昭和55年郵政省告示第329号（船舶に設置する無線航行のためのレーダーで無線設備規則の規定を適用することが困難又は不合理であるもの及びその技術的条件を定める件）の一部を改正する件（令和元年総務省告示第64号） 平成2年郵政省告示第240号（無線従事者の資格を要しない簡易な操作を定める件）の一部を改正する件（令和元年総務省告示第65号） 平成11年郵政省告示第246号（無線機器の型式検定に係る試験の方法等を定める件）の一部を改正する件（令和元年総務省告示第66号） 平成17年総務省告示第1232号（無線測位業務を行う無線局の送信設備の参照帯域幅及び帯域外領域とスプリアス領域の境界の周波数を定める件）の一部を改正する件（令和元年総務省告示第67号） 平成18年総務省告示第57号（船舶又は航空機に設置する無線航行のためのレーダー等の送信設備に指定する周波数及びその指定周波数帯を定める件）の一部を改正する件（令和元年総務省告示第68号） 平成20年総務省告示第288号（船舶に備えなければならないレーダーの技術的条件を定める件）の一部を改正する件（令和元年総務省告示第69号） 平成20年総務省告示第346号（船舶に設置する無線航行のためのレーダーの構造及び性能の条件並びに機械的及び電気的条件を定める件）の一部を改正する件（令和元年総務省告示第70号） 電波法施行規則第41条の2の6第13号の規定に基づく総務大臣が別に告示するレーダーを定める件（令和元年総務省告示第71号）

対照表 3 ページ通常 2 ページ

1. 第1ページ原文のこのページ

   ○総務省告示第六十七号

   無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）別表第三号の 1 5ただし書の規定に基づき、平成十七年総務省告示第千二百三十二号（無線測位業務を行う無線局の送信設備の参照帯域幅及び帯域外領域とスプリアス領域の境界の周波数を定める件）の一部を次のように改正する。

   令和元年六月二十日

   総務大臣　石田　真敏

   次の表により、改正前欄に掲げる規定の下線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の下線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重下線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、その標記部分が同一のものは当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改め、その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを削る。

2. 第2ページ原文のこのページ

   改正後

   １　無線測位業務を行う無線局の送信設備の帯域外領域とスプリアス領域の境界の周波数は、別図のとおりとする。この場合において、別図中40デシベル帯域幅（Ｂ-40）及び必要周波数帯幅の中心は、必要周波数帯幅が割当周波数帯の内側に全て含まれる範囲内において、移動させることができるものとし、40デシベル帯域幅（Ｂ-40）は、可能な限り割当周波数帯の内側に全て含めるものとする。 ２ 40デシベル帯域幅（Ｂ-40 〔Hz〕）は、次の計算式により求めた値とする。 ⑴　非ＦＭパルス変調レーダー（拡散又は符号化パルス変調レーダーを含む。） ＝ 　又は＝ 　より求めた値でいずれか小さい値K 64 B−40B−40t∙trt　　　ｔは送信パルス幅〔s〕とする。√tr はパルス立ち上がり時間〔s〕とする。ただし、パルス立ち下がり時間〔s〕が立ち上が 　り時間よりも短い場合は立ち下がり時間とする。 　　Ｋは係数（空中線電力 100kＷ以上は 6.2、空中線電力 100kＷ未満及び無線航行で 2,900MHz 　から 3,100MHz まで並びに 9,200MHz から 9,500MHz までの周波数の電波を使用するものは 7.6 　）とする。 　　注　立ち上がり時間について、係数が6.2の場合には約0.0094ｔ又は係数が7.6の場合には 　　　約0.014ｔより小さい場合は、＝の計算式を適用する。 64 ⑵　ＦＭパルス変調レーダーB−40 t ＝ 　　　B−40 1.5�BC + √π ∙ [ln(BC ∙ τ)] 0.53 ∙ [Min(Brise, Bfall, Brise&fall) + Max(Brise, Bfall, Brise&fall)]�1113√τ∙trBrise =Bfall =Brise&fall =√τ∙tf√τ∙tr∙tfτはパルス立ち上がり時間〔s〕及びパルス立ち下がり時間〔s〕を含んだパルス幅〔s〕 　　とする。 trはパルス立ち上がり時間〔s〕とする。 tfはパルス立ち下がり時間〔s〕とする。 　　　Ｂcは周波数偏移幅（送信パルス期間内の全周波数変化幅〔Hz〕をいう。以下同じ。） 　　とする。 　　　注　上記の計算式は以下の条件のいずれにも合致する場合に適用する。 ア　製品のｃが 0.10 以上𝐵𝐵∙ 𝑀𝑀𝑀𝑀𝑀𝑀𝑀𝑀𝑀𝑀𝑀𝑀𝑀𝑀�𝑡𝑡𝑟𝑟, 𝑡𝑡𝑓𝑓�

   改正前

   １　無線測位業務を行う無線局の送信設備の帯域外領域とスプリアス領域の境界の周波数は、別 　図に示すとおりとする。なお、図中の 40 デシベル帯域幅及び必要周波数帯域幅の中心は、必要 　周波数帯幅が割当周波数帯の内側に全て含まれる範囲内において、移動させることができる。 ２ 40 デシベル帯域幅（Ｂ-40 ）は次の計算式により求めた値とする。 　⑴　非ＦＭパルス変調レーダー（拡散又は符号化パルス変調レーダーを含む。） ＝又は＝ 　より求めた値でいずれか小さい値K 64 B−40B−40t∙trtｔは送信パルス幅［μs］とする。√tr はパルス立ち上がり時間（μs）とする。ただし、パルス立ち下がり時間（μs）が立ち 　　上がり時間よりも短い場合は立ち下がり時間とする。 　　　Ｋは係数（空中線電力 100kＷ以上は 6.2、空中線電力 100kＷ未満及び無線航行で 2,900MHz 　　から 3,100MHz まで並びに 9,200MHz から 9,500MHz までの周波数の電波を使用するものは 7.6 　　）とする。 　　　注　立ち上がり時間について、係数が 6.2 の場合には約 0.0094ｔ又は係数が 7.6 の場合には約 0.014ｔより小さい場合は、＝の計算式を適用する。 64 B−40t⑵　ＦＭパルス変調レーダー（周波数ホッピングを行うものを除く。） ＝２KB−40+(BC + A tr⁄ )Ａは数字係数（Ｋ＝6.2 の場合には 0.105 及びＫ＝7.6 の場合には 0.065）とする。t ∙ tr√Ｂc は、周波数偏移幅（送信パルス期間内の全周波数変化幅をいう。以下同じ。）とする。

3. 第3ページ原文のこのページ

   改正後

   イ　製品のｃ若しくは圧縮率が 10 より大きい𝐵𝐵∙ 𝜏𝜏それ以外の場合は、以下の計算式を適用する。 ＝KB−40+ 2(BC + A tr⁄ )Ａは数字係数（Ｋ＝6.2 の場合は、0.105 及びＫ＝7.6 の場合には 0.065）とする。t ∙ tr√周波数ホッピングを行う場合、上記の B-40 の値に Bs（搬送波周波数が移動する最大範囲〔Hz〕）を加えた値とする。 ［削る］［削る］⑶　無変調ＣＷレーダーＦcは搬送波周波数〔Hz〕とする。B−40 = 0.0003Fc ⑷　ＦＭ／ＣＷレーダー12⁄200B−40 = 1.2BR�1 +BRT�ＢRは最大周波数偏移幅〔Hz〕、Ｔはチャープ期間とする。また、周波数ホッピングをするπ√場合は、上記の式にBs （搬送波周波数が移動する最大範囲〔Hz〕）を加えた値とする。 ３　参照帯域幅は、次の表に定めるとおりとする。ただし、参照帯域幅が１MHzを超える場合は、参照帯域幅を１MHzとする。 変調区分参照帯域幅〔MHz〕 　非符号化パルス変調（固定周波数） １／パルス幅τ〔μs〕 　位相変調符号化パルスレーダー（固定周波数） １／位相変調チップ長〔μs〕

   改正前

   ⑶　周波数ホッピングを行うＦＭパルスレーダー＝２KB−40+(BC + A Tr⁄ ) + BsＢs は周波数がホップする範囲（MHz）とする。t ∙ tr√⑷　非ＦＭ変調パルスを使う周波数ホッピングレーダー（拡散及び符号化パルス変調レーダーを 　含む。） ＝B−40 K + Bs ⑸　無変調ＣＷレーダーt ∙ tr√Ｆo は運用周波数（MHz）とする。B−40 = 0.0003Fo ⑹　ＦＭ／ＣＷレーダーB−40 = 0.0003Fo + 2Bd 　　Ｂd は最大周波数偏位（MHz）とする。 ３　参照帯域幅は、次の表に定めるとおりとする。ただし、参照帯域幅が１MHz を超える場合は、参照帯域幅を１MHz とする。 変調区分参照帯域幅［MHz］ 　非符号化パルス変調（固定周波数） １／パルス幅τ（μs） 　位相変調符号化パルスレーダー（固定周波数）　１／位相変調チップ長（μs）

4. 第4ページ原文のこのページ

   改正後

   　周波数変調及びチャープレーダー周波数偏移幅パルス幅μ〔MHz〕 �τ 〔s〕 別図　一次レーダーの帯域外領域とスプリアス領域の境界 　注 40デシベル帯域幅の境界（中心から50%）から500％まで、10を底とした対数関数的に30デシ 　　ベル減衰する曲線とする。 備考　表中の［　］の記載は注記である。

   改正前

   周波数変調及びチャープレーダー周波数偏移幅パルス幅μ[MHz] �τ [s] 別図　一次レーダーのスプリアス領域注：40 デシベル帯域幅の境界（中心から 50％）から 500％まで対数関数的に 20 デシベル減衰する曲線。

5. 第5ページ原文のこのページ

   附則

   １　この告示の施行前に製造された無線設備規則別表第三号の十五ただし書の規定に基づく無線測位

   業務を行う無線局の送信設備の技術的条件については、この告示による改正後の告示の規定にかか

   わらず、なお従前の例によることができる。

   ２　この告示の施行後に製造された無線設備規則別表第三号の十五ただし書の規定に基づく無線測位

   業務を行う無線局の送信設備（同規則第四十八条第二項に規定するレーダーを除く。）の技術的条

   件については、この告示による改正後の告示の規定にかかわらず、なお従前の例によることができ

   る。