電気通信番号計画の一部を変更する件（令和8年総務省告示第98号）
令和8年総務省告示第98号
https://horei-watch.aitoolresearcher.com/k/001062696/
改正の関係
この告示が改正する系譜
本文（別紙の項目表）
このページの本文はPDFから機械的に抽出・再構成したものです。判断は原文で。
原文PDFを開く（総務省のサイト）https://www.soumu.go.jp/main_content/001062696.pdf
注記の詳細
改正・廃止の関係は、告示本文の宣言文（補助として題名）から機械的に読み取っています（「題名からの推定」と付いたものは、題名に書かれた告示番号と件名だけから対応付けたものです）。ここに出るものが改正の全てとは限らず、関係が出ていないことは、この告示が改正されていないことの確認にはなりません。効力・範囲は原文で確認してください。
項目表 2 ページ通常 3 ページ
○総務省告示第九十八号
電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第五十条第二項の規定に基づき、電気通信番号計画（令和元年総務省告示第六号）の一部を次のように変更する。
令和八年三月二十五日
総務大臣 林 芳正
次の表により、変更前欄に掲げる規定の下線を付した部分をこれに順次対応する変更後欄に掲げる規定の下線を付した部分のように改め、変更前欄に掲げるその標記部分に二重傍線（二重下線を含む。）を付した規定は、これを削る。
変更後変更前第１ 総則第１ ［同左］［１～３ 略］［１～３ 同左］
４ 法第50条の13に関し、総務大臣が指定等をした電気通信番号については、総務省が別途公表
４ 法第50条の12に関し、総務大臣が指定等をした電気通信番号については、総務省が別途公表
する。
する。
５ 総務省は、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）第８条の報告の状況を踏ま
５ 総務省は、第２の５(1)の確認の円滑化を図るため、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政
え、電気通信番号使用計画の認定（法第50条の２第３項の規定の適用を受けたものを含む。）
省令第46号）第８条の報告の状況を踏まえ、電気通信番号使用計画の認定（法第50条の２第３の状況を公表することとする。
項の規定の適用を受けたものを含む。）の状況を公表することとする。
第２ 電気通信番号の使用に関する基本的事項第２ ［同左］［１～４ 略］［１～４ 同左］
５ 利用者設備識別番号については、第３に定める事項によること。
５ 利用者設備識別番号については、次に掲げる電気通信番号の使用に関する条件によるほか、第３に定める事項によること。
［削る］
(1) 他の電気通信事業者への利用者設備識別番号を使用する卸電気通信役務の提供に当たっては、当該他の電気通信事業者が電気通信番号使用計画の認定を受けていることを確認すること。
［削る］
(2) 他の電気通信事業者への利用者設備識別番号を使用する卸電気通信役務の提供に関する契約を締結するに際しては、当該契約に関する書面（電磁的記録を含む。(3)において同じ。）において、当該他の電気通信事業者が当該利用者設備識別番号に係る電気通信番号の使用に関する条件（この５に掲げるものを含む。(3)において同じ。）を遵守することについて合意すること。
［削る］
(3) 利用者設備識別番号を使用する電気通信役務の提供に関する契約（当該契約に関する書面において卸電気通信役務の提供であることを特定するものを除く。）を締結するに際しては、当該契約に関する書面において、当該契約の相手方である利用者に対して、当該利用者が当該電気通信役務を自らの電気通信事業の用に供する場合における当該利用者設備識別番号に係る電気通信番号の使用に関する条件を遵守するよう求めること。
［削る］
(4) 他の電気通信事業者から利用者設備識別番号を使用する電気通信役務の提供を受けるに際しては、特別の事情がない限り、当該提供を受ける者は、当該他の電気通信事業者に対して、当該電気通信役務を自らの電気通信事業の用に供すること及び自らが電気通信番号使用計画の認定を受け、又は受けようとしていることを申し出ること。
［削る］
(5) 利用者設備識別番号を使用する卸電気通信役務の提供に関する契約を締結した場合は、当該契約の相手方との間において、卸元事業者の電気通信番号の管理に資するために、必要な連絡体制の構築を図ること。
［６・７ 略］［６・７ 同左］第３ 利用者設備識別番号に関する事項第３ ［同左］電気通信番号 電気通 電気通信番号の電気通信番号によ電気通信番号の使用に関する条件電気通信番号電気通 電気通信番号の電気通信番号によ電気通信番号の使用に関する条件
信番号の種別 構成 り識別する電気通信設備又は提供すべき電気通信役務の種類若しくは内 容 ［略］ データ伝送携帯電話番号 0 ２００ＤＥＦ□ＧＨＪＫＬＭＮ（ただし、英字は十進数字とし、ＤＥＦＧＨは総務大臣の指定により電気通信事業者ごとに定めるものとする。） 携帯電話又はＰＨＳに係る役務（いずれも主としてデータ伝送役務の用に供するものに限 自ら指定を受けてデータ伝送携帯電話番号（電気通信番号の構成が□0 ２００ＤＥＦＧＨＪＫＬＭＮであるものに限る。以下「０２００番号」という。）を使用する者にあっては、次のとおりとする。［１・２ 略］ □0 ２０ＣＤＥＦＧＨＪＫ（ただし、英字は十進数字（Ｃは０及び４を除く。）とし、ＣＤＥは総務大臣の指定により電気通信事業者ごとに定めるものとする。）（令和３年12月末日までに総務大臣が指定したものに限る。） る。）に係る端末系伝送路設備及び当該設備に接続される利用者の端末設備等（移動する無線局の無線設備であるものに限る。）（注３、注４ ［第１・第２ 略］ ） 信番号の種別 構成 り識別する電気通信設備又は提供すべき電気通信役務の種類若しくは内 容 ［同左］ データ伝送携帯電話番号 0 ２００ＤＥＦ□ＧＨＪＫＬＭＮ（ただし、英字は十進数字とし、ＤＥＦＧＨは総務大臣の指定により電気通信事業者ごとに定めるものとする。） 携帯電話又はＰＨＳに係る役務（いずれも主としてデータ伝送役務の用に供するものに限 自ら指定を受けてデータ伝送携帯電話番号（電気通信番号の構成が□0 ２００ＤＥＦＧＨＪＫＬＭＮであるものに限る。以下「０２００番号」という。）を使用する者にあっては、次のとおりとする。［１・２ 同左］ 0 ２０ＣＤＥＦ□ＧＨＪＫ（ただし、英字は十進数字（Ｃは０及び４を除く。）とし、ＣＤＥは総務大臣の指定により電気通信事業者ごとに定めるものとする。）（令和３年12月末日までに総務大臣が指定したものに限る。） る。）に係る端末系伝送路設備及び当該設備に接続される利用者の端末設備等（移動する無線局の無線設備であるものに限る。）（注３） ［第１・第２ 同左］ ［略］ ［注１～３ 略］ ４ 携帯移動地球局（電波法施行規則第４条第１項第20号の８に規定する携帯移動地球局をい う。）に係る端末系伝送路設備及び当該設備に接続される利用者の端末設備等を併せて識別 することができる。この識別のために使用する音声伝送携帯電話番号については、電気通信 番号の使用の条件の欄のうち第２の規定は適用しないものとする。 附則［１～４ 略］［削る］ ［同左］ ［注１～３ 同左］ ４ 携帯移動地球局（電波法施行規則第４条第１項第20号の８に規定する携帯移動地球局をい う。）に係る端末系伝送路設備及び当該設備に接続される利用者の端末設備等を併せて識別 することができる。この識別のために使用する電気通信番号については、電気通信番号の使 用の条件の欄のうち第２の規定は適用しないものとする。 附則［１～４ 同上］５ 当分の間、第２の５の規定については、データ伝送携帯電話番号、音声伝送携帯電話番号及び ＩＭＳＩには適用しないものとする。 備考 表中の［ ］の記載は注記である。 附則
この告示は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和七年法律第四十六号）の施行の日から施行する。ただし、電気通信番号計画第三の変更規定は、公示の日から施行する。