soumu:000436372
告示番号 不明
https://horei-watch.aitoolresearcher.com/k/000436372/
改正の関係
この告示が改正する系譜
全文（PDFから抽出）
このページの本文はPDFから機械的に抽出・再構成したものです。判断は原文で。
原文PDFを開く（総務省のサイト）https://www.soumu.go.jp/main_content/000436372.pdf
注記の詳細（抽出上の注意 1 件）
周波数等の単位記号（MHz・kHz等）を含む密な表がある告示では、抽出時に記号の位置が ずれることがあります。数値・単位の正確な内容は必ず原文PDFで確認してください。
改正・廃止の関係は、告示本文の宣言文（補助として題名）から機械的に読み取っています（「題名からの推定」と付いたものは、題名に書かれた告示番号と件名だけから対応付けたものです）。ここに出るものが改正の全てとは限らず、関係が出ていないことは、この告示が改正されていないことの確認にはなりません。効力・範囲は原文で確認してください。
○総務省告示第三百四十三号
36無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）別表第一号注 の規定に基づき、平成二十四年総務省告示第四百二十二号（別に定める特定小電力無線局の無線設備及び周波数の許容偏差を定める件）の一部を次のように改正する。
平成二十八年八月三十一日
総務大臣 山本 早苗
表一の項中「 142.99MHz以下」の次に「又は 146.93MHzを超え 146.99MHz以下」を、「無線設備」の次に「であって 等価等方輻射電力が 1mW以下のもの」を加え、同表九の項中「告示第 42号第 1項第 5号 (、一 )」を「告示第 42号第 1項第 5号 (二 )」に改め、同表中九の項を十の項とし、八の項を九の項とし、七の項を八の項とし、同表六の項中「告示第 42号第 1項第 2号 (二 )」を「告示第 42号第 1項第 2号 (三 )」に改め、同項を同表七の項とし、同表五の項の次に次のように加える。
六 413.7MHz以上 414.14375MHz以下又は 454.05MHz以上 454.19375M 4(10－ 6)
Hz以下の周波数の電波を使用する無線電話用の無線設備
附則
１ この告示は、公布の日から施行する。
MHzMHz２ この告示の施行の際現に受けている一四二・九三 を超え一四二・九九 以下の周波数の電波を
使用する特定小電力無線局の無線設備に係る法第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合
証明又は法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証（以下「技術基準適合証明等」とい
う。）は、この告示の施行後においても、なおその効力を有する。
３ この告示による改正前の平成二十四年総務省告示第四百二十二号の規定に適合する一四二・九三
MHz MHzを超え一四二・九九 以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の無線設備については、
平成三十三年八月三十一日までの間に限り、この告示による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例により技術基準適合証明等を受けることができる。この場合において、当該技術基準適合証明
等の効力については、前項の規定を準用する。