月 30 日まで 1W以下陸上での使用に限る。二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、 342.16875MHz から 342.20225MHz までの周波数の範囲と対とする。
    中国総合通信局管内令和4年6月 30 日まで 1W以下陸上での使用に限る。二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、 342.16875MHz から 342.20225MHz までの周波数の範囲と対とする。
    四国総合通信局管内令和4年6月 30 日まで 1W以下陸上での使用に限る。二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、 342.16875MHz から 342.20225MHz までの周波数の範囲と対とする。
  13. 第13ページ原文のこのページ

    九州総合通信局管内令和4年6月 30 日まで 1W以下陸上での使用に限る。

    二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、 342.16875MHz から 342.20225MHz までの周波数の範囲と対とする。

    368.24MHz から北海道総合通信局管内 令和3年6月 30 日まで 1W以下二周波方式によるこの周波数の

    368.56MHz まで範囲の使用は、386.24MHz から 38

    6.56MHz までの周波数の範囲と対とする。

    中国総合通信局管内令和3年6月 30 日まで 1W以下二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、386.24MHz から 38

    6.56MHz までの周波数の範囲と対とする。

    四国総合通信局管内令和3年6月 30 日まで 1W以下二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、386.24MHz から 38

  14. 第14ページ原文のこのページ

    6.56MHz までの周波数の範囲と対とする。

    九州総合通信局管内令和3年6月 30 日まで 1W以下二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、386.24MHz から 38

    6.56MHz までの周波数の範囲と対とする。

    386.24MHz から北海道総合通信局管内 令和3年6月 30 日まで 1W以下二周波方式によるこの周波数の

    386.56MHz まで範囲の使用は、368.24MHz から 36

    8.56MHz までの周波数の範囲と対とする。

    中国総合通信局管内令和3年6月 30 日まで 1W以下二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、368.24MHz から 36

    8.56MHz までの周波数の範囲と対とする。

  15. 第15ページ原文のこのページ

    四国総合通信局管内令和3年6月 30 日まで 1W以下二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、368.24MHz から 368.56MHz までの周波数の範囲と対とする。
    九州総合通信局管内令和3年6月 30 日まで 1W以下二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、368.24MHz から 368.56MHz までの周波数の範囲と対とする。
    393.6MHz から北海道総合通信局管内 令和3年6月 30 日まで10W以下
    394.3MHz まで東北総合通信局管内令和3年6月 30 日まで10W以下陸上での使用に限る。
    近畿総合通信局管内令和3年6月 30 日まで10W以下
    中国総合通信局管内令和3年6月 30 日まで10W以下
    四国総合通信局管内令和3年6月 30 日まで10W以下
    九州総合通信局管内令和3年6月 30 日まで10W以下陸上での使用に限る。
    沖縄総合通信事務所管内 令和3年6月 30 日まで10W以下陸上での使用に限る。
  16. 第16ページ原文のこのページ

    397.75MHz から北海道総合通信局管内 令和3年6月 30 日まで10W以下
    398.5MHz まで信越総合通信局管内令和3年6月 30 日まで10W以下
    中国総合通信局管内令和3年6月 30 日まで10W以下
    四国総合通信局管内令和3年6月 30 日まで10W以下
    九州総合通信局管内令和3年6月 30 日まで10W以下
    411.935MHz から北海道総合通信局管内 令和7年6月 30 日まで 5W以下陸上での使用に限る。
    411.985MHz まで四国総合通信局管内令和7年6月 30 日まで 5W以下陸上での使用に限る。徳島県及び香川県の区域を除く。
    九州総合通信局管内令和7年6月 30 日まで 5W以下陸上での使用に限る。
    412.15MHz から412.345MHz まで沖縄総合通信事務所管内 令和3年6月 30 日まで10W以下陸上での使用に限る。
    412.345MHz から中国総合通信局管内令和3年6月 30 日まで10W以下陸上での使用に限る。
    412.7875MHz まで四国総合通信局管内令和3年6月 30 日まで10W以下陸上での使用に限る。
    九州総合通信局管内令和3年6月 30 日まで10W以下陸上での使用に限る。
  17. 第17ページ原文のこのページ

    412.345MHz から413.2875MHz まで沖縄総合通信事務所管内 令和4年6月 30 日まで10W以下陸上での使用に限る。
    412.472MHz から北海道総合通信局管内 令和3年6月 30 日まで 5W以下陸上での使用に限る。
    412.7875MHz まで東北総合通信局管内令和3年6月 30 日まで 5W以下陸上での使用に限る。
    近畿総合通信局管内令和3年6月 30 日まで10W以下陸上での使用に限る。
    412.8125MHz から北海道総合通信局管内 令和3年6月 30 日まで 5W以下陸上での使用に限る。
    413.2875MHz まで東北総合通信局管内令和3年6月 30 日まで 5W以下陸上での使用に限る。
    近畿総合通信局管内令和3年6月 30 日まで10W以下陸上での使用に限る。
    中国総合通信局管内令和3年6月 30 日まで10W以下陸上での使用に限る。
    四国総合通信局管内令和3年6月 30 日まで10W以下陸上での使用に限る。
    九州総合通信局管内令和3年6月 30 日まで10W以下陸上での使用に限る。
    426.9MHz から北海道総合通信局管内 令和6年6月 30 日まで55W以下陸上での使用に限る。
    427.5MHz まで東北総合通信局管内令和6年6月 30 日まで10W以下陸上での使用に限る。
    関東総合通信局管内令和6年6月 30 日まで10W以下陸上での使用に限る。
    北陸総合通信局管内令和6年6月 30 日まで10W以下陸上での使用に限る。
  18. 第18ページ原文のこのページ

    東海総合通信局管内令和6年6月 30 日まで55W以下陸上での使用に限る。
    近畿総合通信局管内令和6年6月 30 日まで55W以下陸上での使用に限る。
    中国総合通信局管内令和6年6月 30 日まで10W以下陸上での使用に限る。
    四国総合通信局管内令和6年6月 30 日まで10W以下陸上での使用に限る。
    九州総合通信局管内令和6年6月 30 日まで55W以下陸上での使用に限る。
    沖縄総合通信事務所管内 令和6年6月 30 日まで55W以下陸上での使用に限る。
    428MHz から北海道総合通信局管内 令和7年6月 30 日まで10W以下陸上での使用に限る。
    428.4MHz まで東北総合通信局管内令和7年6月 30 日まで10W以下陸上での使用に限る。
    信越総合通信局管内令和7年6月 30 日まで 5W以下陸上での使用に限る。
    北陸総合通信局管内令和7年6月 30 日まで 5W以下陸上での使用に限る。
    東海総合通信局管内令和7年6月 30 日まで10W以下陸上での使用に限る。愛知県及び三重県の区域を除く。
    近畿総合通信局管内令和7年6月 30 日まで10W以下陸上での使用に限る。
    中国総合通信局管内令和7年6月 30 日まで25W以下陸上での使用に限る。
  19. 第19ページ原文のこのページ

    四国総合通信局管内令和7年6月 30 日まで 5W以下陸上での使用に限る。
    九州総合通信局管内令和7年6月 30 日まで 5W以下陸上での使用に限る。
    450.175MHz から北海道総合通信局管内 令和3年6月 30 日まで 5W以下
    450.2375MHz まで東北総合通信局管内令和3年6月 30 日まで 5W以下福島県の区域を除く。
    信越総合通信局管内令和3年6月 30 日まで 5W以下
    中国総合通信局管内令和3年6月 30 日まで 5W以下岡山県、広島県及び山口県の区域を除く。
    九州総合通信局管内令和3年6月 30 日まで 5W以下陸上での使用に限る。福岡県及び大分県の区域を除く。
    2294MHz から北海道総合通信局管内 令和4年6月 30 日まで 1W以下
    2296MHz まで東北総合通信局管内令和6年6月 30 日まで 1W以下
    信越総合通信局管内令和4年6月 30 日まで 1W以下
    中国総合通信局管内令和4年6月 30 日まで 1W以下
    四国総合通信局管内令和4年6月 30 日まで 1W以下
  20. 第20ページ原文のこのページ

    8400MHz から

    関東総合通信局管内

    令和3年6月 30 日まで 5W以下

    茨城県土浦市及びつくば市、千

    九州総合通信局管内令和4年6月 30 日まで 1W以下
    5012MHz から北海道総合通信局管内 令和4年6月 30 日まで 5W以下
    5025MHz まで東北総合通信局管内令和6年6月 30 日まで 5W以下青森県及び福島県の区域を除く。
    信越総合通信局管内令和4年6月 30 日まで 5W以下
    北陸総合通信局管内令和4年6月 30 日まで 5W以下
    東海総合通信局管内令和4年6月 30 日まで 5W以下
    近畿総合通信局管内令和4年6月 30 日まで 5W以下
    中国総合通信局管内令和4年6月 30 日まで 5W以下
    四国総合通信局管内令和4年6月 30 日まで 5W以下
    九州総合通信局管内令和4年6月 30 日まで 5W以下鹿児島県の区域を除く。
    5100MHz から信越総合通信局管内令和4年6月 30 日まで 1W以下
    5140MHz まで北陸総合通信局管内令和4年6月 30 日まで 1W以下
    東海総合通信局管内令和4年6月 30 日まで 1W以下
  21. 第21ページ原文のこのページ

    8500MHz まで葉県勝浦市、いすみ市及び夷隅郡御宿町、東京都町田市並びに神奈川県相模原市の区域を除く。

    近畿総合通信局管内令和3年6月 30 日まで 5W以下

    12.8GHz から北海道総合通信局管内 令和4年6月 30 日まで 1W以下

    12.95GHz まで東北総合通信局管内令和6年6月 30 日まで 1W以下関東総合通信局管内令和4年6月 30 日まで 1W以下信越総合通信局管内令和4年6月 30 日まで 1W以下北陸総合通信局管内令和4年6月 30 日まで 1W以下東海総合通信局管内令和4年6月 30 日まで 1W以下近畿総合通信局管内令和4年6月 30 日まで 1W以下中国総合通信局管内令和4年6月 30 日まで 1W以下山口県の区域を除く。

    四国総合通信局管内令和4年6月 30 日まで 1W以下九州総合通信局管内令和4年6月 30 日まで 1W以下

  22. 第22ページ原文のこのページ

    15.5GHz から北海道総合通信局管内 令和4年6月 30 日まで 1W以下
    15.6GHz まで東北総合通信局管内令和4年6月 30 日まで 1W以下
    北陸総合通信局管内令和4年6月 30 日まで 1W以下
    東海総合通信局管内令和4年6月 30 日まで 1W以下
    近畿総合通信局管内令和4年6月 30 日まで 1W以下
    中国総合通信局管内令和4年6月 30 日まで 1W以下山口県の区域を除く。
    四国総合通信局管内令和4年6月 30 日まで 1W以下
    九州総合通信局管内令和4年6月 30 日まで 1W以下福岡県、佐賀県及び長崎県の区域を除く。
    19.52GHz から北海道総合通信局管内 令和4年6月 30 日まで 1W以下
    19.58GHz まで東北総合通信局管内令和4年6月 30 日まで 1W以下宮城県、山形県及び福島県の区域を除く。
    近畿総合通信局管内令和4年6月 30 日まで0.1W以下
    中国総合通信局管内令和4年6月 30 日まで 1W以下
    四国総合通信局管内令和4年6月 30 日まで 1W以下
  23. 第23ページ原文のこのページ

    九州総合通信局管内令和4年6月 30 日まで 1W以下
    25.87GHz から北海道総合通信局管内 令和7年6月 30 日まで0.1W以下
    25.945GHz まで東北総合通信局管内令和7年6月 30 日まで0.1W以下
    近畿総合通信局管内令和7年6月 30 日まで0.1W以下
    中国総合通信局管内令和7年6月 30 日まで0.1W以下
    四国総合通信局管内令和7年6月 30 日まで0.1W以下
    九州総合通信局管内令和7年6月 30 日まで0.1W以下
    26.725GHz から北海道総合通信局管内 令和3年6月 30 日まで 1W以下
    26.735GHz まで東北総合通信局管内令和3年6月 30 日まで 1W以下
    北陸総合通信局管内令和3年6月 30 日まで0.1W以下
    近畿総合通信局管内令和3年6月 30 日まで0.1W以下
    中国総合通信局管内令和3年6月 30 日まで0.1W以下
    四国総合通信局管内令和3年6月 30 日まで 1W以下
    九州総合通信局管内令和3年6月 30 日まで 1W以下
    31.05GHz から北海道総合通信局管内 令和4年6月 30 日まで 1W以下
  24. 第24ページ原文のこのページ

    31.2GHz まで東北総合通信局管内令和4年6月 30 日まで 1W以下
    北陸総合通信局管内令和4年6月 30 日まで 1W以下
    東海総合通信局管内令和4年6月 30 日まで 1W以下
    近畿総合通信局管内令和4年6月 30 日まで 1W以下
    中国総合通信局管内令和4年6月 30 日まで 1W以下
    四国総合通信局管内令和4年6月 30 日まで 1W以下
    九州総合通信局管内令和4年6月 30 日まで 1W以下
    31.8GHz から32.8GHz まで関東総合通信局管内令和4年6月 30 日まで1000W以下空中線電力は、5W以下に限る。
    32.05GHz から北海道総合通信局管内 令和4年6月 30 日まで 1W以下
    33.25GHz まで東北総合通信局管内令和4年6月 30 日まで 1W以下
    北陸総合通信局管内令和4年6月 30 日まで 1W以下
    東海総合通信局管内令和4年6月 30 日まで 1W以下
    近畿総合通信局管内令和4年6月 30 日まで 1W以下
    中国総合通信局管内令和4年6月 30 日まで 1W以下
  25. 第25ページ原文のこのページ

    四国総合通信局管内令和4年6月 30 日まで 1W以下
    九州総合通信局管内令和4年6月 30 日まで 1W以下佐賀県及び長崎県の区域を除く。
    沖縄総合通信事務所管内 令和4年6月 30 日まで 1W以下
    39.5GHz から41GHz まで関東総合通信局管内令和3年6月 30 日まで2000W以下空中線電力は、5W以下に限る。
    39.625GHz から北海道総合通信局管内 令和3年6月 30 日まで0.1W以下
    40.375GHz まで東北総合通信局管内令和3年6月 30 日まで0.1W以下
    北陸総合通信局管内令和3年6月 30 日まで0.1W以下
    東海総合通信局管内令和3年6月 30 日まで0.1W以下
    近畿総合通信局管内令和3年6月 30 日まで0.1W以下
    中国総合通信局管内令和3年6月 30 日まで0.1W以下
    四国総合通信局管内令和3年6月 30 日まで0.1W以下
    九州総合通信局管内令和3年6月 30 日まで0.1W以下
    沖縄総合通信事務所管内 令和3年6月 30 日まで0.1W以下
  26. 第26ページ原文のこのページ

    47.2GHz から

    関東総合通信局管内

    令和7年6月 30 日まで

    1500W以下

    空中線電力は、5W以下に限

    44.1GHz から44.8GHz まで東北総合通信局管内令和3年6月 30 日まで2000W以下空中線電力は、5W以下に限る。
    近畿総合通信局管内令和3年6月 30 日まで2000W以下空中線電力は、5W以下に限る。
    45.5GHz から47GHz まで東北総合通信局管内令和3年6月 30 日まで2000W以下空中線電力は、5W以下に限る。
    関東総合通信局管内令和3年6月 30 日まで1500W以下空中線電力は、5W以下に限る。
    北陸総合通信局管内令和3年6月 30 日まで2000W以下空中線電力は、5W以下に限る。
    近畿総合通信局管内令和3年6月 30 日まで2000W以下空中線電力は、5W以下に限る。
    四国総合通信局管内令和3年6月 30 日まで2000W以下空中線電力は、5W以下に限る。
  27. 第27ページ原文のこのページ

    49.8GHz まで

    る。

    近畿総合通信局管内令和7年6月 30 日まで1500W以下空中線電力は、5W以下に限る。
    48.4GHz から北海道総合通信局管内 令和4年6月 30 日まで0.1W以下
    48.7GHz まで東北総合通信局管内令和4年6月 30 日まで0.1W以下
    信越総合通信局管内令和4年6月 30 日まで0.1W以下
    北陸総合通信局管内令和4年6月 30 日まで0.1W以下
    東海総合通信局管内令和4年6月 30 日まで2000W以下空中線電力は、5W以下に限る。
    中国総合通信局管内令和4年6月 30 日まで0.1W以下
    四国総合通信局管内令和4年6月 30 日まで0.1W以下
    九州総合通信局管内令和4年6月 30 日まで0.1W以下
    沖縄総合通信事務所管内 令和4年6月 30 日まで0.1W以下
    49.3GHz から北海道総合通信局管内 令和4年6月 30 日まで0.1W以下
    49.8GHz まで東北総合通信局管内令和4年6月 30 日まで0.1W以下
  28. 第28ページ原文のこのページ

    信越総合通信局管内令和4年6月 30 日まで0.1W以下
    北陸総合通信局管内令和4年6月 30 日まで0.1W以下
    東海総合通信局管内令和4年6月 30 日まで2000W以下空中線電力は、 0 . 1 W以下に限る。
    中国総合通信局管内令和4年6月 30 日まで0.1W以下
    四国総合通信局管内令和4年6月 30 日まで0.1W以下
    九州総合通信局管内令和4年6月 30 日まで0.1W以下
    沖縄総合通信事務所管内 令和4年6月 30 日まで0.1W以下
    51.35GHz から北海道総合通信局管内 令和4年6月 30 日まで0.1W以下
    52.35GHz まで東北総合通信局管内令和4年6月 30 日まで0.1W以下
    関東総合通信局管内令和4年6月 30 日まで0.1W以下
    信越総合通信局管内令和4年6月 30 日まで0.1W以下
    北陸総合通信局管内令和4年6月 30 日まで0.1W以下
    東海総合通信局管内令和4年6月 30 日まで2000W以下空中線電力は、 0 . 1 W以下に限る。
  29. 第29ページ原文のこのページ

    北陸総合通信局管内

    令和7年6月 30 日まで 1500W以下

    空中線電力は、1W以下に限

    近畿総合通信局管内令和4年6月 30 日まで0.1W以下
    中国総合通信局管内令和4年6月 30 日まで0.1W以下
    四国総合通信局管内令和4年6月 30 日まで0.1W以下
    九州総合通信局管内令和4年6月 30 日まで0.1W以下
    沖縄総合通信事務所管内 令和4年6月 30 日まで0.1W以下
    66GHz から北海道総合通信局管内 令和7年6月 30 日まで0.1W以下
    67GHz まで東北総合通信局管内令和7年6月 30 日まで0.1W以下
    信越総合通信局管内 令和7年6月 30 日まで0.1W以下
    北陸総合通信局管内令和7年6月 30 日まで0.1W以下
    中国総合通信局管内 令和7年6月 30 日まで0.1W以下
    四国総合通信局管内令和7年6月 30 日まで0.1W以下
    九州総合通信局管内令和7年6月 30 日まで0.1W以下
    66GHz から71GHz まで関東総合通信局管内令和7年6月 30 日まで1500W以下空中線電力は、1W以下に限る。
  30. 第30ページ原文のこのページ

    る。

    (注1) 発射する占有周波数帯幅にあるいかなる電波のエネルギーも、当該電波が使用可能な周波数の範囲から逸脱して

    近畿総合通信局管内令和7年6月 30 日まで1500W以下空中線電力は、1W以下に限る。
    92GHz から北海道総合通信局管内 令和4年6月 30 日まで0.1W以下
    94.4GHz まで東北総合通信局管内令和4年6月 30 日まで0.1W以下
    中国総合通信局管内令和4年6月 30 日まで0.1W以下
    四国総合通信局管内令和4年6月 30 日まで0.1W以下
    九州総合通信局管内令和4年6月 30 日まで0.1W以下
    95GHz から東北総合通信局管内令和4年6月 30 日まで0.1W以下
    100GHz まで中国総合通信局管内令和4年6月 30 日まで0.1W以下
    四国総合通信局管内令和4年6月 30 日まで0.1W以下
    九州総合通信局管内令和4年6月 30 日まで0.1W以下
    270GHz から275GHz まで信越総合通信局管内令和7年6月 30 日まで 1W以下
  31. 第31ページ原文のこのページ

    はならない。

    (注2) 空中線電力は、その等価等方輻射電力の値がそれぞれ等価等方輻射電力の欄に掲げる範囲内となるものであること。

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