平成24年総務省告示第435号（広帯域移動無線アクセスシステムの無線局の無線設備の技術的条件を定める件）の一部を改正する件（令和7年総務省告示第154号）

○総務省告示第百五十四号無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）第四十九条の二十九第八項、第四十九条の二十九の二第一項第二号、第四項第五号及び第九項並びに別表第三号 4 5 の規定に基づき、平成二十四年総務省告示第四百三十五号（広帯域移動無線アクセスシステムの無線局の無線設備の技術的条件を定める件）の一部を次のように改正する。

令和七年四月三十日次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改める。

総務大臣村上誠一郎頁一

三周波数幅四隣接チャネル漏えい電力の三周波数幅四隣接チャネル漏えい電力の次の表の一の欄に掲げるチャネル間隔に応じ、同表の二の欄に掲げる離調周波数だけ離れた周波数を中心とする同表の三の欄に掲げる周波数幅当たりの平均電力が、同表の四の欄に掲げる隣接チャネル漏えい電力の許容値以下の値であること。

次の表の一の欄に掲げるチャネル間隔に応じ、同表の二の欄に掲げる離調周波数だけ離れた周波数を中心とする同表の三の欄に掲げる周波数幅あたりの平均電力が、同表の四の欄に掲げる隣接チャネル漏えい電力の許容値以下の値であること。

［同上］

(１)

［同上］

(二)

一の搬送波を送信する送信装置１)

(陸上移動局の送信装置二)

(改正後改正前［一・二略］［一・二同上］三シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線三［同上］アクセスシステムの無線局の無線設備１隣接チャネル漏えい電力は、次のとおりであること。

１［同上］同上］一)

( ［略］一)

( ［許容値デシベルデシベル二三〇〇一二〇〇一二〇〇一二）

Hz 二離調周波数（ M （注）

）

Hz 一チャネル間隔（ M 許容値二デシベル二デシベル二・八七デシベル三デシベル五一〇一五二〇五一〇一五二〇五一〇一五二〇）

Hz 二離調周波数（ M （注）

）

Hz 一チャネル間隔（ M 頁二［略］［略］［略］［略］［同上］［同上］［同上］［同上］［注略］［注同上］同上］２)

( ［同上］三)

( ［略］２)

( ［略］三)

( ［［２・３略］４帯域外領域における不要発射の強度の許容値は、次のとおりであること。

［２・３同上］４［同上］同上］一)

( ［略］一)

( ［［同上］

(１)

［同上］

(二)

［同上］次の表の上欄に掲げるチャネル間隔に応じ、同表の中欄に掲げる離調周波数だけ離れた周波数を中心とする不要発射の強度について、同表の下欄に掲げる不要発射の強度の許容値を満たすこと。

一の搬送波を送信する送信装置

(１)

陸上移動局の送信装置二)

(）

不要発射の強度の許容値Hz 離調周波数（ M （注）

チャネル間隔（）

MHz ）

不要発射の強度の許容値Hz 離調周波数（ M （注）

Hz 七・五以上八・五任意の一、〇〇〇 k の帯域幅における平チャネル間隔（）

MHz 五

頁三均電力が（－）二五デシベル以下均電力が（－）一三デシベル以下Hz 一〇以上一五未満任意の一、〇〇〇 k の帯域幅における平Hz 一五以上二〇未満任意の一、〇〇〇 k の帯域幅における平Hz 一五以上三〇未満任意の一、〇〇〇 k の帯域幅における平〇一〇二均電力が（－）一三デシベル以下任意の一、〇〇〇 k 均電力が（－）二五デシベル以下の帯域幅における平Hz 八・五以上一二・五未満未満均電力が（－）一三デシベル以下Hz 一〇以上一五未満任意の一、〇〇〇 k の帯域幅における平Hz 一五以上二〇未満任意の一、〇〇〇 k の帯域幅における平均電力が（－）二五デシベル以下任意の一、〇〇〇 k 均電力が（－）一三デシベル以下の帯域幅における平Hz 任意の一、〇〇〇 k 均電力が（－）二五デシベル以下の帯域幅における平Hz 一二・五以上二二・五未満二二・五以上二七・五未満Hz 一五以上三〇未満任意の一、〇〇〇 k の帯域幅における平一〇一五二〇均電力が（－）一三デシベル以下均電力が（－）一三デシベル以下Hz 三〇以上三五未満任意の一、〇〇〇 k の帯域幅における平Hz 三〇以上三五未満任意の一、〇〇〇 k の帯域幅における平［略］［略］［略］［注略］［同上］［同上］［同上］［注同上］均電力が（－）二五デシベル以下均電力が（－）二五デシベル以下同上］２)

( ［同上］三)

( ［略］２)

( ［略］三)

( ［同上］一)

( ［略］一)

( ［［同上］

(１)

［同上］

(二)

一の搬送波を送信する送信装置

(１)

陸上移動局の送信装置二)

(次の表の上欄に掲げる周波数帯において、不要発射の強度が同表の下欄に掲げる不要発［同上］射の強度の許容値を満たすこと。

５スプリアス領域における不要発射の強度の許容値は、次に定めるとおりとする。

５［同上］Hz Hz 以上、二〇 M 注二、五三五 M いては、一〇 M から二〇 M 心周波数から三五 M 帯域の中心周波数から五〇 M 信周波数帯域の中心周波数から六五 M あっては送信周波数帯域の中心周波数から八〇 M 以上二、六五五 M 未満の周波数帯における不要発射の強度の許容値につをチャネル間隔とする送信装置にあっては送信周波数帯域の中心周波数をチャネル間隔とする送信装置にあっては送信周波数帯域の中をチャネル間隔とする送信装置にあっては送信周波数をチャネル間隔とする送信装置にあっては送をチャネル間隔とする送信装置に以上となる周波数帯に限り適用する。

以上及び五〇 M 以上、三〇 M 以上、四〇 M Hz Hz Hz Hz Hz Hz Hz Hz Hz Hz ［表同上］Hz Hz Hz Hz Hz Hz 以上二、六五五 M ［表略］注二、五三五 M いては、五 M ら一二・五 M 中心周波数から二〇 M 以上、一五 M 数帯域の中心周波数から二七・五 M ては送信周波数帯域の中心周波数から三五 M 置にあっては送信周波数帯域の中心周波数から五〇 M る送信装置にあっては送信周波数帯域の中心周波数から六五 M 未満の周波数帯における不要発射の強度の許容値につをチャネル間隔とする送信装置にあっては送信周波数帯域の中心周波数かをチャネル間隔とする送信装置にあっては送信周波数帯域の以上、一〇 M をチャネル間隔とする送信装置にあっては送信周波をチャネル間隔とする送信装置にあっ以上、二〇 M をチャネル間隔とする送信装をチャネル間隔とすをチャネ以上及び五〇 M 以上、三〇 M 以上、四〇 M Hz Hz Hz Hz Hz Hz Hz Hz Hz

［６～８略］

備考表中の［］の記載は注記である。

［６～８同上］頁四同上］２)

( ［同上］三)

( ［略］２)

( ［略］三)

( ［以上となる周Hz ル間隔とする送信装置にあっては送信周波数帯域の中心周波数から八〇 M 波数帯に限り適用する。