船員法施行規則第七十七条の七第四項第二号及び第五項第二号並びに第九号表第四号2及び第十号表第二号1の規定に基づく国土交通大臣が告示で定める基準
国土交通省告示第879号
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注記の詳細
改正・廃止の関係は、告示本文の宣言文（補助として題名）から機械的に読み取っています（「題名からの推定」と付いたものは、題名に書かれた告示番号と件名だけから対応付けたものです）。ここに出るものが改正の全てとは限らず、関係が出ていないことは、この告示が改正されていないことの確認にはなりません。効力・範囲は原文で確認してください。
○平成二十九年国土交通省告示第八百七十九号(船員法施行規則第七十七条の七第四
項第二号及び第五項第二号並びに第九号表第四号2及び第十号表第二号1の規定に
基づく国土交通大臣が告示で定める基準)
(平成二十九年九月二十九日)
(国土交通省告示第八百七十九号)
改正 令和 四年 三月三一日国土交通省告示第四一〇号船員法施行規則(昭和二十二年運輸省令第二十三号)第七十七条の七第四項第二号及び第五項第二号並びに第九号表第四号2及び第十号表第二号1の規定に基づき、国土交通大臣が告示で定める基準に適合する講習の内容を定める件を次のように定め、平成二十九年十月一日から適用し、平成十三年国土交通省告示第千五百号(船員法施行規則第七十七条の七第三項第二号及び第九号表第四号2の規定に基づき、国土交通大臣が告示で定める基準に適合する講習の内容を定める件)は平成二十九年九月三十日限り廃止する。
1 船員法施行規則第七十七条の七第四項第二号及び第九号表第四号2に基づき、国土交通大臣が告示で定める基準は、次に掲げる事項について講習を行うものであることとする。
一 タンカーの構造及び設備
二 石油及び石油製品、液体化学薬品又は液化ガスの性状
三 荷役及び運送方法
四 検知器具及び保護具並びに消火器その他の消防設備の使用方法
五 災害及び海上汚染防止対策
六 船員法(昭和二十二年法律第百号)、船舶職員及び小型船舶操縦者法(昭和二十六年法律
第百四十九号)、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(昭和四十五年法律第百三
十六号)及び船舶安全法(昭和八年法律第十一号)並びにこれらに基づく命令2 船員法施行規則第七十七条の七第五項第二号に基づき、国土交通大臣が告示で定める基準は、次に掲げる事項について講習を行うものであることとする。
一 低引火点燃料船の構造及び設備
二 低引火点燃料船の燃料の貯蔵等に関するシステム
三 低引火点燃料の物理的性質及び化学的性質
四 検知器具及び保護具並びに消火器その他の消防設備の使用方法
五 災害及び海上汚染防止対策
六 船員法その他船員の安全及び衛生に関する法令3 船員法施行規則第十号表第二号1に基づき、国土交通大臣が告示で定める基準は、次に1/2 掲げる事項について講習を行うものであることとする。
一 低引火点燃料船の構造及び設備
二 低引火点燃料船の燃料の貯蔵等に関するシステム
三 低引火点燃料の物理的性質及び化学的性質
四 低引火点燃料の火災消防実習及び非常対応実習
五 災害及び海上汚染防止対策
六 船員法その他船員の安全及び衛生に関する法令
改正文 (令和四年三月三一日国土交通省告示第四一〇号) 抄令和四年四月一日から適用する。
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