周波数割当計画の一部を改正する件（令和6年総務省告示第472号）

一頁総務省告示第四百七十二号

○電波法（昭和二十五年法律第百三号）第二十六条第一項の規定に基づき、周波数割当計画（令和六年総務省告示第四百二号）の一部を次のように変更し、令和七年一月一日から施行する。

令和六年十二月二十七日総務大臣村上誠一郎次の表により、改正前欄に掲げる規定の下線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の下線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め、改正後欄に掲げるその標記部分に二重下線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、これを加える。

第２周波数割当表［１～７略］第２［同左］［１～７同左］変更後変更前周波数割当表

第１表 8.3kHz – 27500kHz 周波数割当表

第１表 8.3kHz – 27500kHz ［略］国内分配（kHz）（４）

無線局の目的（５）

周波数の使用に関する条件（６）

［同左］国内分配（kHz）（４）

無線局の目的（５）

周波数の使用に関する条件（６）

［略］［略］［略］［略］［略］［同左］［同左］［同左］［同左］［同左］移動公共業務用一般業務用船舶デジタル選択呼出し用及び船舶無線電話用とする。

［同左］［同左］［同左］船舶デジタル選択呼出し用、船舶狭帯域直接印刷電信用及び船舶無線電話用とする。

2173.5-

2190.5 J19 J20 J21 J22 ［略］［略］［略］［略］［同左］［同左］［同左］［同左］

第２表 27.5MHz – 10000MHz

第２表 27.5MHz – 10000MHz ［略］国内分配（MHz）（４）

無線局の目的（５）

周波数の使用に関する条件（６）

［同左］国内分配（MHz）（４）

無線局の目的（５）

周波数の使用に関する条件（６）

［略］［略］［略］［略］［略］［同左］［同左］［同左］［同左］1885-1980 ［同左］［同左］J154 ［同左］［同左］1885-1980 移動 J153 電気通信業務用J154 J154A 小電力業務用電気通信業務用での使用は携帯無線通信用とし、割当ては別表10－２による。小電力業務用での使用はデジタルコードレス電話用とし、割当ては別表８－６による。

［略］［略］［略］［略］2110-2120 移動 J153 電気通信業務用J107 J154 J154B 携帯無線通信用とし、割当ては別表10－２による。

公共業務用一般業務用宇宙研究（深宇宙）（地球から宇宙）

2120-2170 移動 J153 電気通信業務用J107 J154 J154B ［同左］［同左］［同左］2110-2120 ［同左］［同左］［同左］［同左］J107 J154 ［同左］［同左］携帯無線通信用とし、割当ては別表10－２による。

2120-2170 ［同左］［同左］［同左］J107 J154 ［略］［略］［略］［略］［同左］［同左］［同左］［同左］［第３表略］［第３表同左］二頁

国内周波数分配の脚注［J1～J142 略］J143 国内周波数分配の脚注［J1～J142 同左］J143 移動衛星業務(地球から宇宙)及び衛星間の回線によるこの周波数帯の使用は、遭難通信、緊急移動衛星業務(宇宙から地球)及び衛星間の回線によるこの周波数帯の使用は、遭難通信、緊急通信及び安全通信に限る。

［J144～J147 略］J148 通信及び安全通信に限る。

［J144～J147 同左］J148 この周波数帯においては、移動衛星業務、固定業務及び移動業務の共用のため、決議第この周波数帯においては、移動衛星業務、固定業務、移動業務及び宇宙研究業務(受動)の共用744(WRC-23、改)を適用する。

［J149～J154 略］J154A のため、決議第744(WRC-23、改)を適用する。

［J149～J154 同左］［新設］1920-1980MHzの周波数帯は、二次業務で陸上移動業務に密接な関係を有する移動衛星業務（地球から宇宙）にも使用することができる。ただし、無線通信規則に定める周波数分配表に従って運用する局に対して有害な混信を生じさせてはならず、これらの局からの保護を要求してはならない。

J154B ［新設］2110-2170MHzの周波数帯は、二次業務で陸上移動業務に密接な関係を有する移動衛星業務（宇宙から地球）にも使用することができる。ただし、無線通信規則に定める周波数分配表に従って運用する局に対して有害な混信を生じさせてはならず、これらの局からの保護を要求してはならない。

［J155～J337 略］［別表１－１～別表３－４略］

別表３－５船上通信局又は船舶局の船上通信設備の周波数表［⑴略］⑵デジタル変調方式の周波数表［J155～J337 同左］［別表１－１～別表３－４同左］

別表３－５［同左］［⑴同左］⑵［同左］

457.515625MHz 457.521875MHz

457.525MHz

457.528125MHz

457.534375MHz

457.515625MHz

457.521875MHz

457.528125MHz

457.534375MHz

457.5375MHz

457.540625MHz

457.546875MHz 457.55MHz

457.553125MHz

457.540625MHz

457.546875MHz

457.553125MHz

457.559375MHz

457.559375MHz 457.5625MHz

457.565625MHz 457.571875MHz

457.575MHz

457.565625MHz

457.571875MHz

457.578125MHz

457.584375MHz

457.578125MHz 457.584375MHz

467.515625MHz

467.521875MHz

467.528125MHz

467.534375MHz

467.515625MHz 467.521875MHz

467.525MHz

467.528125MHz

467.534375MHz

467.540625MHz

467.546875MHz

467.553125MHz

467.559375MHz

467.5375MHz

467.540625MHz

467.546875MHz 467.55MHz

467.553125MHz

467.565625MHz

467.571875MHz

467.578125MHz

467.584375MHz

467.559375MHz 467.5625MHz

467.565625MHz 467.571875MHz

467.575MHz

467.578125MHz 467.584375MHz ［別表４～別表11－３略］［国際周波数分配の脚注略］［別表４～別表11－３同左］［国際周波数分配の脚注同左］

備考表中の［］の記載及び対象規定の二重下線を付した標記部分を除く全体に付した下線は注記である。

三頁