電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件（令和2年総務省告示第158号）
令和2年総務省告示第158号
https://horei-watch.aitoolresearcher.com/k/000685047/
改正の関係
この告示を改正・廃止した告示（後から公布されたもの）
収録済み資料から 1 件を確認できます。引用する前に、改正後の内容を原文で確認してください。
この告示が改正する系譜
全文（PDFから抽出）
このページの本文はPDFから機械的に抽出・再構成したものです。判断は原文で。
原文PDFを開く（総務省のサイト）https://www.soumu.go.jp/main_content/000685047.pdf
注記の詳細
改正・廃止の関係は、告示本文の宣言文（補助として題名）から機械的に読み取っています（「題名からの推定」と付いたものは、題名に書かれた告示番号と件名だけから対応付けたものです）。ここに出るものが改正の全てとは限らず、関係が出ていないことは、この告示が改正されていないことの確認にはなりません。効力・範囲は原文で確認してください。
○総務省告示第百五十八号
電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第七条第五号の規定に基づき、特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を次のように定める。
なお、平成二十九年六月二十八日総務省告示第二百六号（電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件）は廃止する。
令和二年五月一日
総務大臣 高市 早苗
周波数の範囲等価等方輻射電力使用可能地域 使用可能期間
備考
（注１）
（注２）
914.9MHz から近畿総合通信局令和４年３月 31 2000Ｗ以下注３
915.1MHz まで管内日まで5490MHz から東海総合通信局令和３年６月 30
0.4Ｗ以下注４5690MHz まで管内日まで中国総合通信局令和２年６月 30
0.4Ｗ以下注５管内日まで四国総合通信局令和２年６月 30 0.4Ｗ以下注６管内日まで5650MHz から関東総合通信局令和２年６月 30 １Ｗ以下注７5755MHz まで管内日まで（注１） 発射する占有周波数帯幅にあるいかなる電波のエネルギーも、当該電波が使用可能な周波数の範囲から逸脱してはならない。
（注２） 空中線電力は、その等価等方輻射電力の値がそれぞれ等価等方輻射電力の欄に掲げる範囲内となるものであること。
（注３） 京都府宮津市字滝馬地蔵トンネル内の区域に限る。
（注４） 愛知県名古屋市守山区大字上志段味東谷、同県豊田市小田木町タカドヤ、同市黒田町及び同市深見町、同県西尾市港町、同県知多市緑浜町、同県尾張旭市大字新居、同県長久手市茨ケ廻間及び同市岩作三ケ峯並びに同県北設楽郡設楽町田峯及び同町西納庫の区域に限る。
（注５） 広島県三原市久井町吉田、同県尾道市尾崎本町、同市瀬戸田町荻、同市御調町津蟹、同市御調町野間、同市向島町及び同市向東町、同県福山市内海町及び同市沼隈町、同県東広島市河内町小田並びに同県廿日市市吉和の区域に限る。
（注６） 愛媛県今治市上浦町盛の区域に限る。
（注７） 東京都あきる野市乙津、同市切欠、同市戸倉、同市小和田、同市三内、同市菅生、同市深沢及び同市養沢の区域に限る。