告示廃止総務省
有線電気通信法施行規則第8条の2第1項の規定により電磁的方法による書類の提出方法を定める件等を廃止する件（令和3年総務省告示第106号）
令和3年総務省告示第106号
原文
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https://www.soumu.go.jp/main_content/000738483.pdf
AI要約
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○総務省告示第百六号次に掲げる告示は、令和三年四月一日限り廃止する。
令和三年三月十九日総務大臣武田良太一平成十年郵政省告示第二百十二号（有線電気通信法施行規則第八条の二第一項の規定により電磁的方法による書類の提出方法を定める件）
二平成十年郵政省告示第二百十四号（電気通信事業法施行規則第七十条第一項の規定により電磁的方法による書類の提出方法を定める件）
三平成十年郵政省告示第二百十六号（事業用電気通信設備規則第五十四条第一項の規定により電磁的方法による書類の提出方法を定める件）
四平成十年郵政省告示第二百三十三号（工事担任者規則第五十七条第一項の規定により電磁的方法による記録に係る記録媒体により提出することができる書類及びその提出方法を定める件）
五平成十年郵政省告示第二百三十四号（電気通信主任技術者規則第五十九条第一項の規定により電磁的方法による記録に係る記録媒体により提出することができる書類及びその提出方法を定める件）
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