特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件(平成29年総務省告示第206号）

○総務省告示第二百六号電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第七条第五号の規定に基づき、特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を次のように定め、平成二十九年七月一日から施行する。

平成二十九年六月二十八日総務大臣山本早苗周波数の範囲（注１）

使用可能地域使用可能期間等価等方輻射電力（注２）

備考

429.16875MHz から九州総合通信局管内平成 30 年６月 30 日まで 0.02Ｗ以下注３

429.74375MHz まで

920.3MHz から近畿総合通信局管内平成 31 年３月 31 日まで４Ｗ以下注４

920.5MHz まで空中線電力は、１Ｗ以下に限る。

920.5MHz から九州総合通信局管内平成 30 年６月 30 日まで 0.2Ｗ以下注３、注５及び注６

928.1MHz まで

926.9MHz から近畿総合通信局管内平成 31 年３月 31 日まで 20Ｗ以下注４

927.1MHz まで空中線電力は、５Ｗ以下に一頁

2400MHz から九州総合通信局管内平成 30 年６月 30 日まで 0.45Ｗ以下注３、注５及び注７

2483.5MHz まで2445MHz から近畿総合通信局管内平成 30 年３月 31 日まで 7950Ｗ以下注４限る。

2455MHz まで空中線電力は、 1 0 0 Ｗ以下に限る。

5490MHz から関東総合通信局管内平成 30 年６月 30 日まで 0.4Ｗ以下5690MHz まで東海総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 0.4Ｗ以下中国総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 0.4Ｗ以下四国総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 0.4Ｗ以下5650MHz から関東総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで１Ｗ以下5755MHz まで注８注９注 10 注 11 注 12 （注１）発射する占有周波数帯幅にあるいかなる電波のエネルギーも、当該電波が使用可能な周波数の範囲から逸脱してはならない。

（注２）空中線電力は、その等価等方輻射電力の値がそれぞれ等価等方輻射電力の欄に掲げる範囲内となるものであるこ二頁

と。

（注３）福岡県福岡市南区的場の区域に限る。

（注４）京都府相楽郡精華町大字南稲八妻小字北尻 7 0 番地の区域に限る。

（注５）福岡県福岡市博多区東平尾公園、同区竹下及び同区美野島の区域に限る。

（注６）福岡県福岡市中央区大名及び同市博多区博多駅東の区域に限る。

（注７）福岡県福岡市西区元岡の区域に限る。

（注８）東京都西多摩郡檜原村倉掛、同村藤原、同村三都郷及び同村本宿並びに同郡奥多摩町白丸及び同町氷川の区域に限る。

（注９）愛知県名古屋市守山区大字上志段味東谷、同県豊田市小田木町タカドヤ、同市黒田町及び同市深見町、同県西尾市港町、同県知多市緑浜町、同県尾張旭市大字新居、同県長久手市茨ケ廻間及び同市岩作三ケ峯並びに同県北設楽郡設楽町田峯及び同町西納庫の区域に限る。

（注 1 0 ）広島県三原市久井町吉田、同県尾道市尾崎本町、同市瀬戸田町荻、同市御調町津蟹、同市御調町野間、同市向島町及び同市向東町、同県福山市内海町及び同市沼隈町、同県東広島市河内町小田並びに同県廿日市市吉和の区域に限る。

（注 1 1 ）愛媛県今治市上浦町盛の区域に限る。

（注 1 2 ）東京都あきる野市乙津、同市切欠、同市戸倉、同市小和田、同市三内、同市菅生、同市深沢及び同市養沢の区域三頁

に限る。

四頁