電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件（令和3年総務省告示第183号）
令和3年総務省告示第183号
原文
このページの本文はPDFから機械的に抽出したものです。正確な内容は必ず原文で確認してください。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000748767.pdf
AI要約
未実装（今後追加予定）。 要約機能を入れるまでは、下の全文と原文PDFを参照してください。
全文（PDFから抽出）
○総務省告示第百八十三号電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第七条第五号の規定に基づき、特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を次のように定め、令和三年七月一日から施行する。
なお、令和二年総務省告示第百八十号（電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件）は、令和三年六月三十日限り廃止する。
令和三年五月十四日総務大臣武田良太周波数の範囲（注１）
使用可能地域使用可能期間ふく等価等方輻射電力（注２）
備考
72.54MHz から 72.66MHz まで北海道総合通信局管内令和５年６月 30 日まで50Ｗ以下陸上での使用に限る。
東北総合通信局管内令和５年６月 30 日まで50Ｗ以下陸上での使用に限る。
近畿総合通信局管内令和５年６月 30 日まで50Ｗ以下陸上での使用に限る。
中国総合通信局管内令和５年６月 30 日まで50Ｗ以下陸上での使用に限る。
四国総合通信局管内令和５年６月 30 日まで50Ｗ以下陸上での使用に限る。
九州総合通信局管内令和５年６月 30 日まで50Ｗ以下陸上での使用に限る。
73.55MHz から 73.65MHz まで北海道総合通信局管内令和５年６月 30 日まで10Ｗ以下東北総合通信局管内令和５年６月 30 日まで10Ｗ以下北陸総合通信局管内令和５年６月 30 日まで10Ｗ以下近畿総合通信局管内令和５年６月 30 日まで10Ｗ以下
73.55MHz から 73.75MHz まで信越総合通信局管内令和５年６月 30 日まで10Ｗ以下東海総合通信局管内令和５年６月 30 日まで10Ｗ以下中国総合通信局管内令和５年６月 30 日まで10Ｗ以下四国総合通信局管内令和５年６月 30 日まで10Ｗ以下九州総合通信局管内令和５年６月 30 日まで10Ｗ以下
142.48MHz から 142.58MHz まで143MHz から 143.21MHz まで信越総合通信局管内令和８年６月 30 日まで50Ｗ以下陸上での使用に限る。
空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
北海道総合通信局管内令和８年６月 30 日まで50Ｗ以下陸上での使用に限る。
東北総合通信局管内令和８年６月 30 日まで50Ｗ以下陸上での使用に限る。
福島県の区域を除く。
信越総合通信局管内令和８年６月 30 日まで50Ｗ以下陸上での使用に限る。
北陸総合通信局管内令和８年６月 30 日まで５Ｗ以下陸上での使用に限る。
空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
東海総合通信局管内令和８年６月 30 日まで50Ｗ以下陸上及びその上空での使用に限る。
静岡県の区域を除く。
空中線電力は、１Ｗ以下に限る（上空での使用の場合に限る。）。
近畿総合通信局管内令和８年６月 30 日まで１Ｗ以下陸上での使用に限る。
中国総合通信局管内令和８年６月 30 日まで50Ｗ以下陸上での使用に限る。
四国総合通信局管内令和８年６月 30 日まで50Ｗ以下陸上での使用に限る。
九州総合通信局管内令和８年６月 30 日まで10Ｗ以下陸上での使用に限る。
信越総合通信局管内令和８年６月 30 日まで50Ｗ以下陸上での使用に限る。
空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
北海道総合通信局管内令和８年６月 30 日まで50Ｗ以下陸上での使用に限る。
東北総合通信局管内令和８年６月 30 日まで50Ｗ以下陸上での使用に限る。
福島県の区域を除く。
146.48MHz から 146.58MHz まで147MHz から 147.21MHz まで
信越総合通信局管内令和８年６月 30 日まで50Ｗ以下陸上での使用に限る。
空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
北陸総合通信局管内令和８年６月 30 日まで50Ｗ以下陸上での使用に限る。
東海総合通信局管内令和８年６月 30 日まで50Ｗ以下陸上での使用に限る。
静岡県の区域を除く。
近畿総合通信局管内令和８年６月 30 日まで50Ｗ以下陸上での使用に限る。
中国総合通信局管内令和８年６月 30 日まで50Ｗ以下陸上での使用に限る。
四国総合通信局管内令和８年６月 30 日まで10Ｗ以下陸上での使用に限る。
九州総合通信局管内令和８年６月 30 日まで10Ｗ以下陸上での使用に限る。
九州総合通信局管内令和４年６月 30 日まで10Ｗ以下陸上での使用に限る。
福岡県の区域を除く。
中国総合通信局管内令和４年６月 30 日まで10Ｗ以下陸上での使用に限る。
九州総合通信局管内令和４年６月 30 日まで10Ｗ以下陸上での使用に限る。
北海道総合通信局管内令和４年６月 30 日まで１Ｗ以下陸上での使用に限る。
二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、 358.66875 MHz から 358.70225MHz までの
147.82MHz から 147.86MHz まで
161.2MHz から 161.275MHz まで
342.16875MHz から 342.20225MHz まで
東北総合通信局管内令和４年６月 30 日まで１Ｗ以下陸上での使用に限る。
周波数の範囲と対とする。
北海道久遠郡せたな町、奥尻郡奥尻町及び爾志郡乙部町の区域を除く。
二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、 358.66875 MHz から 358.70225MHz までの周波数の範囲と対とする。
青森県及び秋田県の区域を除く。
近畿総合通信局管内令和４年６月 30 日まで１Ｗ以下陸上での使用に限る。
二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、 358.66875 MHz から 358.70225MHz までの周波数の範囲と対とする。
中国総合通信局管内令和４年６月 30 日まで１Ｗ以下陸上での使用に限る。
二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、 358.66875 MHz から 358.70225MHz までの周波数の範囲と対とする。
四国総合通信局管内令和４年６月 30 日まで１Ｗ以下陸上での使用に限る。
二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、 358.66875 MHz から 358.70225MHz までの
358.66875MHz から 358.70225MHz まで九州総合通信局管内令和４年６月 30 日まで１Ｗ以下陸上での使用に限る。
周波数の範囲と対とする。
二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、 358.66875 MHz から 358.70225MHz までの周波数の範囲と対とする。
北海道総合通信局管内令和４年６月 30 日まで１Ｗ以下陸上での使用に限る。
二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、 342.16875 MHz から 342.20225MHz までの周波数の範囲と対とする。
北海道久遠郡せたな町、奥尻郡奥尻町及び爾志郡乙部町の区域を除く。
東北総合通信局管内令和４年６月 30 日まで１Ｗ以下陸上での使用に限る。
二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、 342.16875 MHz から 342.20225MHz までの周波数の範囲と対とする。
青森県及び秋田県の区域を除く。
近畿総合通信局管内令和４年６月 30 日まで１Ｗ以下陸上での使用に限る。
二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、 342.16875 MHz から 342.20225MHz までの
中国総合通信局管内令和４年６月 30 日まで１Ｗ以下陸上での使用に限る。
周波数の範囲と対とする。
二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、 342.16875 MHz から 342.20225MHz までの周波数の範囲と対とする。
四国総合通信局管内令和４年６月 30 日まで１Ｗ以下陸上での使用に限る。
二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、 342.16875 MHz から 342.20225MHz までの周波数の範囲と対とする。
九州総合通信局管内令和４年６月 30 日まで１Ｗ以下陸上での使用に限る。
368.24MHz から 368.56MHz まで中国総合通信局管内令和４年６月 30 日まで１Ｗ以下九州総合通信局管内令和４年６月 30 日まで１Ｗ以下二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、 342.16875 MHz から 342.20225MHz までの周波数の範囲と対とする。
二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、386.24MHz から 386.56MHz までの周波数の範囲と対とする。
二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、386.24MHz から 386.56MHz までの周波数の範囲と対とする。
386.24MHz から中国総合通信局管内令和４年６月 30 日まで１Ｗ以下二周波方式によるこの周波数
386.56MHz まで九州総合通信局管内令和４年６月 30 日まで１Ｗ以下の範囲の使用は、368.24MHz から 368.56MHz までの周波数の範囲と対とする。
二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、368.24MHz から 368.56MHz までの周波数の範囲と対とする。
393.6MHz から 394.3MHz まで北海道総合通信局管内令和８年６月 30 日まで10Ｗ以下東北総合通信局管内令和８年６月 30 日まで10Ｗ以下陸上での使用に限る。
近畿総合通信局管内令和８年６月 30 日まで10Ｗ以下中国総合通信局管内令和８年６月 30 日まで10Ｗ以下四国総合通信局管内令和８年６月 30 日まで10Ｗ以下九州総合通信局管内令和８年６月 30 日まで10Ｗ以下陸上での使用に限る。
沖縄総合通信事務所管内令和８年６月 30 日まで10Ｗ以下陸上での使用に限る。
397.75MHz から 398.5MHz まで北海道総合通信局管内令和８年６月 30 日まで10Ｗ以下信越総合通信局管内令和８年６月 30 日まで10Ｗ以下中国総合通信局管内令和８年６月 30 日まで10Ｗ以下四国総合通信局管内令和８年６月 30 日まで10Ｗ以下
411.935MHz から 411.985MHz まで
412.15MHz から 413.2875MHz まで
412.8125MHz から 413.2875MHz まで
426.9MHz から 427.5MHz まで九州総合通信局管内令和８年６月 30 日まで10Ｗ以下北海道総合通信局管内令和７年６月 30 日まで５Ｗ以下陸上での使用に限る。
四国総合通信局管内令和７年６月 30 日まで５Ｗ以下陸上での使用に限る。
九州総合通信局管内令和８年６月 30 日まで５Ｗ以下陸上での使用に限る。
沖縄総合通信事務所管内令和５年６月 30 日まで10Ｗ以下陸上での使用に限る。
中国総合通信局管内令和４年６月 30 日まで10Ｗ以下陸上での使用に限る。
九州総合通信局管内令和４年６月 30 日まで10Ｗ以下陸上での使用に限る。
北海道総合通信局管内令和８年６月 30 日まで55Ｗ以下陸上での使用に限る。
東北総合通信局管内令和８年６月 30 日まで10Ｗ以下陸上での使用に限る。
関東総合通信局管内令和８年６月 30 日まで10Ｗ以下陸上での使用に限る。
北陸総合通信局管内令和８年６月 30 日まで10Ｗ以下陸上での使用に限る。
東海総合通信局管内令和８年６月 30 日まで55Ｗ以下陸上での使用に限る。
近畿総合通信局管内令和８年６月 30 日まで55Ｗ以下陸上での使用に限る。
中国総合通信局管内令和８年６月 30 日まで10Ｗ以下陸上での使用に限る。
四国総合通信局管内令和８年６月 30 日まで10Ｗ以下陸上での使用に限る。
九州総合通信局管内令和８年６月 30 日まで10Ｗ以下陸上での使用に限る。
沖縄総合通信事務所管内令和８年６月 30 日まで55Ｗ以下陸上での使用に限る。
428MHz から 428.4MHz まで北海道総合通信局管内令和８年６月 30 日まで10Ｗ以下陸上での使用に限る。
東北総合通信局管内令和８年６月 30 日まで10Ｗ以下陸上での使用に限る。
信越総合通信局管内令和８年６月 30 日まで５Ｗ以下陸上での使用に限る。
北陸総合通信局管内令和８年６月 30 日まで５Ｗ以下陸上での使用に限る。
東海総合通信局管内令和８年６月 30 日まで10Ｗ以下陸上での使用に限る。
愛知県及び三重県の区域を除く。
近畿総合通信局管内令和８年６月 30 日まで10Ｗ以下陸上での使用に限る。
中国総合通信局管内令和８年６月 30 日まで25Ｗ以下陸上での使用に限る。
四国総合通信局管内令和８年６月 30 日まで５Ｗ以下陸上での使用に限る。
九州総合通信局管内令和８年６月 30 日まで５Ｗ以下陸上での使用に限る。
450.175MHz から 450.2375MHz まで信越総合通信局管内令和４年６月 30 日まで５Ｗ以下中国総合通信局管内令和４年６月 30 日まで５Ｗ以下
九州総合通信局管内令和４年６月 30 日まで５Ｗ以下陸上での使用に限る。
2294MHz から 2296MHz まで北海道総合通信局管内令和６年６月 30 日まで１Ｗ以下東北総合通信局管内令和６年６月 30 日まで１Ｗ以下信越総合通信局管内令和６年６月 30 日まで１Ｗ以下中国総合通信局管内令和６年６月 30 日まで１Ｗ以下四国総合通信局管内令和６年６月 30 日まで１Ｗ以下九州総合通信局管内令和６年６月 30 日まで１Ｗ以下5012MHz から 5025MHz まで北海道総合通信局管内令和５年６月 30 日まで５Ｗ以下東北総合通信局管内令和６年６月 30 日まで５Ｗ以下青森県及び福島県の区域を除く。
信越総合通信局管内令和５年６月 30 日まで５Ｗ以下北陸総合通信局管内令和５年６月 30 日まで５Ｗ以下東海総合通信局管内令和５年６月 30 日まで５Ｗ以下近畿総合通信局管内令和５年６月 30 日まで５Ｗ以下中国総合通信局管内令和５年６月 30 日まで５Ｗ以下
四国総合通信局管内令和５年６月 30 日まで５Ｗ以下九州総合通信局管内令和５年６月 30 日まで５Ｗ以下鹿児島県の区域を除く。
5100MHz から 5140MHz まで8400MHz から 8500MHz まで信越総合通信局管内令和５年６月 30 日まで１Ｗ以下北陸総合通信局管内令和５年６月 30 日まで１Ｗ以下東海総合通信局管内令和５年６月 30 日まで１Ｗ以下関東総合通信局管内令和５年６月 30 日まで５Ｗ以下近畿総合通信局管内令和５年６月 30 日まで５Ｗ以下
12.8GHz から 12.95GHz まで北海道総合通信局管内令和６年６月 30 日まで１Ｗ以下東北総合通信局管内令和６年６月 30 日まで１Ｗ以下関東総合通信局管内令和６年６月 30 日まで１Ｗ以下信越総合通信局管内令和６年６月 30 日まで１Ｗ以下北陸総合通信局管内令和６年６月 30 日まで１Ｗ以下東海総合通信局管内令和６年６月 30 日まで１Ｗ以下茨城県土浦市及びつくば市、千葉県勝浦市、いすみ市及び夷隅郡御宿町、東京都町田市並びに神奈川県相模原市の区域を除く。
近畿総合通信局管内令和６年６月 30 日まで１Ｗ以下中国総合通信局管内令和６年６月 30 日まで１Ｗ以下山口県の区域を除く。
四国総合通信局管内令和６年６月 30 日まで１Ｗ以下九州総合通信局管内令和６年６月 30 日まで１Ｗ以下
15.5GHz から 15.6GHz まで北海道総合通信局管内令和５年６月 30 日まで１Ｗ以下東北総合通信局管内令和５年６月 30 日まで１Ｗ以下北陸総合通信局管内令和５年６月 30 日まで１Ｗ以下東海総合通信局管内令和５年６月 30 日まで１Ｗ以下近畿総合通信局管内令和５年６月 30 日まで１Ｗ以下中国総合通信局管内令和５年６月 30 日まで１Ｗ以下山口県の区域を除く。
四国総合通信局管内令和５年６月 30 日まで１Ｗ以下九州総合通信局管内令和５年６月 30 日まで１Ｗ以下福岡県、佐賀県及び長崎県の区域を除く。
19.52GHz から 19.58GHz まで北海道総合通信局管内令和５年６月 30 日まで１Ｗ以下東北総合通信局管内令和５年６月 30 日まで１Ｗ以下宮城県、山形県及び福島県の区域を除く。
近畿総合通信局管内令和５年６月 30 日まで
0.1Ｗ以下中国総合通信局管内令和５年６月 30 日まで１Ｗ以下四国総合通信局管内令和５年６月 30 日まで１Ｗ以下九州総合通信局管内令和５年６月 30 日まで１Ｗ以下
25.87GHz から 25.945GHz まで北海道総合通信局管内令和７年６月 30 日まで
0.1Ｗ以下東北総合通信局管内令和７年６月 30 日まで
0.1Ｗ以下近畿総合通信局管内令和７年６月 30 日まで
0.1Ｗ以下中国総合通信局管内令和７年６月 30 日まで
0.1Ｗ以下四国総合通信局管内令和７年６月 30 日まで
0.1Ｗ以下九州総合通信局管内令和７年６月 30 日まで
0.1Ｗ以下
26.725GHz から 26.735GHz まで北海道総合通信局管内令和４年６月 30 日まで１Ｗ以下東北総合通信局管内令和４年６月 30 日まで１Ｗ以下北陸総合通信局管内令和４年６月 30 日まで
0.1Ｗ以下近畿総合通信局管内令和４年６月 30 日まで
0.1Ｗ以下中国総合通信局管内令和４年６月 30 日まで
0.1Ｗ以下
四国総合通信局管内令和４年６月 30 日まで１Ｗ以下九州総合通信局管内令和４年６月 30 日まで１Ｗ以下
31.05GHz から 31.2GHz まで北海道総合通信局管内令和５年６月 30 日まで１Ｗ以下東北総合通信局管内令和５年６月 30 日まで１Ｗ以下北陸総合通信局管内令和５年６月 30 日まで１Ｗ以下東海総合通信局管内令和５年６月 30 日まで１Ｗ以下近畿総合通信局管内令和５年６月 30 日まで１Ｗ以下中国総合通信局管内令和５年６月 30 日まで１Ｗ以下四国総合通信局管内令和５年６月 30 日まで１Ｗ以下九州総合通信局管内令和５年６月 30 日まで１Ｗ以下
31.8GHz から 32.8GHz まで
32.05GHz から 33.25GHz まで関東総合通信局管内令和４年６月 30 日まで1000Ｗ以下空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
北海道総合通信局管内令和５年６月 30 日まで１Ｗ以下東北総合通信局管内令和５年６月 30 日まで１Ｗ以下北陸総合通信局管内令和５年６月 30 日まで１Ｗ以下
東海総合通信局管内令和５年６月 30 日まで１Ｗ以下近畿総合通信局管内令和５年６月 30 日まで１Ｗ以下中国総合通信局管内令和５年６月 30 日まで１Ｗ以下四国総合通信局管内令和５年６月 30 日まで１Ｗ以下九州総合通信局管内令和５年６月 30 日まで１Ｗ以下佐賀県及び長崎県の区域を除く。
沖縄総合通信事務所管内令和５年６月 30 日まで１Ｗ以下
39.5GHz から 41GHz まで北海道総合通信局管内令和４年６月 30 日まで2000Ｗ以下東北総合通信局管内令和４年６月 30 日まで2000Ｗ以下関東総合通信局管内令和４年６月 30 日まで2000Ｗ以下信越総合通信局管内令和４年６月 30 日まで2000Ｗ以下北陸総合通信局管内令和４年６月 30 日まで2000Ｗ以下東海総合通信局管内令和４年６月 30 日まで2000Ｗ以下空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
近畿総合通信局管内令和４年６月 30 日まで2000Ｗ以下中国総合通信局管内令和４年６月 30 日まで2000Ｗ以下四国総合通信局管内令和４年６月 30 日まで2000Ｗ以下九州総合通信局管内令和４年６月 30 日まで2000Ｗ以下沖縄総合通信事務所管内令和４年６月 30 日まで2000Ｗ以下
45.5GHz から 47GHz まで東北総合通信局管内令和４年６月 30 日まで2000Ｗ以下北陸総合通信局管内令和４年６月 30 日まで2000Ｗ以下近畿総合通信局管内令和４年６月 30 日まで2000Ｗ以下
47.2GHz から 49.8GHz まで関東総合通信局管内令和７年６月 30 日まで1500Ｗ以下近畿総合通信局管内令和７年６月 30 日まで1500Ｗ以下空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
48.4GHz から 48.7GHz まで北海道総合通信局管内令和４年６月 30 日まで
0.1Ｗ以下東北総合通信局管内令和５年６月 30 日まで
0.1Ｗ以下信越総合通信局管内令和５年６月 30 日まで
0.1Ｗ以下北陸総合通信局管内令和５年６月 30 日まで
0.1Ｗ以下東海総合通信局管内令和５年６月 30 日まで2000Ｗ以下空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
中国総合通信局管内令和４年６月 30 日まで
0.1Ｗ以下四国総合通信局管内令和４年６月 30 日まで
0.1Ｗ以下九州総合通信局管内令和５年６月 30 日まで
0.1Ｗ以下沖縄総合通信事務所管内令和５年６月 30 日まで
0.1Ｗ以下
49.3GHz から 49.8GHz まで北海道総合通信局管内令和４年６月 30 日まで
0.1Ｗ以下東北総合通信局管内令和５年６月 30 日まで
0.1Ｗ以下信越総合通信局管内令和５年６月 30 日まで
0.1Ｗ以下北陸総合通信局管内令和５年６月 30 日まで
0.1Ｗ以下東海総合通信局管内令和５年６月 30 日まで2000Ｗ以下空中線電力は、0.1Ｗ以下に限
る。
中国総合通信局管内令和４年６月 30 日まで
0.1Ｗ以下四国総合通信局管内令和４年６月 30 日まで
0.1Ｗ以下九州総合通信局管内令和５年６月 30 日まで
0.1Ｗ以下沖縄総合通信事務所管内令和５年６月 30 日まで
0.1Ｗ以下
51.35GHz から 52.35GHz まで北海道総合通信局管内令和４年６月 30 日まで
0.1Ｗ以下東北総合通信局管内令和５年６月 30 日まで
0.1Ｗ以下関東総合通信局管内令和４年６月 30 日まで
0.1Ｗ以下信越総合通信局管内令和５年６月 30 日まで
0.1Ｗ以下北陸総合通信局管内令和５年６月 30 日まで
0.1Ｗ以下東海総合通信局管内令和５年６月 30 日まで2000Ｗ以下空中線電力は、0.1Ｗ以下に限る。
近畿総合通信局管内令和５年６月 30 日まで
0.1Ｗ以下中国総合通信局管内令和４年６月 30 日まで
0.1Ｗ以下四国総合通信局管内令和４年６月 30 日まで
0.1Ｗ以下
九州総合通信局管内令和５年６月 30 日まで
0.1Ｗ以下沖縄総合通信事務所管内令和５年６月 30 日まで
0.1Ｗ以下66GHz から 67GHz まで北海道総合通信局管内令和７年６月 30 日まで
0.1Ｗ以下東北総合通信局管内令和７年６月 30 日まで
0.1Ｗ以下信越総合通信局管内令和７年６月 30 日まで
0.1Ｗ以下中国総合通信局管内令和７年６月 30 日まで
0.1Ｗ以下四国総合通信局管内令和７年６月 30 日まで
0.1Ｗ以下九州総合通信局管内令和７年６月 30 日まで
0.1Ｗ以下66GHz から 71GHz まで関東総合通信局管内令和７年６月 30 日まで任意の 1GHz 幅における等価等方輻射電力が 1000Ｗ以下空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
北陸総合通信局管内令和７年６月 30 日まで1500Ｗ以下近畿総合通信局管内令和７年６月 30 日まで1500Ｗ以下空中線電力は、１Ｗ以下に限る。
空中線電力は、１Ｗ以下に限る。
92GHz から 100GHz まで北海道総合通信局管内令和５年６月 30 日まで
0.1Ｗ以下東北総合通信局管内令和７年６月 30 日まで
0.1Ｗ以下
関東総合通信局管内令和７年６月 30 日まで任意の 1GHz 幅における等価等方輻射電力が 1000Ｗ以下空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
東京都（小笠原諸島を除く。）、千葉県及び神奈川県の区域に限る。
中国総合通信局管内令和５年６月 30 日まで
0.1Ｗ以下四国総合通信局管内令和５年６月 30 日まで
0.1Ｗ以下九州総合通信局管内令和５年６月 30 日まで
0.1Ｗ以下152GHz から 164GHz まで270GHz から 275GHz まで
287.5GHz から 312.5GHz まで関東総合通信局管内令和７年６月 30 日まで任意の 1GHz 幅における等価等方輻射電力が 1000Ｗ以下空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
信越総合通信局管内令和７年６月 30 日まで１Ｗ以下東北総合通信局管内令和７年６月 30 日まで
0.1Ｗ以下関東総合通信局管内令和７年６月 30 日まで信越総合通信局管内令和７年６月 30 日まで任意の 1GHz 幅における等価等方輻射電力が 1000Ｗ以下任意の 1GHz 幅における等価等方輻射電力が 1000Ｗ以下空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
（注１）発射する占有周波数帯幅にあるいかなる電波のエネルギーも、当該電波が使用可能な周
波数の範囲から逸脱してはならない。
（注２）空中線電力は、その等価等方輻射電力の値がそれぞれ等価等方輻射電力の欄に掲げる範囲内となるものであること。