構内無線局等の無線設備に指定する周波数の指定周波数帯を定める件（令和元年総務省告示第28号）
令和元年総務省告示第28号
https://horei-watch.aitoolresearcher.com/k/000624703/
改正の関係
この告示が改正する系譜
本文（新旧対照表）
このページの本文はPDFから機械的に抽出・再構成したものです。判断は原文で。
原文PDFを開く（総務省のサイト）https://www.soumu.go.jp/main_content/000624703.pdf
注記の詳細
改正・廃止の関係は、告示本文の宣言文（補助として題名）から機械的に読み取っています（「題名からの推定」と付いたものは、題名に書かれた告示番号と件名だけから対応付けたものです）。ここに出るものが改正の全てとは限らず、関係が出ていないことは、この告示が改正されていないことの確認にはなりません。効力・範囲は原文で確認してください。
表組みのページは罫線をたどってセルごとに分けています（1ページ）。
青磁の網掛け＝改正前に無い箇所（追加）琥珀の網掛け＝改正後に無い箇所（削除）網掛けは改正後と改正前を同じ位置のセルどうしで機械的に文字照合した結果です。対応するセルが片方にしか無い場合はセル全体を網掛けします（改正で新設・削除された場合のほか、抽出時に片方が読み取れなかった場合も同じ表示になります）。ハイライトも参考情報として扱い、判断は原文PDFで行ってください。
対照表 1 ページ通常 1 ページ
○総務省告示第二十八号
34無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）別表第一号注 の規定に基づき、平成二十三年総務省告示第五百七号（構内無線局等の無線設備に指定する周波数の指定周波数帯を定める件）の一部を次のように改正する。
令和元年五月二十日
総務大臣 石田 真敏
次の表により、改正前欄に掲げる規定の下線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の下線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め、改正前欄に掲げるその標記部分に二重下線を付した規定は、これを削る。
改正後
３ 超広帯域無線システムの無線局 ［ １２略・］ 周波数 指定周波数帯 略［］ 7.9935GHz 7.587GHz 8.4GHzまでから 8.75GHz 7.25GHz 10.25GHzまでから 26.625GHz 24.25GHz 29GHzまでから ［ 削る［］４６略～］ 備考 表中の[ ]の記載は注記である。 改正前
３ 同左［ １ 同左］・［］周波数 指定周波数帯 ［ 同左］8.75GHz7. 25GHz10.25GHzまでから注26.625GHz（ ）24.25GHz 29GHzまでから「26.625GHz」 「25.5GHz」 まで とする ［2 8 1231注 平成 年 月 日までの間は、でをから」 「22GHz29GHz 」 ４ ６ 同左～］をとしから「24.25GHz 29GHz、。ま