件(令和8年総務省告示第127号)
令和8年総務省告示第127号
原文
このページの本文はPDFから機械的に抽出したものです。正確な内容は必ず原文で確認してください。
https://www.soumu.go.jp/main_content/001065994.pdf
AI要約
未実装(今後追加予定)。 要約機能を入れるまでは、下の全文と原文PDFを参照してください。
本文(新旧対照表)
この対照表はPDFから機械的に再構成したものです。正確な内容は必ず原文PDFで確認してください。
青磁の網掛け=改正前に無い箇所(追加)琥珀の網掛け=改正後に無い箇所(削除)網掛けは改正後と改正前を機械的に文字照合した結果です。ハイライトも参考情報として扱い、判断は原文PDFで行ってください。
この告示は対照表 1 ページのすべてが表組みを含みます。抽出したテキストは行や列をまたいで文字の順序が入れ替わっており、 そのままでは改正の内容を読み取れません。以下は原文PDFのどこを見るかの手がかりとして扱い、 内容の判断は必ず原文PDFで行ってください。差分ハイライトも同じ理由で参考情報にとどまります。
対照表 1 ページ通常 4 ページ
○総務省告示第百二十七号地方公務員災害補償法(昭和四十二年法律第百二十一号)第二条第九項及び地方公務員災害補償法施行規則(昭和四十二年自治省令第二十七号)第三条第四項の規定に基づき、平成四年自治省告示第五十七号(地方公務員災害補償法第二条第九項及び地方公務員災害補償法施行規則第三条第四項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件)の一部を次のように改正する。令和八年三月三十一日総務大臣林芳正次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改- 1 -正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改める。
改正後
期間の区分率昭和六十年六月三十日以前一・五八[同上]昭和六十年七月一日から昭和六十一年三月三十一日まで一・五〇[同上]昭和六十一年四月一日から昭和六十二年三月三十一日まで一・四六[同上]昭和六十二年四月一日から昭和六十三年三月三十一日まで一・四四[同上]昭和六十三年四月一日から平成元年三月三十一日まで一・四〇[同上]平成元年四月一日から平成二年三月三十一日まで一・三六[同上]平成二年四月一日から平成三年三月三十一日まで一・三〇[同上]平成三年四月一日から平成四年三月三十一日まで一・二六[同上]平成四年四月一日から平成五年三月三十一日まで一・二一[同上]平成五年四月一日から平成六年三月三十一日まで一・一八[同上]平成六年四月一日から平成七年三月三十一日まで一・一六[同上]平成七年四月一日から平成八年三月三十一日まで一・一四[同上]平成八年四月一日から平成九年三月三十一日まで一・一二[同上]平成九年四月一日から平成十年三月三十一日まで一・一〇[同上]平成十年四月一日から平成十一年三月三十一日まで一・〇八[同上]平成十一年四月一日から平成十二年三月三十一日まで一・〇六[同上]
改正前
期間の区分率一・五三一・
四五一・四一一・三九一・三五一・三一- 2 -一・二六一・二一一・一七一・一四一・一二一・一〇一・〇八一・〇六一・〇四一・〇二平成十二年四月一日から平成十三年三月三十一日まで一・〇五[同上]一・〇一平成十三年四月一日から平成十四年三月三十一日まで一・〇五[同上]一・〇一平成十四年四月一日から平成十五年三月三十一日まで一・〇七[同上]一・〇三平成十五年四月一日から平成十六年三月三十一日まで一・〇八[同上]一・〇四平成十六年四月一日から平成十七年三月三十一日まで一・〇八[同上]一・〇五平成十七年四月一日から平成十八年三月三十一日まで一・〇九[同上]一・〇五平成十八年四月一日から平成十九年三月三十一日まで一・〇九[同上]一・〇五平成十九年四月一日から平成二十年三月三十一日まで一・〇八[同上]一・〇五平成二十年四月一日から平成二十一年三月三十一日まで一・〇八[同上]一・〇五- 3 -平成二十一年四月一日から平成二十二年三月三十一日まで一・〇九[同上]一・〇五平成二十二年四月一日から平成二十三年三月三十一日まで一・〇九[同上]一・〇五平成二十三年四月一日から平成二十四年三月三十一日まで一・〇九[同上]一・〇五平成二十四年四月一日から平成二十五年三月三十一日まで一・〇九[同上]一・〇五平成二十五年四月一日から平成二十六年三月三十一日まで一・〇九[同上]一・〇五平成二十六年四月一日から平成二十七年三月三十一日まで一・〇九[同上]一・〇五平成二十七年四月一日から平成二十八年三月三十一日まで一・〇八[同上]一・〇五平成二十八年四月一日から平成二十九年三月三十一日まで一・〇八[同上]一・〇四平成二十九年四月一日から平成三十年三月三十一日まで一・〇八[同上]一・〇四平成三十年四月一日から平成三十一年三月三十一日まで一・〇八[同上]一・〇四
平成三十一年四月一日から令和二年三月三十一日まで一・〇八[同上]一・〇四令和二年四月一日から令和三年三月三十一日まで一・〇八[同上]一・〇四令和三年四月一日から令和四年三月三十一日まで一・〇八[同上]一・〇四令和四年四月一日から令和五年三月三十一日まで一・〇八[同上]一・〇四令和五年四月一日から令和六年三月三十一日まで一・〇六令和五年四月一日から令和六年三月三十一日まで一・〇三令和六年四月一日から令和七年三月三十一日まで一・〇四備考表中の[]の記載は注記である。- 4 -
附則1この告示は、令和八年四月一日から施行する。2この告示による改正後の規定は、令和八年四月一日以後の期間に係る年金たる補償に係る平均給与額及び同日以後に支給すべき事由が生じた補償に係る平均給与額について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償に係る平均給与額及び同日前に支給すべき事由が生じた補償に係る平均給与額については、なお従前の例による。- 5 -