周波数割当計画の一部を変更する件(令和8年総務省告示第238号)2026-06-23令和8年総務省告示第238号総務省総合通信基盤局移動通信課 総合通信基盤局電波政策課改正告示https://www.soumu.go.jp/main_content/001078928.pdf
告示改正総務省

周波数割当計画の一部を変更する件(令和8年総務省告示第238号)

令和8年総務省告示第238号

告示日
令和8年6月23日(2026-06-23)
告示番号
令和8年総務省告示第238号
発出
総務省
所管課室
総合通信基盤局移動通信課 総合通信基盤局電波政策課
本文
2 ページ / 1,026 文字
取得日時
2026-08-19T08:58:49+09:00

原文

このページの本文はPDFから機械的に抽出したものです。正確な内容は必ず原文で確認してください。

原文PDFを開く(総務省のサイト)

https://www.soumu.go.jp/main_content/001078928.pdf

AI要約

未実装(今後追加予定)。 要約機能を入れるまでは、下の全文と原文PDFを参照してください。

全文(PDFから抽出)

○総務省告示第二百三十八号電波法(昭和二十五年法律第百三十一号)第二十六条第一項の規定に基づき、周波数割当計画(令和六年総務省告示第四百二号)の一部を次のように変更する。

令和八年六月二十三日次の表により、変更前欄に掲げる規定の下線を付した部分をこれに順次対応する変更後欄に掲げる規定の下線を付した部分のように改め、変更後欄に掲げるその標記部分に二重下線を付した規定(以下「対象規定」という。)は、これを加える。

総務大臣林芳正

第2周波数割当表[1~7略]第2周波数割当表[1~7同左]変更後変更前周波数割当表[第1表略]第2表 27.5MHz – 10000MHz 周波数割当表[第1表同左]第2表 27.5MHz – 10000MHz [略]国内分配(MHz) (4)

無線局の目的(5)

周波数の使用に関する条件(6)

[同左]国内分配(MHz) (4)

無線局の目的(5)

周波数の使用に関する条件(6)

[略]915-930 J77 移動J106 電気通信業務用公共業務用放送事業用小電力業務用一般業務用小電力業務用での使用はテレメーター用、テレコントロール用及びデータ伝送用、移動体識別用並びに無線電力伝送用とし、テレメーター用、テレコントロール用及びデータ伝送用への割当ては別表9-1に、移動体識別用への割当ては別表9-10に、無線電力伝送用への割当ては別表9- 15による。一般業務用のうち、移動体識別用への割当ては別表6-2に、無線電力伝送用への割当ては別表6-3による。

[同左][同左][同左][同左]小電力業務用での使用はテレメーター用、テレコントロール用及びデータ伝送用並びに移動体識別用とし、テレメーター用、テレコントロール用及びデータ伝送用への割当ては別表9-1に、移動体識別用への割当ては別表9-10による。一般業務用のうち、移動体識別用への割当ては別表6-2に、無線電力伝送用への割当ては別表6-3による。

[略][同左][第3表略][第3表同左][国内周波数分配の脚注略][別表1-1~別表9-14 略][国内周波数分配の脚注同左][別表1-1~別表9-14 同左]

別表9-15 無線電力伝送用特定小電力無線局の周波数表[新設]918MHz 919.2MHz [別表10-1~別表11-3略][国際周波数分配の脚注略][別表10-1~別表11-3同左][国際周波数分配の脚注同左]

備考表中の[]の記載及び対象規定の二重下線を付した標記部分を除く全体に付した下線は注記である。

← 一覧へ戻る