改正の系譜
国立研究開発法人情報通信研究機構が政府出資等に係る不要財産(通信・放送開発金融関連業務に係るものを除く。)を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準
平成22年総務省告示第420号
当サイトの収録済み資料から確認できた改正履歴です。収録していない改正がありえるため、 改正の全てではありません。効力・現在の内容は必ず原文で確認してください。
注記の詳細
- 収録全体では、改正・廃止の相手を本文から読み取れなかった宣言が66 件あり、どの系譜にも入れていません。
- 改正の相手は告示本文の宣言文から機械的に読み取っています（人による確認は未了）。
- 収録内の最新改正日
- 2024-04-01
- 確認できた改正
- 1 件（一部改正 1・全部改正 0）
- 制定告示
- 当サイトに収録なし
改正の履歴
- 平成22年総務省告示第420号
- 一部改正令和6年総務省告示第137号