電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件（令和2年総務省告示第158号）

○総務省告示第百五十八号電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第七条第五号の規定に基づき、特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を次のように定める。

なお、平成二十九年六月二十八日総務省告示第二百六号（電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件）は廃止する。

令和二年五月一日総務大臣高市早苗周波数の範囲（注１）

使用可能地域使用可能期間等価等方輻射電力（注２）

備考

914.9MHz から近畿総合通信局令和４年３月 31 2000Ｗ以下注３

915.1MHz まで管内日まで5490MHz から東海総合通信局令和３年６月 30

0.4Ｗ以下注４5690MHz まで管内日まで中国総合通信局令和２年６月 30

0.4Ｗ以下注５管内日まで四国総合通信局令和２年６月 30 0.4Ｗ以下注６一頁

管内日まで5650MHz から関東総合通信局令和２年６月 30 １Ｗ以下注７5755MHz まで管内日まで（注１）発射する占有周波数帯幅にあるいかなる電波のエネルギーも、当該電波が使用可能な周波数の範囲から逸脱してはならない。

（注２）空中線電力は、その等価等方輻射電力の値がそれぞれ等価等方輻射電力の欄に掲げる範囲内となるものであること。

（注３）京都府宮津市字滝馬地蔵トンネル内の区域に限る。

（注４）愛知県名古屋市守山区大字上志段味東谷、同県豊田市小田木町タカドヤ、同市黒田町及び同市深見町、同県西尾市港町、同県知多市緑浜町、同県尾張旭市大字新居、同県長久手市茨ケ廻間及び同市岩作三ケ峯並びに同県北設楽郡設楽町田峯及び同町西納庫の区域に限る。

（注５）広島県三原市久井町吉田、同県尾道市尾崎本町、同市瀬戸田町荻、同市御調町津蟹、同市御調町野間、同市向島町及び同市向東町、同県福山市内海町及び同市沼隈町、同県東広島市河内町小田並びに同県廿日市市吉和の区域に限る。

二頁

（注６）愛媛県今治市上浦町盛の区域に限る。

（注７）東京都あきる野市乙津、同市切欠、同市戸倉、同市小和田、同市三内、同市菅生、同市深沢及び同市養沢の区域に限る。

三頁