地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第三条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令第四条及び第五条の規定に基づき、第四条に規定する機能要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日並びに第五条に規定する帳票要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日を定める告示（令和8年総務省告示第99号）

〇総務省告示第九十九号地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第三条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令（令和八年総務省令第三十一号）第四条及び第五条の規定に基づき、第四条に規定する機能要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日並びに第五条に規定する帳票要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日を次のように定め、告示する。

令和八年三月二十五日総務大臣　林　　芳正

（機能要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日）

第一条　地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第三条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令（以下「省令」という。）第四条の規定に基づく機能要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日は、別表第一及び別表第二のとおりとす

る。

（帳票要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日）

第二条　省令第五条の規定に基づく帳票要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日は、別表第三及び次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める別表のとおりとする。

一

省令第五条第一号に掲げる住民票の写し（日本人住民）及び同条第二号に掲げる住民票の写し（外国人住民）　別表第四二

省令第五条第七号に掲げる住民票の写し（世帯連記式）並びに同条第八号に掲げる住民票の写し（世帯連記式）並びに通称の記載及び削除に関する事項　別表第五三

省令第五条第九号に掲げる住民票の除票の写し　別表第六四

省令第五条第十号に掲げる住民基本台帳の一部の写し（閲覧用）　別表第七五

省令第五条第十一号に掲げる住民基本台帳法第二十四条の二第三項の規定に基づく通知がされた場合の転入届・転居予約を利用した転居届　別表第八

六

省令第五条第十二号に掲げる転出証明書並びに通称の記載及び削除に関する事項　別表第九七

省令第五条第十四号に掲げる住民票コード通知票　別表第十八

省令第五条第十七号に掲げる支援措置期間終了通知　別表第十一九

省令第五条第十八号に掲げる世帯主変更通知書　別表第十二十

省令第五条第十九号に掲げる世帯主変更依頼通知書　別表第十三

十一　省令第五条第二十号に掲げる住民異動届受理通知　別表第第十四

十二　省令第五条第二十一号に掲げる職権記載等通知書（日本人住民）及び同条第二十二号に掲げる職権記載等通知書（外国人住民）　別表第十五

十三　省令第五条第二十三号に掲げる成年被後見人異動通知　別表第十六

十四　省令第五条第二十四号に掲げる住居表示決定通知書　別表第十七

十五　省令第五条第二十五号に掲げる区画整理等に伴う住所変更通知　別表第十八

十六　前各号に共通する項目　別表第十九

附　則

この告示は、令和八年四月一日から施行する。

別表第一（第一条関係）

機能ID 大分類中分類小分類機能名称機能要件0010580

1　管理項目

1.1　住民データ

1.1.1　日本人住民データの管理日本人住民について、以下の項目を管理（※）すること。

※「管理」とは、データの設定・保持・修正ができることをいう。（別表第二の機能ID0010580の項の項目詳細の欄を参照）

実装区分指定都市◎中核市一般市区町村適合基準日

◎

◎令和8年4月1日0010002

1　管理項目

1.1　住民データ

1.1.1　日本人住民データの管理日本人住民について、以下の項目を管理すること。

○

○

○ー（別表第二の機能ID0010002の項の項目詳細の欄を参照）

0010577

1　管理項目

1.1　住民データ

1.1.2　外国人住民データの管理外国人住民（住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第30条の45に規定する外

◎

◎

◎令和8年4月1日国人住民をいう。以下同じ。）について、以下の項目を管理すること。（別表第二の機能ID0010577の項の項目詳細の欄を参照） ※外国人住民の生年月日及び同条の表の規定区分ごとの事項のうち、在留期間の満了の日は、西暦で記載すること。

0010004

1　管理項目

1.1　住民データ

1.1.2　外国人住民データの管理外国人住民について、以下の項目を管理すること。

○

○

○ー（別表第二の機能ID0010004の項の項目詳細の欄を参照）

0010005

1　管理項目

1.1　住民データ

1.1.3　個人票／世帯票0010006

1　管理項目

1.1　住民データ

1.1.3　個人票／世帯票0010007

1　管理項目

1.1　住民データ

1.1.4　改製0010008

1　管理項目

1.1　住民データ0010009

1　管理項目

1.1　住民データ

1.1.4　改製

1.1.5　除票0010010

1　管理項目

1.1　住民データ

1.1.5　除票0010011

1　管理項目

1.1　住民データ

1.1.5　除票0010012

1　管理項目

1.1　住民データ

1.1.5　除票住民票を個人を単位として調製できること。なお、個人を単位として調製できるとは、データの保有方法を問わず、住民票の写し等の交付の際に個人を単位として出力できる状態を指し、現在、データの保有方法を、世帯を単位として調製している自治体においても、住民票の写し等の交付の際に個人を単位として出力できるようにする場合については、当該機能を備えているものとみなす。

◎

◎

◎令和8年4月1日世帯全員分の住民票の写し等の交付の際には、省令様式第７号のとおり、世帯連記式（データベース上は個人単位で管理し、帳票としての出力時に世帯単位でデータを作成する方式）によっても出力できること。

◎

◎

◎令和8年4月1日住民票（原票）は、欄の大きさの上限（履歴を保持できる上限回数のこと。）を設けず、満欄による自動改製は行わないこと。住民票（原票）は、任意のタイミングで手動改製ができること。特別な事由（特別養子縁組、特別養子縁組離縁、性別の変更）がある場合、異動履歴を住民票（原票）に記載し、改製しないこととすることができ得るが、住民票の写し等の証明書で履歴を記載する場合、デフォルトでは、特別な事由の履歴は記載しないようにすること。

改製を行った年月日を管理できること。

住民票（原票）を消除又は改製したときは、除票とすること。転出による消除については、転出予定年月日又は転入通知に記載された転入日のいずれか早い日で消除すること。

特別養子縁組の成立に伴う転出の場合に、養子の除票に係る転出先の住所を空欄にできること。

住民基本台帳法第15条の３で規定する除票の記載事項及び統合記載欄に誤記があることが判明した場合、留意事項（1.1.14（統合記載欄）のＣ類型）に誤記である旨及び誤記修正後の記載等を入力すること。除票となるまでは、現存者として、残存世帯員とともに続柄も管理しながら住民票の写し等の証明書を出力できること。

◎

◎

◎令和8年4月1日

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

機能ID 大分類中分類小分類0010013

1　管理項目

1.1　住民データ

1.1.5　除票機能名称0010014

1　管理項目

1.1　住民データ

1.1.5　除票0010015

1　管理項目

1.1　住民データ

1.1.5　除票0010016

1　管理項目

1.1　住民データ0010017

1　管理項目

1.1　住民データ

1.1.5　除票

1.1.5　除票0010537

1　管理項目

1.1　住民データ

1.1.6　空欄機能要件除票の管理方法としては、除票となった後、9.3（除票用データベースへの移行）により除票用データベースに移行されるまでは住民記録システムデータベースに保管すること。除票用データベースに移行された後は、消除後150年を経過するまで、除票用データベースにおいて管理すること。

ユーザインタフェースの工夫（例：１つの除票検索ボタンを押せば、まず住民記録システムデータベースにある除票を検索し、該当者がなければ除票用データベースにある除票を検索する）により、簡易な操作で住民記録システムデータベースと除票用データベースの２つのデータベースを検索することができること。

１年に１回以上、市区町村ごとに繁忙期を避けて、消除から５年を経過した除票について、バッチ処理により、除票用データベースへの移行作業を行うこと。

除票は、磁気ディスクにより処理年月日順に記録しておくこと。

除票固有の記載事項については、1.1.14（統合記載欄）に記載すること。（別表第二の機能ID0010017の項の項目詳細の欄を参照）

1.1.1（日本人住民データの管理）及び1.1.2（外国人住民データの管理）に規定する項目のうち、以下の項目は、空欄を許容しないこと。その他の項目は、基本データリスト（地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する標準を定める命令（令和８年デジタル庁・総務省令第８号）第２条第４号に規定する基本データリストをいう。以下同じ。）を参照すること。（別表第二の機能ID0010537の項の項目詳細の欄を参照）

実装区分指定都市◎中核市一般市区町村適合基準日

◎

◎令和8年4月1日

◎

◎

◎令和8年4月1日

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

◎

◎

◎令和8年4月1日0010581

1　管理項目

1.1　住民データ

1.1.7　旧氏・通称請求に基づき、旧氏及び旧氏の振り仮名の記載、変更及び削除ができること。

0010020

1　管理項目

1.1　住民データ

1.1.7　旧氏・通称申出に基づき、通称の記載及び削除ができること。

0010582

1　管理項目

1.1　住民データ

1.1.7　旧氏・通称0010538

1　管理項目

1.1　住民データ

1.1.8　年月日の管理国外へ転出した者が、その後最初の国外からの転入時に、転出時と同一の市区町村へ転入する場合、国外への転出時に記載していた旧氏及び旧氏の振り仮名又は通称を取り込むことができること。

年月日は、暦上日に限り、許容すること。ただし、1.1.1（日本人住民データの管理）、1.1.2（外国人住民データの管理）に規定する項目のうち1.1.1（日本人住民データの管理）に規定する生年月日、住民となった年月日、住所を定めた年月日、改製記載年月日、改製消除年月日及び外国人住民となった年月日並びに1.2.2（異動事由）に規定する項目のうち出生、死亡又は失踪に係る異動日については、暦上日以外の年月日（例：うるう年でない年における２月29日）も許容するとともに、以下に規定する不詳日入力一覧の不詳日を許容すること。1.1.2（外国人住民データの管理）に規定する生年月日については、以下に規定する外国人住民の生年月日不詳日入力一覧の不詳日を許容すること。（別表第二の機能ID0010538の項の項目詳細の欄を参照）なお、暦上日以外の年月日（例：うるう年でない年における２月29日）、明治45年７月30日及び大正15年12月25日の設定も許容する。年月日の入力や管理については、1.1.1（日本人住民データの管理）の生年月日及び1.1.2（外国人住民データの管理）の生年月日を除き、和暦・西暦どちらを用いても差し支えない。

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

◎

◎

◎令和8年4月1日

機能ID 大分類中分類小分類機能名称機能要件0010023

1　管理項目

1.1　住民データ

1.1.8　年月日の管理住基ネットに送信する際は必要な変換を行うこと。

0010024

1　管理項目

1.1　住民データ

1.1.8　年月日の管理他システムとは「不詳」のまま連携し、不詳日の値については、住基ネットへ送付するコード定義に基づき規定する。なお、この場合も、内部的には日付を保有しておくこと。

0010025

1　管理項目

1.1　住民データ

1.1.8　年月日の管理みなし生年月日等を作成できること。

0010026

1　管理項目

1.1　住民データ

1.1.9　年月日の表示0010027

1　管理項目

1.1　住民データ

1.1.9　年月日の表示年月日は、住民票の写し等の証明書及び画面表示において、和暦で記載・表示すること。ただし、1.1.2（外国人住民データの管理）に規定する項目のうち、外国人住民の生年月日及び住民基本台帳法第30条の45の表の規定区分ごとの事項のうち在留期間の満了の日は、西暦で記載・表示すること。上記の記載・表示のため1.3.6（和暦・西暦管理）による適切な変換機能を備えていること。

年月日（1.1.2（外国人住民データの管理）に規定する項目のうち、外国人住民の生年月日及び住民基本台帳法第30条の45の表の規定区分ごとの事項のうち在留期間の満了の日を除く。）を、住民票の写し等の証明書又は画面表示において、西暦で記載・表示（併記を含む。）すること。 1.1.2（外国人住民データの管理）に規定する項目のうち、外国人住民の生年月日及び同表の規定区分ごとの事項のうち在留期間の満了の日を、和暦で記載・表示（併記を含む。）すること。

0010028

1　管理項目

1.1　住民データ

1.1.10　世帯主世帯主未設定を許容すること。

0010029

1　管理項目

1.1　住民データ

1.1.10　世帯主0010030

1　管理項目

1.1　住民データ

1.1.11　続柄世帯主未設定の場合は、世帯主未設定の状態で他システムへ連携ができること。未設定世帯に属する世帯員を従前の続柄の状態又は空欄の状態で他システムへ連携ができること。

以下に示す続柄を管理できること。（別表第二の機能ID0010030の項の項目詳細の欄を参照） ※「世代」とは、「の」でつなげる個数を機械的に数えたものをいう。（留意点）・世帯主との関係を示す上で複数の表記があり得る場合、5.2（世帯員の並び順）で定める世帯員の記載順位において最も上位のものとすること（例：世帯主の父の兄の子が同時に世帯主の妻でもある場合、続柄は「妻」とする。）。・③を５世代以上つなげる必要がある場合（例：子の子の子の子の子）は、「縁故者」とすること。・外国人住民の続柄については、世帯主との続柄を証する文書（戸籍法（昭和22 年法律第224号）に基づく届出に係る受理証明書若しくは記載事項証明書又は結婚証明書若しくは出生証明書その他外国政府機関等が発行した文書であって、本人と世帯主との続柄が明らかにされているもの）、住民票の写し、住民票記載事項証明書、住民票の除票の写し、住民票除票記載事項証明書によって確認した世帯主との続柄とすること。また、世帯主との続柄を証する文書等が提出されず、事実上の親族関係が認められる場合には、世帯主との続柄は「縁故者」とすること。

実装区分指定都市◎

◎×

◎中核市一般市区町村適合基準日

◎

◎×

◎

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日× ー

◎令和8年4月1日××× ー

◎

◎

◎

◎

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

◎

◎

◎令和8年4月1日0010031

1　管理項目

1.1　住民データ

1.1.11　続柄「実装必須機能」に示す以外の続柄（例：祖父、祖母、おじ、おば、甥、姪、孫、家事使用人、準世帯主、４世代以内で表記できない続柄）を管理できること。

0010032

1　管理項目

1.1　住民データ

1.1.12　本籍・筆頭者本籍・筆頭者欄は、「なし」又は「不明」と記載できること。

×

◎×

◎× ー

◎令和8年4月1日

機能ID 大分類中分類小分類0010539

1　管理項目

1.1　住民データ

1.1.13　宛名番号・世帯番号機能名称0010034

1　管理項目

1.1　住民データ

1.1.13　宛名番号・世帯番号0010540

1　管理項目

1.1　住民データ

1.1.14　統合記載欄0010036

1　管理項目

1.1　住民データ

1.1.14　統合記載欄機能要件宛名番号及び世帯番号は、自動付番できること。宛名番号及び世帯番号はそれぞれ、最下位の１桁を除いて単純連番方式で付番し、最下位の１桁はチェックデジットとする。チェックデジットの算出方式はモジュラス11（M11W２～７）とする。余りが０又は１の場合、検査付番は０とする。また、本ルールの適用は新規付番に限り、付番済み番号の再付番は不要とする。

指定都市における区間異動の場合、世帯番号は新規付番し、宛名番号は異動前と同一の番号を使用すること。

統合記載欄に異動履歴（Ａ類型）及びそれに関係する留意事項（Ｂ類型）並びに異動履歴に関係しない事項である備考（Ｃ類型）を入力できること。留意事項については、直接関係する異動項目とひもづけて管理するとともに、 20.0.3（異動履歴の記載）により統合記載欄に記載すること。他方、備考については異動履歴とは別に管理し、20.0.5（備考の記載）により統合記載欄に記載すること。

除票にあっては、これに加え、統合記載欄に除票固有の記載事項を記載すること（20.1.4（住民票の除票の写し）を参照）。

0010037

1　管理項目

1.1　住民データ

1.1.14　統合記載欄異動履歴については自動で作成されること。

0010038

1　管理項目

1.1　住民データ

1.1.14　統合記載欄異動事由ごとに、あらかじめ登録した留意事項が自動入力されること。一般市区町村において実装しない場合は留意事項について自由入力できること。

0010039

1　管理項目

1.1　住民データ

1.1.14　統合記載欄0010040

1　管理項目

1.1　住民データ

1.1.15　メモ

備考については自由入力できること。ただし、特別養子縁組である旨及びその離縁に関する留意事項については以下の文言を含めること。・特別養子縁組となった場合：「特別養子縁組」 ※ 特別養子縁組に当たり、養子が転出し、消除された住民票にあっては転出先住所（予定）及び転出先住所（確定）の異動項目と、特別養子縁組に当たり、養子が転入して作成された住民票にあっては転入前住所の異動項目とひもづけて記載。・特別養子縁組を離縁した場合：「特別養子縁組離縁」 ※ 特別養子縁組離縁に当たり、養子が転出し、消除された住民票にあっては転出先住所（予定）及び転出先住所（確定）の異動項目と、特別養子縁組離縁に当たり、養子が転入して作成された住民票にあっては転入前住所の異動項目とひもづけて記載。

個人を単位とし、記載事項を限定しないメモ入力ができること。メモ入力されたものについては、住民票の写し等の証明書に出力されないこと。

0010041

1　管理項目

1.1　住民データ0010042

1　管理項目

1.1　住民データ

1.1.15　メモ

1.1.15　メモメモを入力した者の操作者ID及び日時が記録されること。

メモの修正・削除について履歴管理すること。

実装区分指定都市◎中核市一般市区町村適合基準日

◎

◎令和8年4月1日

◎

◎

◎

◎

◎ー

◎

◎

◎

◎ー令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

○令和8年4月1日

◎

◎

◎令和8年4月1日

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

機能ID 大分類中分類小分類0010583

1　管理項目

1.1　住民データ

1.1.16　支援措置対象者管理機能名称0010044

1　管理項目

1.1　住民データ

1.1.17　郵便番号0010584

1　管理項目

1.1　住民データ

1.1.18　振り仮名・フリガナ機能要件支援措置の実施に当たっては、支援措置対象者の住民票（原票）及び除票（原票）に支援措置対象者である旨の表示ができるとともに、住民記録システム内に以下に掲げる項目のデータベースを構築し、住民票（原票）及び除票の当該表示から画面遷移し、支援措置責任者又は支援措置責任者の了承を得た者のみが端末画面上でデータベースを確認できること。（別表第二の機能ID0010583の項の項目詳細の欄を参照）なお、支援措置対象者の相手方及び併せて支援を求める者については複数人設定できること。

なお、支援措置対象者の氏名及び宛名番号並びに併せて支援措置を求める者の氏名及び宛名番号、支援を求める事務及び住所等並びに支援措置の期間以外の項目については、住民記録システム以外のシステムでのデータベースの構築も可能とするが、その場合でも住民票（原票）の支援措置対象者である旨の表示から画面遷移し、端末画面上でデータベースを確認できる機能を備えること。

住所、転入前住所、転出先住所（予定）及び転出先住所（確定）の郵便番号を管理すること。

日本人氏名の振り仮名及び日本人氏名の振り仮名公証フラグ（当該振り仮名が住民基本台帳法第７条の記載事項として住民票に記載されているかどうかを示すフラグ）を管理すること。また、旧氏の振り仮名及び旧氏の振り仮名公証フラグ（当該振り仮名が同条の記載事項として住民票に記載されているかどうかを示すフラグ）を管理すること。外国人氏名及び通称のフリガナ及びフリガナ確認フラグ（本人への確認の有無を示すフラグ）を管理すること。なお、日本人氏名及び旧氏の振り仮名並びに外国人氏名及び通称のフリガナについては、カタカナで管理することとし、CSへの送信の際は住基ネットの仕様に合わせて送信できること。

0010585

1　管理項目

1.1　住民データ

1.1.18　振り仮名・フリガナ日本人氏名及び旧氏の振り仮名については拗音及び促音が区別できること。

0010046

1　管理項目

1.1　住民データ

1.1.19　氏名優先区分0010047

1　管理項目

1.2　異動履歴データ

1.2.1　異動履歴の管理0010048

1　管理項目

1.2　異動履歴データ

1.2.1　異動履歴の管理0010049

1　管理項目

1.2　異動履歴データ

1.2.1　異動履歴の管理郵便物の送付先の記載に対して氏名優先区分（例：外国人住民について、通称のみの記載を希望するか、本名のみの記載を希望するか。）を管理すること。

1.1.1（日本人住民データの管理）及び1.1.2（外国人住民データの管理）に規定する異動履歴（留意事項の異動を含む。）は、以下の項目を管理すること。（別表第二の機能ID0010047の項の項目詳細の欄を参照）

別途管理している操作者ID及び操作日時（10.2（アクセスログ管理）参照）については、異動履歴とひもづけることができること。

異動したデータ自体については、以下のとおり、時点ごとに全項目の履歴データを持つ方式により管理すること。・住民票に記載する各項目を１列とし、全項目を１行で保持する。なお、世帯ごとに共通のデータも個人ごとに保持する。・データキーは、宛名番号と履歴番号でユニークとする。履歴番号は１からの単純連番とする。・履歴は、データキーの履歴番号をカウントアップし、項目内容の変更有無にかかわらず、全項目の内容を保持する。・履歴番号が最大のデータを１件セレクトすることで、その個人の直近データの全項目を取得する。

実装区分指定都市◎中核市一般市区町村適合基準日

◎

◎令和8年4月1日

◎

◎

◎

◎

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

◎

○

◎

◎

◎

◎

○

◎

◎

◎

◎令和8年4月1日

○ー

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

機能ID 大分類中分類小分類0010586

1　管理項目

1.2　異動履歴データ

1.2.2　異動事由機能名称0010052

1　管理項目

1.3　その他の管理項目

1.3.1　入力場所・入力端末0010053

1　管理項目

1.3　その他の管理項目

1.3.1　入力場所・入力端末0010054

1　管理項目

1.3　その他の管理項目

1.3.2　住居表示・地番管理、番地・枝番等コード管理機能要件システムが管理する異動事由コード及び付随する区分により、以下の区分が行えること。また、以下の区分からシステムが管理する異動事由コード及び付随する区分にマッピングができること。異動事由は、以下のとおり区分すること。（別表第二の機能ID0010586の項の項目詳細の欄を参照）

システムログや証明書発行管理に使用するため、住民記録システムを使用する場所として、本庁、支所、出張所、住民記録システム利用課等の入力場所及び入力端末等の登録管理ができること。指定都市においては、行政区（総合区を設置している場合は総合区。以下同じ。）（区役所）を管理できること。住居表示・区画整理等におけるデータ及び住所を設定することができる地番（特殊地番を含む。）をマスタ管理・表示できること。

0010055

1　管理項目

1.3　その他の管理項目

1.3.2　住居表示・地番管理、番地・枝番等コード管理ソート機能のため、番地・枝番・部屋番号等を数値によりコード管理できること。なお、番地・枝番・部屋番号等が文字列の場合も数値に変換した上で管理すること。

0010056

1　管理項目

1.3　その他の管理項目

1.3.3　住所辞書管理必要に応じ速やかに、最新の住所情報に更新すること。国名又は地域名については、毎年、最新の情報に更新すること。ただし、本籍地等の（旧）町名等が入力できること。

0010057

1　管理項目

1.3　その他の管理項目

1.3.3　住所辞書管理住所情報は、職員でも容易に修正できること。

0010058

1　管理項目

1.3　その他の管理項目

1.3.3　住所辞書管理住所辞書については全国的に提供されるものを使用し、都道府県市区町村コード、町字コード及び国名コードは基本データリスト（地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する標準を定める命令第２条第４号に規定する基本データリストをいう。以下同じ。）に従うこと。

0010059

1　管理項目

1.3　その他の管理項目

1.3.3　住所辞書管理あわせて、郵便番号についても管理できること。

0010060

1　管理項目

1.3　その他の管理項目

1.3.3　住所辞書管理0010061

1　管理項目

1.3　その他の管理項目

1.3.3　住所辞書管理0010062

1　管理項目

1.3　その他の管理項目

1.3.4　方書管理住所カナ入力（例えば、東京都日野市神明の場合であれば、「ト　ヒ　シ」のように、住所の頭の数文字を入力することをいう。）をすることで、郵便番号及び住所が自動で入力されること。また、郵便番号を入力することで、住所が自動で入力されること。

住所及び本籍について都道府県名→市区町村名→大字→小字の順に一覧表から順番に選択していくことで住所辞書からの引用ができること。

方書（アパートやマンション、寮等）を登録管理できること。また、住所に応じた方書がひもづけられていること。なお、これらのマスタ情報は職員管理を前提としており、容易にできること。

0010063

1　管理項目

1.3　その他の管理項目

1.3.4　方書管理方書のカナを登録管理できること。

0010064

1　管理項目

1.3　その他の管理項目

1.3.4　方書管理住民登録できない又は住民登録にあたり施設管理者の承諾を必要とする等の特殊な方書を登録管理できること。

0010065

1　管理項目

1.3　その他の管理項目

1.3.5　地区管理市区町村の区域を複数の区域に分割した地区について登録管理できること。

0010066

1　管理項目

1.3　その他の管理項目

1.3.6　和暦・西暦管理和暦と西暦の対応及び変換のためのマスタ情報を管理できること。

0010067

1　管理項目

1.3　その他の管理項目

1.3.6　和暦・西暦管理元号が改正された場合、パラメータ設定による元号変更対応ができること。

実装区分指定都市◎中核市一般市区町村適合基準日

◎

◎令和8年4月1日

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

○

○

○

◎

◎

◎ー

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

○

○

○

◎

◎

◎令和8年4月1日ー令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

○令和8年4月1日

○ー

○ー

○ー

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

機能ID 大分類中分類小分類機能名称機能要件0010068

1　管理項目

1.3　その他の管理項目

1.3.7　公印管理市区町村長及び職務代理者の公印を管理できること。

0010069

1　管理項目

1.3　その他の管理項目

1.3.7　公印管理指定都市の場合は他区長及びその職務代理者の公印を管理できること。

0010070

1　管理項目

1.3　その他の管理項目

1.3.8　交付履歴の管理

1.1.1（日本人住民データの管理）及び1.1.2（外国人住民データの管理）に規定する証明書の交付履歴（20.1.1（住民票の写し）、20.1.3（住民票の写し（世帯連記式））、 20.1.4（住民票の除票の写し）、20.1.2（住民票記載事項証明書・住民票除票記載事項証明書）、20.3.2（転出証明書）、20.3.3（転出証明書に準ずる証明書）、20.4.1 （住民票コード通知票）、20.4.2（住民票コード変更通知票）及び20.4.3（住民票コード修正通知票）に関するもの）は、市区町村が定める期間、以下の項目を管理すること。（別表第二の機能ID0010070の項の項目詳細の欄を参照）また、上記交付履歴の項目について、コンビニで交付された場合も同様に管理するとともに、広域交付住民票の場合についてはCSへの送信履歴をもって交付履歴と同様の取扱いとし、同様に管理すること。

実装区分指定都市◎

◎

◎中核市一般市区町村適合基準日

◎ー

◎

◎令和8年4月1日ー令和8年4月1日

◎令和8年4月1日0010544

1　管理項目

1.3　その他の管理項目

1.3.8　交付履歴の管理指定都市においては、1.1.1（日本人住民データの管理）及び1.1.2（外国人住民データの管理）に規定する証明書の交付履歴（20.1.1（住民票の写し）、20.1.3（住民票の写し（世帯連記式））、20.1.4（住民票の除票の写し）、20.1.2（住民票記載事項証明書・住民票除票記載事項証明書）に関するもの）は、市が定める期間、手数料の有無を管理すること。

○ーーー0010071

1　管理項目

1.3　その他の管理項目

1.3.8　交付履歴の管理市区町村が定める期間内に、交付履歴データを削除できること。

0010072

1　管理項目

1.3　その他の管理項目

1.3.9　認証者0010073

1　管理項目

1.3　その他の管理項目

1.3.9　認証者証明書等の認証者は、市区町村長と職務代理者の２件について、職名・氏名を管理できること。

期間等事前に登録した条件によって、自動的に切り替わることができるよう職務代理者期間を管理できること。

0010074

1　管理項目

1.3　その他の管理項目

1.3.9　認証者指定都市においては、他区長及び職務代理者の職名・氏名を管理できること。

0010075

1　管理項目

1.3　その他の管理項目

1.3.9　認証者証明書等の認証者を「○○長　公印」のように氏名空欄とできること。

0010076

2　検索・照会・操作 2.1　検索

2.1.1　検索機能システム利用者（操作者ID単位）ごとに、一度検索ダイアログ等で設定した値（検索履歴）については、自動的にその設定値が、一定の件数保存されること。また、それら検索履歴を選択することにより、同じ条件による再検索及び検索履歴を活用した新たな検索にも対応できること。

×

◎

◎

◎×

◎×

◎

◎ー×

◎× ー

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日ー令和8年4月1日× ー

◎令和8年4月1日0010587

2　検索・照会・操作 2.1　検索

2.1.2　検索文字入力日本人氏名及び旧氏の振り仮名並びに外国人氏名及び通称のフリガナ（2（検索・照会・操作）において「氏名の振り仮名等」という。）を登録している場合は、カタカナで入力及び検索できること。

◎

◎

◎令和8年4月1日

機能ID 大分類中分類小分類0010546

2　検索・照会・操作 2.1　検索

2.1.2　検索文字入力機能名称0010079

2　検索・照会・操作 2.1　検索

2.1.2　検索文字入力機能要件以下のあいまい検索ができること。・清音、濁音、半濁音による違いを無視できること。例　「ヂ」と「ジ」、「ズ」と「ヅ」、「ワ」と「ハ」、「ヴァ」と「バ」、「ヴィ」と「ビ」、「ヴ」と「ブ」、「オ」と「ヲ」、「ヒ」と「ピ」・拗音、促音の小文字と大文字による違いを無視できること。例　「ッ」と「ツ」、「ャ」と「ヤ」、「ュ」と「ユ」、「ョ」と「ヨ」・氏名（外国人住民における「氏名（ローマ字）」及び「氏名（漢字）」を含む。）や氏名の振り仮名等で文字列一致検索（完全一致・部分一致）ができること。・名（氏名の名）のみの検索ができること。・氏と名との間のスペースを無視した検索ができること。・氏名の振り仮名等検索について、２文字目以降が「ウ」の場合で、その直前の文字が「オ段」の場合、「ウ」を「オ」に変換して検索できること。・長音の有無を無視できること。・入力ゆらぎ対応として、「ー（全角長音）」と「―（全角ダッシュ）」と「－（全角マイナス）」と「‐（全角ハイフン）」、「ｰ（半角長音）」と「-（半角ハイフン、マイナス）」、「全角スペース」と「半角スペース」を区別せず検索条件として指定でき両方が該当として処理されること。

以下のあいまい検索ができること。・検索文字から、異体字や正字も包含した検索ができること。　例：検索文字の例「辺」で検索時は「邊」、「边」、「邉」、「𨘢」等、「浜」で検索時は「濱」、「頻」、「濵」、「滨」等、「藤」で検索時は「䕨」、「籘」、「籐」等が検索対象文字となる。

0010080

2　検索・照会・操作 2.1　検索

2.1.2　検索文字入力（株）や（有）等の記号を入力及び検索できること。

0010081

2　検索・照会・操作 2.1　検索

2.1.3　基本検索0010082

2　検索・照会・操作 2.1　検索

2.1.3　基本検索0010083

2　検索・照会・操作 2.1　検索

2.1.3　基本検索0010547

2　検索・照会・操作 2.1　検索

2.1.3　基本検索氏名（ローマ字・漢字を含む。）・旧氏・通称・氏名の振り仮名等・生年月日（西暦・和暦）・性別・続柄・住所・住所コード・方書・宛名番号・世帯番号・当該住民票を消除した事由・個人番号・住民票コード・住民種別（日本人、外国人）・在留カード番号・特別永住者証明書番号から検索できること。また、除票となった者の統合記載欄に含まれる、誤記があることが判明した場合の記録のうち、誤記修正後の記載である氏名・氏名の振り仮名等・生年月日について検索できること。上記項目のうち空欄を許容している項目に関し、空欄を指定して検索できること。

※「検索」は、個人や世帯等を選択するため、画面から検索用項目を画面入力して、マッチするものを探す操作をいう。「照会」は、既に特定した個人や世帯等の詳細な情報について、データベースに問い合わせる操作をいう。

指定都市においては、区からも検索できることとし、操作者の所属により管轄区を自動判定し、検索画面上の区を既定値として検索できること。なお、他区の選択も可能とすること。また、異動者一覧を表示している状態で、行政区単位の絞込みができること。

複数の条件を掛け合わせた検索や項目内の部分検索を実施できること。また、これらの検索で処理日等の項目で期間を指定して検索できること。

異動履歴の検索においては、氏名、旧氏、通称、氏名の振り仮名等、住所、住所コード、方書、住民票コード、個人番号及び在留カード番号等の番号については過去履歴を含めて検索し、対象者を特定できること。

0010085

2　検索・照会・操作 2.1　検索0010086

2　検索・照会・操作 2.1　検索

2.1.3　基本検索

2.1.3　基本検索検索文字選択のためのサポート機能が提供されていること。具体的には、手書き入力による文字選択等が想定されるが、具体的な実装方法は規定しない。西暦と和暦はそれぞれ対応する年に置き換えられ検索がされること。

実装区分指定都市◎中核市一般市区町村適合基準日

◎

◎令和8年4月1日

◎

◎

○令和8年4月1日×

◎×

◎× ー

◎令和8年4月1日

◎ーー令和8年4月1日

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

機能ID 大分類中分類小分類0010088

2　検索・照会・操作 2.1　検索

2.1.3　基本検索機能名称機能要件個人や世帯を検索、選択後、該当者の1.1.1（日本人住民データの管理）及び1.1.2 （外国人住民のデータの管理）のデータをCSV形式で出力する機能を備えること。

実装区分指定都市○中核市一般市区町村

○

○ー適合基準日0010089

2　検索・照会・操作 2.1　検索

2.1.3　基本検索0010090

2　検索・照会・操作 2.2　照会

2.2.1　異動履歴照会0010091

2　検索・照会・操作 2.2　照会

2.2.1　異動履歴照会0010092

2　検索・照会・操作 2.2　照会

2.2.1　異動履歴照会0010093

2　検索・照会・操作 2.2　照会

2.2.2　交付履歴照会0010094

2　検索・照会・操作 2.2　照会

2.2.3　文字コード照会等0010529

2　検索・照会・操作 2.2　照会

2.2.3　文字コード照会等0010095

2　検索・照会・操作 2.2　照会

2.2.4　支援措置対象者照会0010096

2　検索・照会・操作 2.3　操作

2.3.1　処理画面異動者一覧を表示している状態で、検索条件を加えての再検索（絞込み）ができること。

個人や世帯を特定した後に、1.2.1（異動履歴の管理）に規定する住民の異動履歴並びに通称の記載及び削除に関する事項を照会できること。

1.2.1（異動履歴の管理）に規定する項目を用いて住民の異動履歴を照会できること。

同一住民（再転入者等）を単位として複数の住民票・住民票の除票にわたって履歴を照会できること。その際、宛名番号による照会又は氏名、生年月日、性別及び住所（以下「４情報」という。）による照会のいずれにも対応できること。

個人を特定した後に、1.3.8（交付履歴の管理）に規定する証明書の交付履歴（20.1.1（住民票の写し）、20.1.3（住民票の写し（世帯連記式））、20.1.4（住民票の除票の写し）、20.1.2（住民票記載事項証明書・住民票除票記載事項証明書）、20.3.2 （転出証明書）、20.3.3（転出証明書に準ずる証明書）、20.4.1（住民票コード通知票）、20.4.2（住民票コード変更通知票）及び20.4.3（住民票コード修正通知票）に関するもの）について、照会できること。なお、照会に当たっては、1.3.8（交付履歴の管理）に規定する項目から行えること。また、コンビニで交付された場合や広域交付住民票の場合も同様に照会できること。

漢字文字の入力・照会については、拡大して入力・照会ができるとともに、文字コードの照会ができること。

転出証明書における二次元コードを読み取り、そこから得られた行政事務標準文字図形名から文字の照会ができること。

照会した支援措置対象者（併せて支援を求める者を含む。）の住民票データを確認する場合において、支援措置期間中又は仮支援措置期間中である旨が明示的に確認でき、1.1.16（支援措置対象者管理）の支援措置のデータベースに連携して、当該データベースの支援措置対象者の詳細情報が確認できること。

異動処理中の画面では、該当する異動処理名称（「全部転入、一部転入、全部転出、一部転出、全全転居、全一転居、一全転居、一一転居」のように詳細に記載するか、「転入、転出、転居」のように簡易に記載するかは規定しない。）が表示されること。

0010097

2　検索・照会・操作 2.3　操作

2.3.2　キーボードのみの画面操作端末のセキュリティを確保しながら、キーボードのみでも画面操作ができること。

0010098

3　抑止設定

3.1　異動・発行・照会抑止ー0010099

3　抑止設定

3.1　異動・発行・照会抑止ー支援措置対象者に対する抑止、排他制御（10.3（操作権限管理）参照）、その他の抑止を管理できること。

各抑止機能について、異動入力、証明書発行、照会等の処理ごとに、個人及び世帯単位で、抑止の開始日及び終了日設定ができること。抑止の終了日を経過しても、抑止は自動的に終了しないこと。

×

◎

◎

○×

◎

◎

○× ー

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

○ー

◎

◎

◎令和8年4月1日

◎

○

◎

◎

○

◎

◎令和8年4月1日

○ー

◎令和8年4月1日

◎

◎

◎令和8年4月1日

○

◎

◎

○

◎

◎

○ー

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

機能ID 大分類中分類小分類0010100

3　抑止設定

3.1　異動・発行・照会抑止ー機能名称0010101

3　抑止設定

3.1　異動・発行・照会抑止ー0010102

3　抑止設定

3.1　異動・発行・照会抑止0010103

3　抑止設定

3.1　異動・発行・照会抑止0010104

3　抑止設定

3.1　異動・発行・照会抑止ーーー0010105

3　抑止設定

3.1　異動・発行・照会抑止ー0010106

3　抑止設定

3.1　異動・発行・照会抑止ー0010107

3　抑止設定

3.1　異動・発行・照会抑止ー0010108

3　抑止設定

3.2　他システム連携0010109

3　抑止設定

3.3　消除対象者記載0010110

3　抑止設定

3.4　支援措置0010111

3　抑止設定

3.4　支援措置0010112

3　抑止設定

3.4　支援措置0010113

3　抑止設定

3.4　支援措置0010114

3　抑止設定

3.4　支援措置ーーーーーーー機能要件抑止が終了していない者について、抑止の一時解除ができること。また、抑止の一時解除については、庁内各システムで誤って本解除として扱われないように、コンビニ交付システムを含む庁内各システムへのデータ連携は不要とすること。

実装区分指定都市◎中核市一般市区町村適合基準日

◎

◎令和8年4月1日一時解除後、必要な処理が完了したら手動で一時解除を元に戻し、失念していた場合は一定時間経過後に自動で抑止状態に戻ること。抑止状態に戻るまでの時間を設定できること。

◎

◎

◎令和8年4月1日抑止・解除又は一時解除できる権限を個別に設定できること。

検索結果の表示の際、抑止対象であることが明らかとなること。

◎

◎抑止事由（支援措置、特別養子縁組、実態調査、氏名空欄等）を選択できること。◎抑止については複数設定することができ、設定ごとに、抑止する処理・抑止レベル（エラー・アラート）の設定ができること。

証明書発行の抑止設定及び解除情報については、コンビニ交付及びCSに対しても自動連携されること。また、団体内統合宛名システムに情報提供ネットワークシステム上での不開示・自動応答不可設定要求が送付されること。

コンビニ交付における証明書発行に限定して、申請者が15歳未満の者又は成年被後見人の場合について抑止を設定でき、15歳未満の者の抑止は満15歳となる日に自動的に終了すること。

抑止設定及び解除について印鑑登録システム、並びに宛名システム等にデータ連携できること。

（転出や死亡等で）消除された世帯構成員も含めて住民票の写し等の交付を実施しようとする際に、エラーとすることができること。

支援措置対象者（併せて支援を求める者を含む。以下同じ。）が含まれる住民基本台帳の一部の写しの閲覧又は住民票の写し等の交付を実施しようとする際に、エラーとすることができること。

支援措置責任者は、1.1.16（支援措置対象者管理）の支援措置のデータベースに連携して、当該データベースの支援措置対象者の詳細情報を確認できること。審査の結果、住民基本台帳の一部の写しの閲覧又は住民票の写し等の交付を行う場合には、エラーを解除できること。

住民基本台帳に記録された者について支援措置の申出を受けた際、住所地と本籍地が同一市区町村である場合は、住民記録システムから戸籍附票システムへ連携できること。

支援措置の期間設定は１年とし、支援措置の開始年月日を入力すると、支援措置の終了年月日が自動的に設定及び表示され、必要に応じて修正できること。例）開始年月日が令和２年４月１日の場合、終了年月日が令和３年３月31日に自動的に設定される。

◎

◎

◎

◎

◎

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

◎

◎

◎

◎

◎令和8年4月1日

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

◎

◎

◎令和8年4月1日

◎

◎

◎令和8年4月1日

◎

◎

◎令和8年4月1日支援措置期間の延長処理を行えることとするとともに、延長後の支援措置の期間は、延長前の支援措置の期間の終了日の翌日から起算して１年間設定できること。

◎

◎

◎令和8年4月1日

機能ID 大分類中分類小分類機能名称機能要件実装区分指定都市◎中核市一般市区町村適合基準日

◎

◎令和8年4月1日0010115

3　抑止設定

3.4　支援措置0010116

3　抑止設定

3.4　支援措置0010117

3　抑止設定

3.4　支援措置0010118

3　抑止設定

3.4　支援措置0010119

3　抑止設定

3.4　支援措置0010120

3　抑止設定

3.4　支援措置0010121

3　抑止設定

3.4　支援措置0010122

3　抑止設定

3.4　支援措置0010123

3　抑止設定

3.4　支援措置0010124

3　抑止設定

3.5　住民異動不受理ーーーーーーーーーー0010125

4　異動ー

4.0.1　異動者0010126

4　異動0010127

4　異動ーー

4.0.1　異動者

4.0.1　異動者延長処理に先立ち20.5.1（支援措置期間終了通知）を出力できること。また、支援措置の期間終了日の１か月前から、支援措置対象者の住民票を参照する際には、１か月以内に支援措置の期間が終了する旨のアラートを表示できること。

支援措置の期間が終了しても延長されないときは、支援措置対象者の住民票を表示する端末画面において、支援措置の期間が終了している旨のアラートを表示できること。

◎

◎

◎令和8年4月1日支援措置対象者から支援の終了を求める旨の申出を受けたとき、支援措置の期間を経過し、延長がなされなかったときその他市区町村長が支援の必要性がなくなったと認めるときは、支援措置を終了できること。

◎

◎

◎令和8年4月1日申出がなされてから、支援措置の必要性を確認し、実際に支援措置を開始するまでの期間においても、被害者保護のため、支援措置対象者が含まれる住民基本台帳の一部の写しの閲覧又は住民票の写し等の交付を実施しようとする際に、仮支援措置として、エラーとすることができること。

当初受付市区町村は、支援措置対象者が転出した場合においても、転出・転入処理期間中に支援措置が必要となる場合に支援措置が終了することのないよう、仮支援措置として、前住所地市区町村としての支援措置が継続されるよう自動で切替えができること。

◎

◎

◎令和8年4月1日

◎

◎

◎令和8年4月1日仮支援措置については、自動的に解除されるものではないが、仮支援措置の状態のまま自治体の指定した日数を超過した対象者が存在する場合には、常時又は住民記録システム開始時及び終了時にその旨を表示できること。

◎

◎

◎令和8年4月1日支援の必要性について確認後、申出者に支援措置を開始する旨の通知を出力できること。

支援の延長処理を実施後、申出者に支援措置を延長する旨の通知を出力できること。

○

○他の市区町村へ対象者情報を通知する際に使用する鑑文帳票を出力できること。○住民異動不受理申請による抑止設定を行うこと。

異動処理において、当該異動処理の対象者が異動前に住民である異動処理（例：転居、転出、死亡等）については、対象者を住民データから選択できること。その際、基本検索により個人又は世帯単位で検索できるものとし、世帯を検索して対象者を選択する場合は、世帯の全部（当該世帯の全員を異動者とすることをいう。）又は一部（当該世帯の一部を異動者とすることをいう。）を選択できること（対象者の選択から全部又は一部を自動判断することを含む。）。一部を選択する場合には、１人又は複数人の対象者を選択できること。

異動処理において、当該異動処理の対象者が、異動前は住民ではない異動処理（例：転入、出生等）については、異動者の情報を入力できること。

指定都市においては、異動者を操作者の属する行政区に住所を置く者に限定することができること（区間異動（区間転入）を除く。）。

×

◎

◎

◎

○

○

○×

◎

◎ー

○ー

○ー

○ー× ー

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日ー令和8年4月1日

機能ID 大分類中分類小分類機能名称0010128

4　異動ー

4.0.2　異動先世帯、異動による消除機能要件異動処理において、当該異動処理の対象者が異動後に住民となる又は引き続き住民である異動処理（例：転入、転居、出生等）については、全部（対象者のみで新たな世帯を構成することをいう。）又は一部（対象者が既存の世帯の一部となることをいう。）を選択できること。全部を選択する場合には、異動先世帯の情報の入力（異動先世帯における世帯主の設定及び世帯主以外の続柄の設定を含む。）ができること。一部を選択する場合には、基本検索から、対象者が一部となるべき世帯を選択でき、異動先世帯の内容を表示しながら必要な情報の入力（異動先世帯における続柄の設定を含む。）ができること。

実装区分指定都市◎中核市一般市区町村適合基準日

◎

◎令和8年4月1日0010129

4　異動0010130

4　異動0010131

4　異動0010132

4　異動0010133

4　異動0010134

4　異動0010135

4　異動0010136

4　異動0010137

4　異動0010138

4　異動0010139

4　異動0010140

4　異動0010141

4　異動ーーーーーーーーーーーーー

4.0.2　異動先世帯、異動による消除異動処理において、当該異動処理の対象者が異動後に住民でなくなる異動処理（例：転出、死亡等）については、1.1.5（除票）の定めるところにより、当該住民データを消除し、除票とすること。

◎

◎

◎令和8年4月1日

4.0.2　異動先世帯、異動による消除指定都市においては、異動処理において、当該異動処理の対象者が異動後に住民でなくなる異動処理（例：転出、死亡等）について、区間異動の異動元区でも除票とすること。

◎ーー令和8年4月1日

4.0.3　異動日・処理日異動処理においては、異動日及び処理日を入力できること。

4.0.3　異動日・処理日異動日は、デフォルトとしては空欄とすること。異動日は、転出を除き、処理当日以前の日のみを入力できること。

4.0.3　異動日・処理日処理日は、処理当日が自動入力されること。

4.0.3　異動日・処理日処理当日以外を処理日として入力できること。

4.0.4　世帯主不在となる場合の処理世帯主が世帯からいなくなるが、残存世帯員が１人となる異動の処理を行う場合は、職権により当該残存世帯員を世帯主とする処理を行えること。また、その場合、4.0.5（世帯主変更依頼通知書）の規定に従い、世帯主変更通知書を出力することができること。

4.0.4　世帯主不在となる場合の処理世帯主が世帯からいなくなるが、残存世帯員が２人以上となる異動の処理を行おうとする場合は、アラートを表示し、当該異動処理の前に、世帯主変更を行うよう促すこと。世帯主が世帯からいなくなるが、残存世帯員が２人以上となる異動の処理を行う場合は、引き続いて、4.0.5（世帯主変更依頼通知書）の処理が行えること。

◎

◎

◎×

◎

◎

◎

◎×

◎

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日× ー

◎令和8年4月1日

◎

◎

◎令和8年4月1日

4.0.4　世帯主不在となる場合の処理世帯主が不在となる世帯の他の世帯員について、4.1（届出）を含めた異動処理が行えること。

4.0.5　世帯主変更依頼通知書世帯主不在の世帯について、職権で世帯主を定めるかどうかを選択でき、職権で世帯主を定めた場合、世帯主変更通知書を出力することができること。職権で世帯主を定めない場合、世帯主変更依頼通知書と対象者リストを出力できること。

◎

◎

◎

◎

◎令和8年4月1日

○令和8年4月1日

4.0.5　世帯主変更依頼通知書世帯主変更依頼通知書及び世帯主変更通知書については、残った世帯員から、 5.2（世帯員の並び順）に基づき、世帯主が消除される前の状態で住民票上記載される最上位の世帯員に送付すること。

◎

◎

○令和8年4月1日

4.0.6　本籍入力補助本籍地については、直接入力のほかに、登録済の「現住所」、「転入前住所」、「世帯主の本籍」及び「世帯員の本籍」が候補として選択できること。また、本籍地等の（旧）町名等を入力できること。

◎

◎

◎令和8年4月1日

4.0.6　本籍入力補助世帯内の同じ本籍・筆頭者を同時に修正する場合、最初に修正した本籍・筆頭者を引用し、一括して修正できること。

◎

◎

◎令和8年4月1日

大分類中分類小分類機能名称機能要件機能ID 0010142

4　異動0010144

4　異動0010145

4　異動0010146

4　異動0010147

4　異動0010148

4　異動0010149

4　異動0010150

4　異動0010151

4　異動ーーーーーーーーー実装区分指定都市◎

◎

○

◎中核市一般市区町村適合基準日

◎

◎

○

◎

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

○ー

◎令和8年4月1日

4.0.6　本籍入力補助再転入者で、転出時の本籍地をデフォルトで表示する場合において、市町村合併で現在存在しない本籍地は、表示されないようにすること。

4.0.7　方書入力補助入力された住所地番に対応する方書を候補として選択できること。

4.0.7　方書入力補助方書から住所地番を候補として選択できること。

4.0.8　審査・決裁異動処理の仮登録及び本登録を行えること。異動入力した内容は仮登録として、審査後の、決裁により本登録とする。仮登録の情報では、取消、修正等ができ、異動処理、証明発行、他業務（住基ネット等）連携については、抑止されること。【仮登録】・異動情報がシステムに入力され、その内容がいったんシステム上に保存されているが、未審査又は審査中であり、住民基本台帳法上、住民票（原票）にまだ記載されていない状態（登録申請情報をシステムへ入力し、一時保存している状態）・異動処理が確定されておらず、異動履歴とならない状態・他課から仮登録中のデータの参照ができないようにする。・団体内統合宛名、証明書、他業務連携等には反映されない。なお、仮登録前のデータについても照会・証明書発行等は抑止される。・証明書発行時には、住民記録システムや他業務システム、また、証明書のコンビニ交付や広域交付において、仮登録前及び仮登録中のデータに基づく証明書は発行できないようにする。

【本登録】・異動情報がシステムに入力され、決裁を経てその内容がシステム上に保存されており、住民基本台帳法上、住民票（原票）に記載されている状態・異動処理が確定され、異動履歴となる状態・住民票コードが付番又は住民票に記載されている。・確定情報となるため、団体内統合宛名、証明書、他業務連携等に反映される。

4.0.8　審査・決裁仮登録一覧は、画面に表示され、異動者を選択できること。

4.0.8　審査・決裁

4.0.8　審査・決裁常時又は住民記録システム終了前に仮登録の者が存在することを表示できること。

仮登録一覧は、全部又は一部（選択異動者及び入力支所等を単位とした一部）ごとに表示、本登録できること。ただし、全部本登録については、件数に上限を掛けることができることとする。

4.0.8　審査・決裁仮登録の間、住民基本台帳の一部の写し（閲覧用）の作成ができること。

4.0.9　入力確認・修正更新前（仮登録）には、20.0.1（様式・帳票全般）に定める確認用帳票を画面確認又は印刷でき、入力内容を修正できること。

◎

◎

◎×

◎

◎

◎

◎×

◎

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日× ー

◎令和8年4月1日

機能ID 大分類中分類小分類0010588

4　異動ー

4.0.10　一括入力機能名称0010153

4　異動ー

4.0.10　一括入力機能要件同一のシステム利用者が、複数人に同一の内容を入力する場合、一度入力した内容を他の異動者にも適用することができること。異動日と届出日、異動履歴（Ａ類型）は自動的に適用されること。氏名の氏は、直前に入力した同一世帯の世帯員の氏名の氏、筆頭者の氏から適用できること。世帯主が存在する場合は、世帯主の氏から適用できること。なお、日本人と外国人の区別がされていること。氏名、筆頭者、転入前の世帯主の氏名、転出先の世帯主の氏名及び世帯主が存在する場合の世帯主の氏名は、直前に入力したデータから相互に適用できること。現住所、本籍、転入前住所及び転出先住所（予定）は、直前に入力したデータから相互に適用できること。旧氏併記の旧氏及び旧氏の振り仮名については、適用しない。

現住所を直前に入力した別世帯の現住所から適用し、部屋番号のみを変更して入力できること。

0010154

4　異動

4.1　届出

4.1.0.1　届出に基づく住民票の記載等届出に基づく住民票の記載等として、転入（4.1.1（転入）参照）、転居（4.1.2（転居）参照）、転出（4.1.3（転出）参照）及び世帯変更等（4.1.4（世帯変更）参照）の処理が行えること。

0010155

4　異動

4.1　届出

4.1.0.1　届出に基づく住民票の記載等転入に関する異動事由は1.2.2（異動事由）で規定する「国内転入」「国外転入等」から、転出に関する異動事由は1.2.2（異動事由）で規定する「国内転出」「国外転出」から、世帯変更等に関する異動事由は、1.2.2（異動事由）で規定する「世帯分離」、「世帯合併」、「世帯変更」及び「世帯主変更」から選択すること。なお、転入届と出生届が同時に出された場合は、異動事由を転入届に基づき国内転入又は国外転入等とすること。

0010156

4　異動

4.1　届出

4.1.0.1　届出に基づく住民票の記載等指定都市においては、区間異動（区間転入）の処理が行えること。

0010157

4　異動

4.1　届出

4.1.0.2　届出日届出に基づく住民票の記載等においては、届出日を入力できること。なお、届出日は、戸籍届出・通知日（4.2.0.4（戸籍届出・通知日）参照）、申出日（4.2.0.5（申出を受けた職権記載等）参照）及び請求日（「旧氏の記載・変更・削除」（1.1.7（旧氏・通称）参照）の場合に限る。）と１つのデータ項目として管理することも差し支えない。

0010158

4　異動

4.1　届出

4.1.0.2　届出日届出日は、処理当日をデフォルトで表示すること。届出日は、処理当日以前の日のみを入力できること。

0010159

4　異動

4.1　届出

4.1.0.2　届出日0010160

4　異動

4.1　届出

4.1.0.3　住民異動届受理通知0010524

4　異動

4.1　届出

4.1.0.3　住民異動届受理通知0010161

4　異動

4.1　届出

4.1.0.3　住民異動届受理通知住民基本台帳法で定められた届出期間を経過して届出がなされた場合に、届出期間経過通知書を出力できること。

転入届、転居届、転出届及び世帯変更届並びに転出証明書に準ずる証明書を交付する場合の手続において、現に届出の任に当たっている者と届出者本人が異なる場合等、住民異動届受理通知を任意で出力することができること。処理日に限らず、後日でも発行できること。

指定都市においては、当該手続において住民異動届受理通知を出力するか否かを選択するためのアラートを出力できること。

出力内容は届出の年月日、届出名及び異動者の氏名並びに受理した旨で、宛先は異動前住所・届出者本人とすること。なお、国外からの転入、住所設定、未届転入等、異動前の住所がない又は異動前の住所に送付することが適当でない場合は、異動後住所・届出者本人とする。

実装区分指定都市◎中核市一般市区町村適合基準日

◎

○令和8年4月1日

○

◎

○

◎

○ー

◎令和8年4月1日

◎

◎

◎令和8年4月1日

◎

◎

◎

○

◎

◎

◎ー

◎

◎

○

◎ー

◎ー令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

○ー

◎令和8年4月1日ー令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

機能ID 大分類中分類小分類0010162

4　異動

4.1　届出

4.1.0.3　住民異動届受理通知機能名称0010163

4　異動

4.1.1　転入

4.1.1.1　転入者情報入力機能要件直近の異動について異動者（届出者本人以外の異動者）に届出内容を通知するための通知書を発行できること。

指定都市 ×日本人又は外国人が転入したときは、「住所を定めた年月日」を除き、1.1.1（日本人住民データの管理）又は1.1.2（外国人住民データの管理）に規定する項目が入力できること。

◎中核市一般市区町村適合基準日×

◎× ー

◎令和8年4月1日実装区分0010164

4　異動

4.1.1　転入

4.1.1.1　転入者情報入力0010165

4　異動

4.1.1　転入

4.1.1.2　再転入者0010548

4　異動

4.1.1　転入

4.1.1.2　再転入者0010167

4　異動

4.1.1　転入

4.1.1.2　再転入者転居していない場合の「住所を定めた年月日」は「住民となった年月日」と同じであるため、データ上は「住所を定めた年月日」は「住民となった年月日」と同じ日付を保持すること。

◎

◎

◎令和8年4月1日除票データにおいて、住民票コード、在留カード番号又は特別永住者証明書番号が一致する者がいた場合は、再転入者としての処理を行うこととし、新規入力を抑止すること。

◎

◎

◎令和8年4月1日氏名（又は日本人氏名の振り仮名若しくは外国人氏名のフリガナ）・名（又は日本人名の振り仮名若しくは外国人名のフリガナ）・性別・生年月日の組合せが一致する者がいた場合は、アラートを表示し、再転入者として選択できること。

◎

◎

◎令和8年4月1日再転入者については、当該市区町村が除票として持つその者の転出時の情報を取り込むことができ、適宜修正できること。また、従前使用していた宛名番号をそのまま引き継ぐこと。ただし、特例転入の場合は、住基ネット回線を介して受信した転出証明書情報に含まれる情報を優先して取り込めること。

◎

◎

◎令和8年4月1日0010168

4　異動0010169

4　異動

4.1.1　転入

4.1.1　転入

4.1.1.2　再転入者再転入者の一覧表作成ができること。

4.1.1.3　特例転入（オンラインによる転出届・転入（転居）予約）

住基ネット回線を介して受信した転出証明書情報を、住民のデータとは別に住民記録システムへ取り込むことができること。

0010170

4　異動

4.1.1　転入

4.1.1.3　特例転入（オンラインによる転出届・転入（転居）予約）

マイナポータル等から送信された転入予約情報のうち、来庁予定日、来庁場所、届出人氏名、届出人連絡先、新しい世帯主氏名、転入する他の世帯員の氏名及び新しい世帯主との続柄について、申請管理機能（地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち全ての地方公共団体情報システムに共通して実装することができる機能の標準を定める命令（令和８年デジタル庁・総務省令第10号）第２条第２号イに規定する申請管理機能をいう。以下同じ。）から取得できること。また、マイナポータルで付された符号により、取り込んだ転出証明書情報と転入予約情報をひもづけて、住民のデータとは別に管理できること。

×

◎

◎×

◎

◎× ー

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日0010549

4　異動

4.1.1　転入

4.1.1.3　特例転入（オンラインによる転出届・転入（転居）予約）

転出証明書情報、転入予約情報を取り込む際には、職員の手を介することなく自動で、複数件を一括で取り込むことができること。転出証明書情報から住民基本台帳法第７条に基づく記載事項として記載する日本人氏名の振り仮名を自動で取り込んだ場合は、振り仮名公証フラグを自動的に設定できること。

◎

◎

○令和8年4月1日

機能ID 大分類中分類小分類機能名称0010171

4　異動

4.1.1　転入

4.1.1.3　特例転入（オンラインによる転出届・転入（転居）予約）

実装区分指定都市◎中核市一般市区町村適合基準日

◎

◎令和8年4月1日機能要件転入予約情報及び転出証明書情報を当該情報のデータ項目により検索ができ、画面又は帳票に出力できること。また、転入予約情報及び転出証明書情報を基に、来庁予定者の受入れ事前準備として、住民基本台帳法第24条の２第３項の規定に基づく通知がされた場合の転入届に必要な情報を印字した上で出力できること。また、新しい世帯主及び続柄が転入予約情報として取得できない場合（世帯全員が転入する場合）、転入届に印字する新しい世帯主氏名及び転入する他の世帯員の続柄については、転出証明書情報により通知された情報を引用し、印字した上で出力できること。なお、郵送等により転出届が提出された場合の特例転入においては、転出証明書情報のみを基に印字した上で出力できること。その際、転出証明書情報及び転入予約情報に基づき作成された同項の規定に基づく通知がされた場合の転入届に必要な情報について修正が必要な場合には、適宜修正及び保存を行えること。

0010172

4　異動

4.1.1　転入

4.1.1.3　特例転入（オンラインによる転出届・転入（転居）予約）

転入予約情報により取得した来庁予定日及び来庁場所の情報により、来庁予定日及び来庁予定場所ごとの来庁予定者リストを作成できること。

0010173

4　異動

4.1.1　転入

4.1.1.3　特例転入（オンラインによる転出届・転入（転居）予約）

来庁予定者の受入れ事前準備のために転出証明書情報（個人番号を除く。）を必要とする他システムに、必要な転出証明書情報（個人番号を除く。）及びマイナポータルで付された符号を送信できること。

0010174

4　異動

4.1.1　転入

4.1.1.3　特例転入（オンラインによる転出届・転入（転居）予約）

申請管理機能から転入予約の取消申請を受理した場合、マイナポータルで付された受付番号（「ぴったりサービス_外部接続インターフェース仕様書」において規定する受付番号をいう。以下同じ。）を用いて、対応する転入予約情報を削除できること。また、転出証明書情報を取得している場合は、削除される転入予約情報に対してマイナポータルで付された符号を用いて、対応する転出証明書情報を削除できること。

◎

◎

◎

◎

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

◎

◎

◎令和8年4月1日0010175

4　異動

4.1.1　転入

4.1.1.3　特例転入（オンラインによる転出届・転入（転居）予約）

特例転入時に、取り込んだ転出証明書情報及び転入予約情報を基に転入等の入力処理ができること。その際、転出証明書情報及び転入予約情報に基づき作成された転入等に必要な情報について修正が必要な場合には、適宜修正を行えること。

◎

◎

◎令和8年4月1日0010176

4　異動

4.1.1　転入

4.1.1.3　特例転入（オンラインによる転出届・転入（転居）予約）

CSに通知された転出証明書情報をリアルタイム又は従来の特例転入方式で情報を取り寄せた場合、CSと連携できること。

0010177

4　異動

4.1.1　転入

4.1.1.3　特例転入（オンラインによる転出届・転入（転居）予約）

CSから連携された転出証明書情報は、転入届がされなかった場合、住民基本台帳法施行令（昭和42年政令第292号）で定める期間の経過後に消去できること。その際、転入予約情報及びマイナポータルで付された符号についても消去できること。

◎

◎0010178

4　異動

4.1.1　転入

4.1.1.4　未届転入未届転入の場合、転入前住所欄には未届の住所のうち直近のものを記載し、その末尾に（未届）と記載すること。

◎0010179

4　異動

4.1.1　転入

4.1.1.4　未届転入最終登録住所地は（住民票記載事項ではない）データ項目として入力できること。◎0010180

4　異動

4.1.2　転居

4.1.2.1　同一住所への転居0010181

4　異動

4.1.2　転居

4.1.2.1　同一住所への転居同一住所（地番）の別領域の家屋へ異動した場合について、別の住居として取り扱うときには、転居として処理できること。

同一住所（地番）の別領域の家屋へ異動した場合について、自動で備考欄に「同一住所への転居」と記載できること。

◎×

◎

◎

◎

◎

◎×

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日× ー

機能ID 大分類中分類小分類機能名称機能要件0010182

4　異動

4.1.2　転居

4.1.2.2マイナポータルからの転居予約（オンラインによる転出届・転入（転居）予約）

マイナポータル等から送信された転居予約情報のうち、来庁予定日、来庁場所、異動予定年月日、届出人氏名、届出人の性別、届出人連絡先、新しい世帯主氏名、転居する他の世帯員の氏名、生年月日、従前の住所、新住所及び新しい世帯主との続柄について、申請管理機能から取得できること。また、住民のデータとは別に住民記録システムへ取り込み、届出人について、カード用利用者証明用電子証明書シリアル番号により該当する住民を特定することができること。

実装区分指定都市◎中核市一般市区町村適合基準日

◎

◎令和8年4月1日0010526

4　異動

4.1.2　転居0010550

4　異動

4.1.2　転居

4.1.2.2マイナポータルからの転居予約（オンラインによる転出届・転入（転居）予約）

4.1.2.2マイナポータルからの転居予約（オンラインによる転出届・転入（転居）予約）

転居予約情報を取り込む際には、職員の手を介することなく自動で、複数件を一括で取り込むことができること。

◎

◎

○令和8年4月1日

◎

◎

◎令和8年4月1日転居予約情報を当該情報のデータ項目により検索ができ、画面又は帳票に出力できること。また、転居予約情報を基に、来庁予定者の受入れ事前準備として、転居予約を利用した転居届（住民基本台帳法第24条の２第３項の規定に基づく通知がされた場合の転入届と同一様式）に必要な情報を印字した上で、出力できること。なお、転居予約情報のうち、届出人以外の転居する世帯員の氏名及び生年月日を、住民記録システム内の情報（氏名及び生年月日）と突合し、一致しない場合には、アラートを表示し、確認を促すこと。転居届に印字する氏名、日本人氏名の振り仮名又は外国人氏名のフリガナ、性別、生年月日については、上記突合により一致した者の情報を、住民記録システムから引用し、印字した上で出力できること。また、新しい世帯主及び続柄が転居予約情報として取得できない場合（世帯全員が転居する場合）、転居届に印字する新しい世帯主氏名及び他の世帯員の続柄については上記突合により一致した者の情報を、住民記録システムから引用し、印字した上で出力できること。その際、転居予約情報に基づき作成された転居予約を利用した転居届に必要な情報について修正が必要な場合には、適宜修正及び保存を行えること。

0010184

4　異動

4.1.2　転居0010185

4　異動

4.1.2　転居0010186

4　異動

4.1.2　転居0010187

4　異動

4.1.2　転居

4.1.2.2マイナポータルからの転居予約（オンラインによる転出届・転入（転居）予約）

4.1.2.2マイナポータルからの転居予約（オンラインによる転出届・転入（転居）予約）

転居予約情報により取得した、来庁予定日及び来庁場所の情報により、来庁予定日及び来庁予定場所ごとの来庁予定者リストを作成できること。

◎

◎

◎令和8年4月1日申請管理機能から転居予約の取消申請を受理した場合、マイナポータルで付された受付番号を用いて、対応する転居予約情報を削除できること。

◎

◎

◎令和8年4月1日

4.1.2.2マイナポータルからの転居予約（オンラインによる転出届・転入（転居）予約）

転居時に、取り込んだ転居予約情報を参考にした転居等の処理ができること。その際、転居予約情報に基づき作成された転居等に必要な情報について修正が必要な場合には、適宜修正を行えること。

◎

◎

◎令和8年4月1日

4.1.2.2マイナポータルからの転居予約（オンラインによる転出届・転入（転居）予約）

申請管理機能から取得した転居予約情報は、4.1.1.3（特例転入（オンラインによる転出届・転入（転居）予約））に記載の、住民基本台帳法施行令で定める期間経過後の転出証明書情報の消去に準じた期間経過後に消去できること。

◎

◎

◎令和8年4月1日0010188

4　異動

4.1.3　転出

4.1.3.0.1　転出における異動日・届出日転出については、異動日は届出日以降の日も入力できること。

0010189

4　異動

4.1.3　転出

4.1.3.0.1　転出における異動日・届出日転出届出日が異動日から14日を経過している場合には、当該転出は届出ではなく、職権で記載すること。

0010190

4　異動

4.1.3　転出

4.1.3.0.1　転出における異動日・届出日

4.0.3（異動日・処理日）の規定に関わらず、異動日が届出日以降の場合、届出日以降の世帯主又は続柄を管理できること。

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

機能ID 大分類中分類小分類0010191

4　異動

4.1.3　転出

4.1.3.0.2　転出先入力機能名称機能要件転出先住所（予定）の情報が入力でき、市区町村のみの入力にも対応できること。転出先住所（予定）については、転出届の記載を踏まえた上、1.3.3（住所辞書管理）に規定する住所辞書に基づく入力ができること。また、直接入力も可能なこと。

実装区分指定都市◎中核市一般市区町村適合基準日

◎

◎令和8年4月1日0010192

4　異動

4.1.3　転出

4.1.3.0.2　転出先入力国外転出の際には、国内転出に準じた情報を登録でき、転出先住所（予定）については国外住所を登録できること。

0010193

4　異動0010194

4　異動

4.1.3　転出

4.1.3　転出

4.1.3.0.3　転出証明書等処理の一連の流れで自動で転出証明書が出力されること。

4.1.3.0.3　転出証明書等転出をした日から14日を経過して転出届がなされた場合は、4.1.3.0.1（転出における異動日・届出日 ）に記載のとおり、職権で記載することとし、転出証明書の代わりに、転入届に添付すべき書類として発行した旨を記載した転出証明書に準ずる証明書又は除票の写しを出力できること。

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日0010195

4　異動

4.1.3　転出

4.1.3.0.3　転出証明書等転出証明書又は転出証明書に準ずる証明書の紛失等により、再交付の申出があった場合は、再発行ができ、発行された証明書には再交付と明記されるとともに、当初に発行した当時の状態が印字されること。

◎

◎

◎令和8年4月1日0010196

4　異動0010197

4　異動

4.1.3　転出

4.1.3　転出0010198

4　異動

4.1.3　転出0010199

4　異動

4.1.3　転出0010200

4　異動

4.1.3　転出0010201

4　異動

4.1.3　転出0010203

4　異動

4.1.3　転出0010204

4　異動

4.1.3　転出

4.1.3.0.3　転出証明書等再発行の場合、個別記載事項については最新の状態が印字されること。

4.1.3.0.4　特例転入を利用した転出（オンラインによる転出届・転入（転居）予約）

特例転入を利用した転出に対応していること。

×

◎×

◎× ー

◎令和8年4月1日

4.1.3.0.4　特例転入を利用した転出（オンラインによる転出届・転入（転居）予約）

マイナポータル等により申請された転出届の情報を、申請管理機能から取得し住民記録システムへ取り込み、届出人について、カード用利用者証明用電子証明書シリアル番号により該当する住民を特定することができること。

◎

◎

◎令和8年4月1日

4.1.3.0.4　特例転入を利用した転出（オンラインによる転出届・転入（転居）予約）

職員の手を介することなく自動で、複数件の転出届情報を一括で取り込むことができること。その際、自動で処理されない文字化け、オーバーフロー等の対応を職員が確認し、修正できること。

◎

◎

○令和8年4月1日

4.1.3.0.4　特例転入を利用した転出（オンラインによる転出届・転入（転居）予約）

取り込んだ転出届の情報のうち氏名、性別、生年月日、住所は住民記録システム内の情報と突合できることとし、転出先住所に関しては存在しない市区町村となっていないか、転出予定年月日に関しては存在しない日付又は矛盾した日付となっていないか等のエラーチェックができること。エラーチェックの結果に基づき、転出届情報取込エラー一覧表を作成し、必要に応じて出力できること。

◎

◎

◎令和8年4月1日

4.1.3.0.4　特例転入を利用した転出（オンラインによる転出届・転入（転居）予約）

取り込んだ転出届の情報について、エラーチェックの結果に応じて修正の上管理できること。修正の際には転出届修正履歴を残した状態で管理できること。修正後の最新の転出届の情報を基に転出の処理が行えること。

◎

◎

◎令和8年4月1日

4.1.3.0.4　特例転入を利用した転出（オンラインによる転出届・転入（転居）予約）

転出証明書の自動発行を行わず、転出証明書情報について、CSへ自動送信できること。ただし、必要に応じて転出証明書を任意出力できること。任意出力する転出証明書には、「特例による転出処理済」と印字できること。

◎

◎

◎令和8年4月1日

4.1.3.0.4　特例転入を利用した転出（オンラインによる転出届・転入（転居）予約）

申請管理機能から転出届の取消申請を受理した場合、既に転出処理を実施済みであるものの、住民票消除前においては、処理済みの情報を削除できること。なお、取消申請に対応できるよう、転出予定年月日又は転入通知受理のいずれか早い日までマイナポータルで付された受付番号を管理すること。

◎

◎

◎令和8年4月1日

機能ID 大分類中分類小分類機能名称機能要件申請管理機能から取得した転出届の情報を取り込んだ結果を示す更新結果リストを作成できること。

実装区分指定都市○中核市一般市区町村

○

○ー適合基準日0010205

4　異動

4.1.3　転出0010206

4　異動

4.1.3　転出0010207

4　異動

4.1.3　転出

4.1.3.0.4　特例転入を利用した転出（オンラインによる転出届・転入（転居）予約）

4.1.3.0.4　特例転入を利用した転出（オンラインによる転出届・転入（転居）予約）

4.1.3.0.4　特例転入を利用した転出（オンラインによる転出届・転入（転居）予約）

0010208

4　異動

4.1.3.1　転入通知の受理

4.1.3.1.1　転入通知の受理0010209

4　異動

4.1.3.1　転入通知の受理

4.1.3.1.1　転入通知の受理0010210

4　異動

4.1.3.1　転入通知の受理

4.1.3.1.2　CSから受信した転入通知の受理既に送信した転出証明書情報について、CSに手動で再送信できること。

××× ー通常の転出処理を行っている際に、対象者のうち個人番号カード保有者が存在する場合、「特例転入を利用した転出」への切替えができること。

××× ー既に行った転出処理について、転入通知を受理した場合、転出予定年月日が到来しているかどうかにかかわらず、除票固有の記載事項として転入通知年月日、転出先住所（確定）及び転出年月日（確定）を入力できること。その際、転出処理において入力した転出先住所（予定）及び異動日（すなわち転出予定年月日）は上書きせず、新たに入力した情報とともに保持すること。

実態調査等により住民票を職権で消除した者について、転入通知を受理した場合の入力ができること。

CSから転入通知を受信した場合、転入通知情報を取り込んだ後、職員の手を介することなく自動で4.1.3.1.1（転入通知の受理）の処理が行えること。その際、自動で処理されない文字化け、オーバーフロー等の対応を職員が確認し、修正できること。一般市区町村において実装しない場合は、4.1.3.1.1（転入通知の受理）の処理が適用される。

◎

◎

◎令和8年4月1日

◎

◎

◎

◎

◎令和8年4月1日

○令和8年4月1日0010211

4　異動

4.1.3.1　転入通知の受理

4.1.3.1.2　CSから受信した転入通知の受理同一取込データ内に複数の通知（再送分等）がある場合は、最新のもので取込を行うこと。また、既に取り込んだ通知について再送信された場合、修正ができること。

◎

◎

○令和8年4月1日0010212

4　異動

4.1.3.1　転入通知の受理0010213

4　異動

4.1.3.1　転入通知の受理

4.1.3.1.2　CSから受信した転入通知の受理

4.1.3.1.2　CSから受信した転入通知の受理転入通知情報については、転入通知情報取込エラー一覧表を作成できること。

受信し、反映したデータの修正が必要な場合には、適宜修正を行えること。

0010214

4　異動

4.1.3.1　転入通知の受理

4.1.3.1.2　CSから受信した転入通知の受理CSから受信した転入通知情報を基に、住所辞書を用いて、転出先住所の郵便番号を自動で登録できること。

0010215

4　異動

4.1.3.1　転入通知の受理

4.1.3.1.3　転入通知未着者一覧の作成国内転出で消除したが、転入地市区町村からの転入通知がない場合、転入通知未着者一覧を作成できること。

0010216

4　異動

4.1.4　世帯変更

4.1.4.1　世帯変更等世帯・世帯主に関する変更（世帯変更等）として、1.2.2（異動事由）に規定する異動事由のうち「世帯分離」、「世帯合併」、「世帯変更」及び「世帯主変更」の処理が行えること。

0010217

4　異動

4.1.4　世帯変更

4.1.4.1　世帯変更等世帯変更・世帯合併を行う際、方書同一性確認を自動で行い、相違の場合はエラーで表示すること。

0010218

4　異動

4.1.4　世帯変更

4.1.4.1　世帯変更等世帯変更等と同時に住所の変更を行えること。

◎

◎

◎

○

◎

◎×

◎

◎

◎

○

◎

◎×

○令和8年4月1日

○令和8年4月1日

○令和8年4月1日

○ー

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日× ー

機能ID 大分類中分類小分類0010219

4　異動

4.1.4　世帯変更

4.1.4.1　世帯変更等機能名称0010220

4　異動

4.1.4　世帯変更

4.1.4.1　世帯変更等機能要件方書が相違している場合は、世帯員となる者の方書を世帯主の方書と同一表記とする修正と併せて、変更処理ができること。

世帯変更等時に方書を職権で修正する異動と組み合わせた場合、住基ネットや他業務システムへは世帯合併の前に、住所の修正に関わる異動を連携すること。

0010221

4　異動

4.1.4　世帯変更

4.1.4.2　世帯主変更による続柄設定世帯主変更を行った場合、当該世帯の世帯員の続柄を変更できること。

0010222

4　異動

4.1.4　世帯変更

4.1.4.3　事実上の世帯主0010223

4　異動

4.2　職権

4.2.0.1　職権による住民票の記載等住民基本台帳法適用外の外国人（在外米軍や外交官等）や児童養護施設へ入所している場合の施設長等、事実上の世帯主を管理し、統合記載欄の備考（Ｃ類型）へその者の氏名が記載できること。

職権による住民票の記載等として、職権記載（4.2.1（職権記載）参照）、職権消除（4.2.2（職権消除）参照）及び職権修正（4.2.3（職権修正）参照）の処理が行えること。なお、職権により住民票の記録、消除又は記録の修正を行う場合は、職権記録書に職権により住民票の記録等を行う事項を記載すること。

実装区分指定都市 ××

◎

◎中核市一般市区町村適合基準日××

◎

◎× ー× ー

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

◎

◎

◎令和8年4月1日0010224

4　異動

4.2　職権

4.2.0.1　職権による住民票の記載等

4.1.0.1（届出に基づく住民票の記載等）の届出に基づき住民票の記載等をすべき場合において、当該届出がなく、職権記載、職権消除又は職権修正（「職権記載等」という。以下同じ。）を行ったときは、その旨を当該記載等に係る者に通知するための職権記載等通知書を出力できること。

◎

◎

◎令和8年4月1日0010225

4　異動

4.2　職権

4.2.0.2　届出の準用

4.1（届出）に規定する異動処理については、届出がない場合、職権によっても行えること。その場合、4.1（届出）の規定（4.1.0.2（届出日）を除く。）を準用する。

0010551

4　異動

4.2　職権

4.2.0.3　戸籍通知・戸籍の表示の引用本籍地市区町村から戸籍照合通知（住民基本台帳法第19条第２項）及び戸籍における届出の受理地及び本籍地市区町村から住民票記載事項通知（同法第９条第２項）が送付された場合、それに基づいて住民票の記載等を行えること。

0010227

4　異動

4.2　職権

4.2.0.3　戸籍通知・戸籍の表示の引用戸籍法に基づく異動（例：出生、帰化）については、世帯構成員の戸籍の表示（本籍・筆頭者）を利用して住民票の記載等ができること。

0010228

4　異動

4.2　職権

4.2.0.4　戸籍届出・通知日戸籍届出又は戸籍通知に基づく職権による住民票の記載等においては、戸籍届出・通知日を入力できること。なお、戸籍届出・通知日は、届出日（4.1.0.2（届出日）参照）、申出日（4.2.0.5（申出を受けた職権記載等）参照）及び請求日（「旧氏の記載・変更・削除」（1.1.7（旧氏・通称）参照）の場合に限る。）と１つのデータ項目として管理することも差し支えない。

0010229

4　異動0010230

4　異動

4.2　職権

4.2　職権

4.2.0.4　戸籍届出・通知日戸籍届出・通知日は、処理当日をデフォルトで表示すること。

4.2.0.5　申出を受けた職権記載等申出を受けて職権記載等を行う場合、システム上、申出を受けて行ったことが分かるようにすること。

0010231

4　異動

4.2　職権

4.2.0.5　申出を受けた職権記載等申出を受けて職権記載等を行う場合、申出日を入力できること。

なお、申出日は届出日（4.1.0.2（届出日）参照）、戸籍届出・通知日（4.2.0.4（戸籍届出・通知日）参照）及び請求日（「旧氏の記載・変更・削除」（1.1.7（旧氏・通称）参照）の場合に限る。）と１つのデータ項目として管理することも差し支えない。

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日0010232

4　異動

4.2　職権

4.2.0.5　申出を受けた職権記載等申出日は処理日当日をデフォルトで表示すること。

◎

◎

◎令和8年4月1日

機能ID 大分類中分類小分類機能名称0010233

4　異動

4.2　職権

4.2.0.6　CSから受信した戸籍照合通知の取込機能要件CSから戸籍照合通知（住民基本台帳法第19条第２項）を受信した場合、職員の手を介することなく自動で通知を取り込むことができること。その際、通知の内容や自動で処理されない文字化け、オーバーフロー等の対応を職員が確認し、修正できること。一般市区町村において実装しない場合は、通知内容を手動で入力することができること。

実装区分指定都市◎中核市一般市区町村適合基準日

◎

○令和8年4月1日0010234

4　異動

4.2　職権

4.2.0.6　CSから受信した戸籍照合通知の取込受信した通知に対する戸籍照合通知取込エラー一覧表を作成できること。

0010552

4　異動

4.2　職権

4.2.0.6　CSから受信した戸籍照合通知の取込CSから受信した戸籍照合通知については「既存住基システム改造仕様書」に従い連携されるため、これを適切に処理できること0010236

4　異動

4.2　職権0010237

4　異動

4.2　職権0010238

4　異動

4.2　職権

4.2.0.6　CSから受信した戸籍照合通知の取込同一取込データ内に複数の通知（再送分等）がある場合は、最新のもので取込を行うこと。また、既に取り込んだ通知について再送信された場合、修正ができること。

4.2.0.6　CSから受信した戸籍照合通知の取込

4.2.0.7　CSから受信した住民票コード照会通知の取込受信し、反映したデータの修正が必要な場合には、適宜修正を行えること。

CSから住民票コード照会通知を受信した場合、職員の手を介することなく自動で取込を行い、かつ、該当住民の戸籍の附票記載事項通知をCSに自動で送信できること。ただし、CSに自動送信する対象は、住民票コード照会通知に設定された４情報が完全に一致している住民に限ること。４情報の部分一致又は不一致（該当住民なし）の住民は、CSに自動送信せずに住民票コード照会通知取込エラー一覧表を作成し、職員が検知できること。また、取込の結果エラーとなったデータについて、手動によるCSへの戸籍の附票記載事項通知送信機能は不要とする。

0010553

4　異動

4.2　職権

4.2.0.7　CSから受信した住民票コード照会通知の取込CSから受信した住民票コード照会通知については「既存住基システム改造仕様書」に従い連携されるため、これを適切に処理できること。

0010554

4　異動

4.2　職権

4.2.0.8　CSから受信した住民票記載事項通知の取込戸籍における届出の受理地及び本籍地からCSを介して受信した住民票記載事項通知（住民基本台帳法第９条第２項）を基に、該当異動（出生、死亡等）の入力処理ができること。

0010241

4　異動

4.2　職権

4.2.0.8　CSから受信した住民票記載事項通知の取込受信し、反映されたデータの修正が必要な場合には、適宜修正を行えること。

0010555

4　異動

4.2　職権

4.2.0.8　CSから受信した住民票記載事項通知の取込CSから受信した住民票記載事項通知については「既存住基システム改造仕様書」に従い連携されるため、これを適切に処理できること。

0010243

4　異動

4.2　職権0010556

4　異動

4.2　職権

4.2.0.8　CSから受信した住民票記載事項通知の取込

4.2.0.8　CSから受信した住民票記載事項通知の取込受信した通知に対する住民票記載事項通知取込一覧表を作成できること。

CSから住民票記載事項通知（住民基本台帳法第９条第２項）を受信した場合、職員の手を介することなく自動で通知を取り込むことができること。その際、通知の内容や自動で処理されない文字化け、オーバーフロー等の対応を職員が確認し、修正できること。住民票記載事項通知から同法第７条に基づく記載事項として記載する日本人氏名の振り仮名を自動で取り込んだ場合は、振り仮名公証フラグを自動的に設定できること。

◎

◎

◎

◎

○

○

◎

◎

◎

○

○

◎

◎

◎

◎

○

○

◎

◎

◎

○

○

○令和8年4月1日

○令和8年4月1日

○令和8年4月1日

○令和8年4月1日

○ー

○ー

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

○ー

○ー0010245

4　異動

4.2　職権

4.2.0.8　CSから受信した住民票記載事項通知の取込同一取込データ内に複数の通知（再送分等）がある場合は、最新のもので取込を行い、既に取り込んだ通知について再送信された場合、修正ができること。

○

○

○ー

機能ID 大分類中分類小分類0010246

4　異動

4.2.1　職権記載

4.2.1.1　住所設定・未届転入機能名称0010247

4　異動

4.2.1　職権記載

4.2.1.1　住所設定・未届転入機能要件住所設定処理（前住所地が不明で確定できない場合に、転入前住所欄に「不明」と入力する処理）が行えること。また、出生等により前住所地が存在しない場合は空欄とすること。

実装区分指定都市◎中核市一般市区町村適合基準日

◎

◎令和8年4月1日未届転入の場合、転入前住所欄には未届の住所のうち直近のものを記載し、その末尾に（未届）と記載すること。最終登録住所地は（住民票記載事項ではない）データ項目として入力できること。

◎

◎

◎令和8年4月1日0010248

4　異動

4.2.1　職権記載

4.2.1.2　出生0010249

4　異動

4.2.2　職権消除

4.2.2.1　死亡出生の処理においては、異動事由として、1.2.2（異動事由）のうち、出生を入力できること。

死亡の処理においては、異動事由として、1.2.2（異動事由）のうち、死亡を入力できること。

0010250

4　異動

4.2.2　職権消除

4.2.2.1　死亡死亡、推定死亡を選択できること。

0010251

4　異動

4.2.2　職権消除

4.2.2.1　死亡0010252

4　異動

4.2.2　職権消除

4.2.2.2　失踪死亡事由として、戸籍システムの主な死亡事由を選択する方法と、自由入力する方法の両方が使えること。

失踪届に基づく本籍地市区町村からの住民基本台帳法第９条第２項の通知により、職権消除できることとし、異動事由として、職権消除等を入力できること。

0010253

4　異動

4.2.3　職権修正

4.2.3.1　修正住民票の記載情報を修正できること。

0010254

4　異動

4.2.3　職権修正

4.2.3.1　修正戸籍届出等に伴い氏名が修正された者が世帯主の場合は、その世帯主の世帯に属する者の世帯主の氏名が職権で修正できること。

0010255

4　異動

4.2.3　職権修正

4.2.3.1　修正修正のときは「軽微な修正」で行うか選択できること。

0010256

4　異動

4.2.3　職権修正

4.2.3.2　軽微な修正以下のとおり、軽微な修正（住民基本台帳法施行規則（平成11年自治省令第35 号）第11条第３項第２号）ができること。（別表第二の機能ID0010256の項の項目詳細の欄を参照）

0010257

4　異動

4.2.3　職権修正

4.2.3.3　誤記修正誤記があった場合、職権修正として、修正ができること。

0010258

4　異動

4.2.3　職権修正

4.2.3.3　誤記修正異動事由は、「誤記修正」とすること。

0010259

4　異動

4.2.3　職権修正

4.2.3.3　誤記修正誤記があった異動の異動履歴は上書き修正せず、誤記修正の異動履歴とともに、異動履歴データとして保持すること。

0010260

4　異動

4.2.3　職権修正

4.2.3.3　誤記修正異動履歴を残さない上書き修正ができること。

0010261

4　異動

4.3　住民票コードの異動

4.3.1　住民票コードの付番新規付番用の住民票コードをCSから取得でき、蓄積できること。

0010262

4　異動

4.3　住民票コードの異動

4.3.1　住民票コードの付番0010263

4　異動

4.3　住民票コードの異動

4.3.1　住民票コードの付番0010264

4　異動

4.3　住民票コードの異動

4.3.1　住民票コードの付番住民票コードの未付番者及び変更異動の場合、新規付番用の住民票コードが自動付番されること。なお、付番される住民票コードは蓄積されたものから無作為で選択されること。

自動付番時に蓄積された住民票コードの空き番レコードの件数が、市区町村が任意に設定した数を下回った場合、アラートを表示すること。住民票コードの住民票への付番結果を一覧表として作成できること。

0010265

4　異動

4.3　住民票コードの異動

4.3.2　住民票コードの変更・修正住民票コードの変更・修正ができること。

◎

◎××

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎×

◎

◎

◎×

◎

◎

◎××

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎×

◎

◎

◎×

◎

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日× ー× ー

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日× ー

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日× ー

◎令和8年4月1日

機能ID 大分類中分類小分類機能名称機能要件0010266

4　異動

4.3　住民票コードの異動

4.3.2　住民票コードの変更・修正住民票コードに変更があった場合、変更情報（日時等）を保持できること。

実装区分指定都市 ×0010267

4　異動

4.3　住民票コードの異動

4.3.2　住民票コードの変更・修正個人番号カード保有者の住民票コードが変更された場合は、返納案内の発行が×0010268

4　異動

4.3　住民票コードの異動

4.3.3　住民票コード通知票等できること。

住民票コードを新規付番、変更又は修正した際に、一連の流れにおいて自動で住民票コード通知票、住民票コード変更通知票又は住民票コード修正通知票を出力できること。また、再出力もできること。

0010269

4　異動

4.3　住民票コードの異動

4.3.3　住民票コード通知票等住民票コード確認票を発行できること。

0010270

4　異動

4.4　個人番号の異動ー個人番号の指定（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）施行後初めて個人番号を指定する者及び出生者に係るもの（同法第７条第１項、同法附則第３条第２項、同条第３項））、請求に基づく個人番号の変更（同法第７条第２項、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成26年政令第155号）第３条第４項）、職権に基づく個人番号の変更（同法第７条第２項、同令第４条第１項）及び個人番号の修正（誤記又は記載漏れに係る職権修正（住民基本台帳法施行令第12条第３項））があるが、これらの機能については7.1.2（番号連携）を参照のこと。

◎×

◎中核市一般市区町村適合基準日××

◎×

◎× ー× ー

◎令和8年4月1日× ー

◎令和8年4月1日0010271

4　異動

4.5　外国人住民のみに関係する異動

4.5.1　住民基本台帳法第30条の46 転入中長期在留者、特別永住者、一時庇護許可者又は仮滞在許可者が住所を定めた場合においては、国外転入に準じた情報を登録できること。なお、転入前住所については空欄として登録できること。

◎

◎

◎令和8年4月1日0010272

4　異動

4.5　外国人住民のみに関係する異動

4.5.2　住民基本台帳法第30条の47 届出住所を有する者が中長期在留者、特別永住者、一時庇護許可者又は仮滞在許可者となった場合においては、国外転入に準じた情報を登録できること。なお、転入前住所については空欄として登録できること。

◎

◎

◎令和8年4月1日0010273

4　異動0010274

4　異動

4.5　外国人住民のみに関係する異動

4.5.3　帰化

4.5　外国人住民のみに関係する異動

4.5.3　帰化帰化の入力ができ、日本人住民票に記載できること。

住民基本台帳に記録されている外国人住民の場合は、帰化する前の住民基本台帳の記載情報（住所（方書を含む。）、生年月日、性別、続柄、外国人住民となった年月日、住所を定めた年月日、住民票コード、宛名番号、世帯番号、個人番号、転入前住所）を引き継げること。このうち、外国人住民となった年月日は、住民となった日として引き継げること。また、その場合には、住民基本台帳に記録されている外国人住民票を消除できること。

0010275

4　異動0010276

4　異動

4.5　外国人住民のみに関係する異動

4.5.4　国籍取得国籍取得の入力ができ、日本人住民票に記載できること。

4.5　外国人住民のみに関係する異動

4.5.4　国籍取得住民基本台帳に記録されている外国人の場合は、国籍取得する前の住民基本台帳の記載情報（住所（方書を含む。）、生年月日、性別、続柄、外国人住民となった年月日、住所を定めた年月日、住民票コード、宛名番号、世帯番号、個人番号、転入前住所）を引き継げること。このうち、外国人住民となった年月日は、住民となった日として引き継げること。その場合、住民基本台帳に記録されている外国人住民票を消除できること。

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日0010277

4　異動

4.5　外国人住民のみに関係する異動

4.5.5　国籍喪失国籍喪失の入力ができ、外国人住民票に記載できること。

◎

◎

◎令和8年4月1日

機能ID 0010278

4　異動大分類中分類小分類

4.5　外国人住民のみに関係する異動

4.5.5　国籍喪失機能名称機能要件住民基本台帳に記録されていた日本人住民が、外国人住民として新たに住民基本台帳に記録される場合には、国籍喪失する前の住民基本台帳の記載情報（住所（方書を含む。）、生年月日、性別、続柄、住所を定めた年月日、住民票コード、宛名番号、世帯番号、個人番号、転入前住所）を引き継げること。また、国籍を失った年月日又は住民となった年月日のうち、いずれか遅い年月日を外国人住民となった年月日として記載できること。その場合、住民基本台帳に記録されている日本人住民票を消除できること。

実装区分指定都市◎中核市一般市区町村適合基準日

◎

◎令和8年4月1日0010279

4　異動

4.5　外国人住民のみに関係する異動

4.5.5　国籍喪失国籍喪失者について、住民票の写し等の証明書に「外国人登録法（昭和27年法律第125号）による登録年月日」（いわゆる実質住民となった日）として、日本人住民であった際の住民となった年月日を記載できること。

××× ー0010280

4　異動

4.5　外国人住民のみに関係する異動

4.5.6　出入国在留管理庁通知に基づく修正及び消除0010281

4　異動

4.5　外国人住民のみに関係する異動

4.5.6　出入国在留管理庁通知に基づく修正及び消除0010282

4　異動

4.5　外国人住民のみに関係する異動

4.5.6　出入国在留管理庁通知に基づく修正及び消除0010283

4　異動

4.5　外国人住民のみに関係する異動

4.5.6　出入国在留管理庁通知に基づく修正及び消除0010284

4　異動

4.5　外国人住民のみに関係する異動

4.5.7　市町村通知・市町村伝達の送信0010285

4　異動

4.5　外国人住民のみに関係する異動

4.5.7　市町村通知・市町村伝達の送信在留資格の取消し、在留資格の変更許可（中長期在留資格者→住基対象外）等出入国在留管理庁通知に基づき、以下のとおり修正及び消除できること。・出入国在留管理庁通知の情報については、特別永住者を除き自動で取込ができること。変更前と変更後の内容を記載した確認票（処理結果確認票）を作成でき、確認後に更新できること。

在留資格の取消し、在留資格の変更許可（中長期在留資格者→住基対象外）等出入国在留管理庁通知に基づき、以下のとおり修正及び消除できること。・通知日にかかわらず取込が済んでいない対象者（既に除票となった者を除く。）が一覧でき、手動で取込ができること。指定都市においては、行政区単位で異動の権限を制限している場合は、取込未対象者の一覧及び取込未対象者の手動取込について、当該行政区の自区住民に限ること。

在留資格の取消し、在留資格の変更許可（中長期在留資格者→住基対象外）等出入国在留管理庁通知に基づき、以下のとおり修正及び消除できること。・通知日にかかわらず取込が済んでいない対象者（既に除票となった者を除く。）が一覧でき、手動で取込ができること。

在留資格の取消し、在留資格の変更許可（中長期在留資格者→住基対象外）等出入国在留管理庁通知に基づき、以下のとおり修正及び消除できること。・在留カードが後日交付される旨の旅券を提示して転入届を行った外国人住民について作成した住民票上の氏名表記が、後日に地方出入国在留管理局において交付された在留カード上の氏名表記と異なる場合は、出入国在留管理庁通知に基づき、市区町村長において職権で住民票の氏名表記を修正することができること。

出入国在留管理庁の所管する「市町村連携仕様連携インタフェース仕様」の仕様に基づき、外国人の異動情報を、「住民基本台帳法・出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）」と「出入国管理及び難民認定法」、「住民基本台帳法」に区別し、市町村通知及び市町村伝達を送信できるとともに、対象者を一覧で確認できること。オンライン送信又は媒体送信ができ、送信のタイミングは定めないが異動の時系列は担保されること。

以下について実行できること。・転出予定者の転出予定年月日に市町村通知を送信・特別永住者証明書に関する市町村通知及び市町村伝達の送信・送信した市町村通知及び市町村伝達の照会・送信した市町村通知及び市町村伝達の出入国在留管理庁連携端末における処理結果の取り込み及びエラー情報を含む処理結果の照会・送信した市町村通知及び市町村伝達の再送信

◎

◎

○令和8年4月1日

◎ーー令和8年4月1日ー

◎

◎令和8年4月1日

◎

◎

◎令和8年4月1日

◎

◎

◎令和8年4月1日

◎

◎

◎令和8年4月1日0010286

4　異動

4.5　外国人住民のみに関係する異動

4.5.7　市町村通知・市町村伝達の送信在留カードの裏書が終了していないものに通知を出力できること。

××× ー

機能ID 0010287

4　異動大分類中分類小分類機能名称機能要件

4.5　外国人住民のみに関係する異動

4.5.7　市町村通知・市町村伝達の送信整合性確認機能を備えること。

0010288

4　異動

4.6　異動の取消し

4.6.0.1　異動の取消し0010289

4　異動

4.6　異動の取消し

4.6.0.1　異動の取消し

4.1（届出）から4.5（外国人住民のみに関係する異動）に規定する異動処理の取消しができること。そのため、取消しの対象となる異動処理を異動履歴データから選択できること。その際、4.0.1（異動者）の例により、全部又は一部の区分により、対象者を選択できること。異動の取消し機能は、最新履歴を削除する機能ではなく、履歴を上積みして、元の状態に復元できる機能とすること。復元した後、続柄等の修正やデータを追加する必要がある場合にあっては、職権修正により対応する。具体的には、①転出や死亡等の異動を取り消す機能（異動取消（増））、②転入や出生等の異動を取り消す機能（異動取消（減））及び③人口の増減を伴わない記載事項の訂正を実施する機能（異動取消（修正））を備えること。

住民記録システムデータベースにある異動処理については、異動前の住民データを保持し、取消しによって元の状態に復元されること。除票用データベースに移行した異動処理については、除票用データベースから取り込める必要はないが、異動前の住民データを入力することにより、元の状態に復元できるようにすること。

実装区分指定都市 ×

◎中核市一般市区町村適合基準日×

◎× ー

◎令和8年4月1日

◎

◎

◎令和8年4月1日0010290

4　異動

4.6　異動の取消し

4.6.0.1　異動の取消し0010291

4　異動

4.6　異動の取消し

4.6.0.1　異動の取消し住所の異動を伴う異動処理を取り消す場合は、従前の世帯に（従前の世帯が一部転出（転居）していた場合は転出前の住所にある従前の世帯に、従前の世帯が全部転出等していた場合は転出前の住所に新たな世帯として）復帰すること。

◎

◎

◎令和8年4月1日取消処理については、それ自体を１つの異動処理として取り扱うこととし、４（異動）を適用するほか、取り消された異動処理及び取消処理をともに異動履歴データとして保持すること。

◎

◎

◎令和8年4月1日0010292

4　異動

4.6　異動の取消し

4.6.0.1　異動の取消し0010293

4　異動

4.6　異動の取消し

4.6.0.1　異動の取消し虚偽の異動について、異動を取り消すことにより、自動で改製し、統合記載欄に「虚偽」と入力する等、他の異動取消しと異なる特別な処理を行えること。

転入通知の受理又は転出予定年月日の到来後の転出については、取消処理しようとする場合にアラートを表示すること。

××0010294

4　異動

4.6.1　（申出による）異動の取消し

4.6.1.1　（申出による）異動の取消し申出を受けて行う異動の取消しについては、4.2.0.5（申出を受けた職権記載等）の

◎規定を準用する。

××

◎

◎× ー× ー

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日0010295

5　証明

5.1　証明書記載事項ー0010296

5　証明

5.1　証明書記載事項ー住民票の写し、住民票の除票の写し、住民票記載事項証明書又は住民票除票記載事項証明書を発行する際は、世帯全員分又は一部の世帯員について選択できること。また、形式の指定（世帯連記式か否か、履歴の有無）、省略の指定ができ、デフォルトでは特別の請求又は必要である旨の申出がある場合を除き省略又は記載の選択ができること。外国人の場合は、国籍・地域、住民基本台帳法第30 条の45に規定する区分、在留資格、在留期間等、満了日、在留カード等の番号、通称の記載及び削除に関する事項の省略も指定できること。

◎証明書には、認証文（省令に定める様式に記載のもの）、電子公印及び発行番号を出力すること。証明書が複数枚にわたる場合は、最終ページのみに認証文及び電子公印が印字されること。なお、別紙により通称の記載及び削除に関する事項を出力する場合は、別紙を含めた最終ページに認証文を出力すること。

◎

◎

◎令和8年4月1日0010297

5　証明

5.1　証明書記載事項ー証明書の様式については、省令に定める様式とすること。

◎

◎

◎令和8年4月1日

機能ID 大分類中分類小分類機能名称機能要件0010298

5　証明

5.1　証明書記載事項0010299

5　証明

5.1　証明書記載事項0010300

5　証明

5.1　証明書記載事項0010301

5　証明

5.1　証明書記載事項0010302

5　証明

5.1　証明書記載事項0010303

5　証明

5.2　世帯員の並び順0010304

5　証明

5.2　世帯員の並び順0010589

5　証明

5.3　振り仮名・フリガナーーーーーーーー0010590

5　証明

5.3　振り仮名・フリガナー0010591

5　証明

5.3　振り仮名・フリガナー転出届に基づく転出予定年月日前に証明書を交付する場合は、転出届に基づき記録を行った事項を省略して印字すること。

以前住民であったが、既に住民票が消除されて除票に記載されている者と当該者とかつて同世帯であり、現在、住民票に記載されている者とを世帯連記式により同じ住民票の写しに記載できること。

異動時に、証明書の交付日と異動日をチェックし、交付日を遡る異動が発生した場合は、アラート等で注意喚起すること。

備考（Ｃ類型）以外の欄に通称住所を記載できること。

転出予定者が存在する世帯について、証明書を発行する際にアラートを表示すること。

世帯連記式の住民票の写しにおいて、世帯員の記載順序を設定でき、設定情報については、保持されること。ただし、世帯員の並び順を任意に設定することもできることとする。なお、転入等により既設の世帯に入る者については、並び順に自動で並び替えることとするが、市区町村長が任意に並び替えることが適当と認めるときは、並び替えることも差し支えない。

「実装必須機能」で示す以外の並び順ルールを定められること。

住民票の写し（世帯連記式を含む。）、住民票の除票の写し、住民票記載事項証明書、住民票除票記載事項証明書、転出証明書、転出証明書に準ずる証明書、住民基本台帳の一部の写し（閲覧用）及び職権記載等通知書において、それぞれの氏名及び旧氏の項目の上の振り仮名欄に、住民基本台帳法第７条の記載事項として住民票に記載された日本人氏名及び旧氏の振り仮名をカタカナで記載する。

住民票の写し（世帯連記式を含む。）、住民票の除票の写し、住民票記載事項証明書、住民票除票記載事項証明書、転出証明書、転出証明書に準ずる証明書及び住民基本台帳の一部の写し（閲覧用）の氏名（外国人住民のみ）及び通称の項目は、それぞれの項目の内容の後に括弧書きでカタカナによるフリガナを記載するかどうかを選択できること。

住民票の写し（世帯連記式を含む。）、住民票の除票の写し、住民票記載事項証明書、住民票除票記載事項証明書、転出証明書、転出証明書に準ずる証明書、住民基本台帳の一部の写し（閲覧用）及び職権記載等通知書の日本人氏名及び旧氏の振り仮名欄以外の項目に、日本人氏名及び旧氏の振り仮名を記載できること。

実装区分指定都市◎××××

◎中核市一般市区町村適合基準日

◎××××

◎

◎令和8年4月1日× ー× ー× ー× ー

◎令和8年4月1日×

◎×

◎× ー

◎令和8年4月1日

○

○

○ー××× ー0010592

5　証明

5.3　振り仮名・フリガナー住民票の写し（世帯連記式を含む。）、住民票の除票の写し、住民票記載事項証明書、住民票除票記載事項証明書、転出証明書、転出証明書に準ずる証明書及び住民基本台帳の一部の写し（閲覧用）の氏名及び通称以外の項目に、外国人氏名及び通称のフリガナを記載できること。

××× ー0010593

5　証明

5.3　振り仮名・フリガナ0010594

5　証明

5.3　振り仮名・フリガナーー括弧書き以外の方法で外国人氏名及び通称のフリガナを記載できること。

日本人氏名及び旧氏の振り仮名並びに外国人氏名及び通称のフリガナをひらがなにより記載できること。

××××× ー× ー

機能ID 大分類中分類小分類機能名称機能要件0010309

5　証明

5.4　方書の記載0010310

5　証明

5.5　発行番号0010311

5　証明

5.5　発行番号0010312

5　証明

5.5　発行番号0010313

5　証明

5.5　発行番号0010314

5　証明

5.5　発行番号0010563

5　証明

5.6　公印・職名の印字ーーーーーーー0010316

5　証明

5.6　公印・職名の印字ー0010317

5　証明

5.6　公印・職名の印字0010319

5　証明

5.7　公用表示0010320

5　証明

5.7　公用表示0010321

5　証明

5.8　文字溢れ対応0010322

6　統計

6.1　統計0010323

6　統計

6.1　統計ーーーーーー住所等に方書が含まれる場合は、住民票記載事項証明書及び住民票除票記載事項証明書の交付請求において、省略せず、全ての証明書に必ず記載すること。

発行番号を証明書に印字することができること。

発行番号の一部を発行場所単位を示す番号とすることができること。

発行番号は以下の表示方法とすること。発行年月日・市区町村名・発行端末名番号・発行プリンタ番号・発行された順に付された番号・ページ数／総ページ数例：20200502 ●●市本庁1 プリンタ001 011 1/2 なお、必ずしも出力機器を特定できない場合については、空欄とすることもできること。

複数部数を発行する場合は、１部ずつ異なる発行番号とすること。

発行された庁舎名等を証明書に印字することができること。

システムから出力される公印印字に対応する証明書等には、証明書ごとに、市区町村長又は職務代理者の職名・氏名、公印印字の有無及び公印の種類（市区町村長又は職務代理者の印）を選択できること。また、市区町村長又は職務代理者の職名を印字する場合は、都道府県名を印字すること。ただし、指定都市においては都道府県名を省略することも可能とする。

公印は電子公印に対応し、種類（市区町村長又は職務代理者の印、証明書専用の印、カード券面用の印）を選択できること。また、「この印は黒色です」等の任意の固定文言を印字できること。なお、電子公印は最大25㎜角の黒色とし、本庁・支所ごとの登録管理は不要とする。

支所・出張所の専用公印を持つこと。

証明書（住民票の写し、住民票の除票の写し、住民票記載事項証明書、住民票除票記載事項証明書）に「公用」の表示（印字）ができること。

証明書に「附票通知」や「規定により免除」と表示できること。

システムから出力される証明書等の出力項目に文字溢れが発生した場合は、文字の大きさを調整する等して、文字超過とならないようすること。なお、文字数が多くやむを得ず文字溢れが生じる場合は、アラートを表示して注意喚起するとともに、文字超過リストを出力して、文字溢れした情報を確認できるようにすること。ただし、住民票の写しや住民票記載事項証明書等の証明書については、出力時に文字溢れしている旨のアラートを表示し、デフォルトで該当項目を限界まで出力するか、該当項目を空白で出力するかを選択でき、出力時に変更することもできること。

実装区分指定都市◎中核市一般市区町村適合基準日

◎

◎令和8年4月1日

◎

◎

◎

◎×

◎

◎

◎

◎

◎×

◎

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日× ー

◎令和8年4月1日

◎

◎

◎令和8年4月1日×

◎×

◎×

◎×

◎× ー

◎令和8年4月1日× ー

◎令和8年4月1日毎年、総務省通知（平成26年12月25日付け総行住第136号）に基づき総務省が実施している「住民基本台帳関係年報」の調査項目である、人口、世帯、転入、転出の件数等の算出やその検証のための統計機能を備えていること。

◎

◎

◎令和8年4月1日毎年、出入国在留管理庁が実施している「中長期在留者住居地届出等事務に関する定期報告」の調査項目を算出するための統計機能を備えていること。

◎

◎

◎令和8年4月1日

機能ID 大分類中分類小分類機能名称0010324

6　統計

6.1　統計0010325

6　統計

6.1　統計ーー0010326

7　連携

7.1.1 CS連携

7.1.1.1　CSへの自動送信機能要件システム移行においては、標準準拠システム稼働日以降の集計ができること（標準準拠システム稼働日以前の集計は、従来のシステムで行うこと。）。

統計処理上、統計基準日時点で転出予定年月日を経過していない転出予定者については、現存者として扱うこと。

転入・転出等の異動時等に、「既存住基システム改造仕様書」の電文仕様に基づき、各電文がCSに自動送信されること（4.1.3.0.4（特例転入を利用した転出（オンラインによる転出届・転入（転居）予約））、4.1.3.1.1（転入通知の受理）、4.2.1.1（住所設定・未届転入）、7.1.1.4（カード管理システム連携）、9.7（住所一括変更）参照）。送付先情報については、印刷区分と特別な事情がある者の変更指定後に送信ができること。なお、送信方法（回線や媒体）や送信のタイミングは定めないが、異動の時系列は担保されること。

実装区分指定都市◎

◎

◎中核市一般市区町村適合基準日

◎

◎

◎

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日0010327

7　連携

7.1.1 CS連携

7.1.1.1　CSへの自動送信広域交付地市区町村から広域交付住民票の交付要求を受信した場合、広域交付住民票情報をCS経由で交付市区町村CSへ送信できること。

◎

◎

◎令和8年4月1日0010328

7　連携

7.1.1 CS連携

7.1.1.1　CSへの自動送信住基ネット共同利用に対応し、CSサーバで受信した電文を、構成自治体に振り分ける機能を備えること。

0010329

7　連携

7.1.1 CS連携

7.1.1.1　CSへの自動送信0010330

7　連携

7.1.1 CS連携

7.1.1.1　CSへの自動送信その他、以下について実行できること。（別表第二の機能ID0010329の項の項目詳細の欄を参照）

その他、以下について実行できること。（別表第二の機能ID0010330の項の項目詳細の欄を参照）

0010331

7　連携0010332

7　連携0010333

7　連携0010334

7　連携

7.1.1 CS連携

7.1.1 CS連携

7.1.1 CS連携

7.1.1 CS連携

7.1.1.2　整合性確認CS側の本人確認情報との整合性を、定期的に確認できること。

7.1.1.3　カード管理状況個人番号カードの発行状況についてCS連携できること。

7.1.1.3　カード管理状況また、個人番号カードを所有しているかどうかを確認できること。

7.1.1.3　カード管理状況個人番号カード交付申請書及び個人番号カード再交付申請書をJ-LIS指定のフォーマットにて出力できること。申請書にはシステムで保持している対象者情報を出力できること。

0010603

7　連携

7.1.1 CS連携

7.1.1.3　カード管理状況住民記録システムの異動情報から、必要な異動（券面）事項をカード券面プリンタに出力できること。券面記載の対象とするカード類は、個人番号カード、在留カード及び特別永住者証明書並びに特定在留カード及び特定特別永住者証明書とする。出力する異動内容等の情報は、異動事由、当該届出の年月日、変更後の内容、職印の４項目とすること。印字可能な残行数を指定する等により、印字文字サイズや印字行数を調整できること。

◎

◎

◎

◎

◎

◎

○

◎

◎ー

◎

◎

◎

○

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日ー令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

○ー

○

○

○ー0010336

7　連携0010337

7　連携

7.1.1 CS連携

7.1.1 CS連携

7.1.1.3　カード管理状況記載事項変更案内や返納案内を発行できること。

7.1.1.3　カード管理状況署名用電子証明書及び利用者証明用電子証明書の個人番号カードへの格納の有無を確認できること。

0010338

7　連携

7.1.1 CS連携

7.1.1.3　カード管理状況個人番号カードの再交付の事務ができること。

××××××× ー× ー× ー

機能ID 大分類中分類小分類機能名称機能要件0010339

7　連携

7.1.1 CS連携

7.1.1.4　カード管理システム連携個人番号カードの送付先情報のCSへの連携については、異動と連動した送付先情報を作成し、CSに自動送信されること。

0010340

7　連携

7.1.1 CS連携

7.1.1.4　カード管理システム連携 CSから送信される更新対象者のデータを住民記録システムと突合し、送付先情報を作成し、CSに送信すること。番号通知書類の送付先情報の作成において、現住所とは異なる居所を送付先として設定できること。

0010341

7　連携0010342

7　連携

7.1.1 CS連携

7.1.1 CS連携

7.1.1.4　カード管理システム連携送付先情報のCS送信履歴を検索・確認できること。

7.1.1.4　カード管理システム連携個人番号カード管理システムから受信した送付先情報突合結果通知において、突合結果区分が「再作成依頼」となっているものについて、送付先情報を作成し、CS に自動送信すること。また、突合結果区分が「交付取りやめ」となっているものについて、通知書が自動で作成できること。

実装区分指定都市○

○

○

○中核市一般市区町村適合基準日

○

○

○

○

○ー

○ー

○ー

○ー0010343

7　連携

7.1.2 番号連携

7.1.2.1　個人番号の生成・変更・修正要求個人番号を新規付番する場合、自動的に住基ネット回線経由で個人番号の生成要求ができること。また、生成された個人番号の取込ができること。

◎

◎

◎令和8年4月1日0010344

7　連携

7.1.2 番号連携0010345

7　連携

7.1.2 番号連携

7.1.2.1　個人番号の生成・変更・修正要求

7.1.2.1　個人番号の生成・変更・修正要求個人番号の変更請求及び職権修正に基づく個人番号の変更要求ができること。

◎個人番号請求者及び変更者について一覧表を作成できること。

0010346

7　連携

7.1.2 番号連携

7.1.2.2　符号の取得住基ネット回線経由で符号の取得要求ができること。

0010347

7　連携

7.1.2 番号連携

7.1.2.2　符号の取得0010348

7　連携

7.1.2 番号連携

7.1.2.3　団体内統合宛名番号の付番依頼及び中間サーバーへの副本情報登録機能住民記録システムからCSへの符号の要求が正常に送信できているかを確認できること。

団体内統合宛名機能（地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち全ての地方公共団体情報システムに共通して実装することができる機能の標準を定める命令第２条第２号二に規定する団体内統合宛名機能をいう。以下同じ。）における団体内統合宛名番号の付番や宛名情報の更新のために、登録、更新した宛名情報及び個人番号を団体内統合宛名機能へ連携できること。

◎×

◎

◎

◎

◎令和8年4月1日× ー

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日×

◎

◎

◎0010527

7　連携

7.1.2 番号連携0010349

7　連携

7.1.2 番号連携0010350

7　連携

7.1.2 番号連携

7.1.2.3　団体内統合宛名番号の付番依頼及び中間サーバーへの副本情報登録機能団体内統合宛名機能を経由して、副本情報の登録等、中間サーバーとの連携ができること。なお、中間サーバーとの連携のうち、中間サーバーから取得したURL を元にHTTPダウンロードする場合は、団体内統合宛名機能を経由せず連携すること。

◎

◎

◎令和8年4月1日

7.1.2.3　団体内統合宛名番号の付番依頼及び中間サーバーへの副本情報登録機能

7.1.2.3　団体内統合宛名番号の付番依頼及び中間サーバーへの副本情報登録機能団体内統合宛名機能からの機関別符号取得要求を受信できること。

◎

◎

◎令和8年4月1日団体内統合宛名システムで付番された「団体内統合宛名番号」を取り込むことができること。

××× ー0010578

7　連携

7.1.2 番号連携

7.1.2.4　電子証明書のシリアル番号取得住基ネット回線経由でカード用利用者証明用電子証明書のシリアル番号を職員の手を介することなく自動で取り込めること。

◎

◎

◎令和8年4月1日

機能ID 大分類中分類小分類0010352

7　連携

7.1.2 番号連携

7.1.2.5　申請管理機能連携機能名称0010353

7　連携

7.1.2 番号連携

7.1.2.5　申請管理機能連携0010354

7　連携

7.2 庁内他業務連携

7.2.1　他の標準準拠システムへの連携機能要件住基ネットから取得した利用者証明用電子証明書のシリアル番号と住民票コードの対応情報に基づき、1.1.1（日本人住民データの管理）及び1.1.2（外国人住民データの管理）の宛名番号と利用者証明用電子証明書のシリアル番号をひもづけることができること。

利用者証明用電子証明書のシリアル番号及び当該シリアル番号とひもづいた宛名番号については、申請管理機能に対し、連携（提供）できること。

庁内データ連携機能（地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち全ての地方公共団体情報システムに共通して実装することができる機能の標準を定める命令第２条第２号ロに規定する庁内データ連携機能をいう。以下同じ。）並びに地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する標準を定める命令及び関連告示に従うこと。

実装区分指定都市◎中核市一般市区町村適合基準日

◎

◎令和8年4月1日

◎

◎

◎

◎

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日0010355

7　連携

7.2 庁内他業務連携

7.2.1　他の標準準拠システムへの連携戸籍附票システムにおけるコンビニ交付に対応する場合及び3.4（支援措置）における連携を除き、戸籍附票システムに対して、管内本籍人の住所異動（転居等）時に住所情報を連携できること。

××× ー0010579

7　連携

7.2 庁内他業務連携

7.2.1　他の標準準拠システムへの連携以下の項目について、住民記録システムから他のシステムの最新情報が照会できること。（別表第二の機能ID0010579の項の項目詳細の欄を参照）

××× ー0010357

7　連携

7.2 庁内他業務連携

7.2.2　独自施策システム等への連携0010358

7　連携

7.2 庁内他業務連携

7.2.2　独自施策システム等への連携標準準拠システム以外のシステム（独自施策システム等）のうち、当該標準準拠システムを利用する地方公共団体が標準準拠システムとのデータ連携を認めるものとのデータ連携については、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する標準を定める命令及び関連告示に規定する連携要件の標準に従うこと。

外部システムとのデータ連携についても、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する標準を定める命令及び関連告示に規定する連携要件の標準に従い、外部システムに係る接続仕様書によることとする。

◎

◎

◎令和8年4月1日

◎

◎

◎令和8年4月1日0010359

7　連携

7.2 庁内他業務連携

7.2.3　個人番号カードによる証明書等の交付証明発行サーバや自治体基盤クラウドシステム等を通じて、コンビニ交付システムインタフェース仕様書等に基づきコンビニ等の端末における証明書交付に対応していること。

◎

◎

◎令和8年4月1日0010360

7　連携

7.2 庁内他業務連携0010361

7　連携

7.2 庁内他業務連携

7.2.3　個人番号カードによる証明書等の交付

7.2.3　個人番号カードによる証明書等の交付当該端末における証明書交付履歴を管理できること。

公的個人認証サービスを用いた証明書等の電子申請に対応していること。

0010362 8 標準オプション機能 8.1 本人通知

8.1.1　登録管理「本人通知」の申出内容について、登録・管理できること。

0010363 8 標準オプション機能 8.1 本人通知

8.1.1　登録管理登録期間が満了する者について、本人通知期間満了のお知らせを出力できること。

◎

◎

○

○

◎

◎

○

○

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

○ー

○ー

機能ID 大分類中分類小分類0010364 8 標準オプション機能 8.1 本人通知

8.1.1　登録管理機能名称0010365 8 標準オプション機能 8.1 本人通知

8.1.2　画面表示0010366 8 標準オプション機能 8.1 本人通知

8.1.3　通知書出力機能要件対象の証明書は、窓口で交付した「住民票の写し」「住民票の除票の写し」「住民票記載事項証明書」「住民票除票記載事項証明書」とし、証明書を発行する際に、交付記録として交付年月日時・交付請求者区分（本人、代理人、第三者）・証明書の種別・枚数の記録（登録）ができること。また、証明書発行後に修正（交付請求者の選択誤りを修正）ができること。

「本人通知」の事前登録者の住民票の写し等が交付される際、画面確認できること。

証明書発行履歴を基に本人あて又は申請者あての住民票の写し等交付通知書（発行日・請求者区分・証明書種別・枚数）を出力できること。なお、出力条件として、「本人通知の事前登録者への交付」、「本人通知の事前登録者への交付（申請者が本人の交付記録は除く。）」、「事前登録に関わらず申請者情報（第三者への交付や委任状による交付）による判定」を選択できること。

0010367 8 標準オプション機能 8.2 特別永住者

8.2.1　更新異動者リスト及び案内作成指定した更新対象年月日及び年齢に該当する特別永住者について、更新異動者リスト（有効期限を含む。）と案内を作成すること。

0010368 8 標準オプション機能 8.2 特別永住者

8.2.1　更新異動者リスト及び案内作成更新年月日を経過した特別永住者について（自動的に）定期的に更新案内が作成されること。

0010369 8 標準オプション機能 8.2 特別永住者0010370 8 標準オプション機能 8.2 特別永住者

8.2.1　更新異動者リスト及び案内作成

8.2.1　更新異動者リスト及び案内作成0010371 8 標準オプション機能 8.2 特別永住者

8.2.2　申請受理処理0010372 8 標準オプション機能 8.2 特別永住者

8.2.2　申請受理処理0010373 8 標準オプション機能 8.2 特別永住者

8.2.2　申請受理処理0010374 8 標準オプション機能 8.2 特別永住者

8.2.2　申請受理処理0010375 8 標準オプション機能 8.2 特別永住者

8.2.2　申請受理処理有効期限の入力漏れがあれば、対象者を把握できること。

指定都市においては、更新異動者リストを行政区単位で分割できること。

特別永住者証明書有効期間更新申請書及び特別永住者証明書再交付申請書を出力できること。

申請を行った者について、申請受理状態にし、特別永住者証明書交付予定通知書・受領書を出力できること。受領書については、再出力できること。また、誤って受理処理を行った者について、取消しができること。項目ごとに取消前と取消後が印字された確認票を出力できること。

出入国在留管理庁から特別永住者証明書を接受した者について、交付待ち状態にすること。項目ごとに変更前と変更後が印字された確認票を出力できること。

出入国在留管理庁通知を取り込むことができ、項目ごとに変更前と変更後が印字された確認票を出力できること。

出入国在留管理庁あてに市町村通知を発出後、項目ごとに変更前と変更後が印字された確認票を出力できること。同時に交付済の状態にすること。

0010376 8 標準オプション機能 8.2 特別永住者

8.2.2　申請受理処理返納された特別永住者証明書について、返納入力ができること。

0010377 8 標準オプション機能 8.2 特別永住者

8.2.2　申請受理処理0010378 8 標準オプション機能 8.2 特別永住者

8.2.3　更新予定数調査交付予定期間に特別永住者証明書を受領に来ない場合に、不交付返戻情報を入力できること。

有効期限の支所別（区役所別）、年度別集計表を作成できること。現年度と次年度について、有効期限の支所別、月別集計表を作成できること。

実装区分指定都市○中核市一般市区町村

○

○ー適合基準日

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○ー

○

○

○

○

○

○

○

○

○ー

○ー

○ー

○ー

○ーーー

○ー

○ー

○ー

○ー

○ー

○ー

○ー

○ー

機能ID 大分類中分類小分類機能名称0010379 9 バッチ

9.1　他システムとの連携を除くバッチ処理ー0010380 9 バッチ

9.1　他システムとの連携を除くバッチ処理ー0010381 9 バッチ

9.1　他システムとの連携を除くバッチ処理ー0010382 9 バッチ

9.1　他システムとの連携を除くバッチ処理ー機能要件バッチ処理の実行（起動）方法として、直接起動だけでなく、年月日及び時分、毎日、毎週○曜日、毎月XX日、毎月末を指定した方法（スケジュール管理による起動）が提供されること。スケジュール管理にソフトウェア製品を利用する場合は名称、メーカー、バージョン等について、発注者からの要求があった場合、提示すること。

バッチ処理の実行時は、前回処理時に設定したパラメータが参照されること。なお、前回設定のパラメータは、一部修正ができること。修正箇所については、修正した旨が判別し易くなっていること。

実装区分指定都市◎中核市一般市区町村適合基準日

◎

◎令和8年4月1日

◎

◎

◎令和8年4月1日全てのバッチ処理の実行結果（処理内容、処理結果、処理時間、処理端末名、正常又は異常の旨、異常終了した際はOSやミドルウェア等から出力されるエラーコード等）が出力されること。また、異常終了した場合の警告を住民記録システム内又は自治体が別途利用する他の通報システムに連携できること。

◎

◎

◎令和8年4月1日例えば6.1（統計）で記載した統計についてバッチの実行結果から一連の作業で最終的な提出物をXLSX形式等で作成する場合等には、自動実行する仕組みを用意すること。

◎

◎

◎令和8年4月1日0010383 9 バッチ

9.1　他システムとの連携を除くバッチ処理0010384 9 バッチ

9.2　抑止対象者0010385 9 バッチ

9.2　抑止対象者0010386 9 バッチ

9.2　抑止対象者0010387 9 バッチ0010388 9 バッチ

9.3　除票用データベースへの移行0010389 9 バッチ

9.4　成年被後見人0010390 9 バッチ

9.4　成年被後見人ーーーー

9.5　住民基本台帳の一部の写し（閲覧用）

9.5　住民基本台帳の一部の写し（閲覧用）

9.6　無作為抽出・条件指定抽出ー

9.6　無作為抽出・条件指定抽出ー0010391 9 バッチ0010392 9 バッチ0010393 9 バッチ0010394 9 バッチーーーーー

9.2（抑止対象者）以降に特に留意すべき処理について記載しており、これらの処理についてはバッチ処理を可能とすること。

抑止対象者一覧を作成できること。また、抑止の種類等による抽出、項目による並べ替えができること。

指定都市においては、一覧表は行政区単位で分割できること。

一覧表を支所単位で分割できること。

５年を経過した除票について、住民記録システムデータベースから除票用データベースへ移行し、同時に住民記録システムデータベースから削除できること。

9.3　除票用データベースへの移行ー１年に１回以上、市区町村ごとに繁忙期を避けて、５年を経過した除票について、バッチ処理により、除票用データベースへの移行作業を行うこと。

成年被後見人の転出があった場合、転入通知受領後、転入地市区町村へ発送する通知書を作成できること。

成年被後見人について、一覧表を作成できること。

抽出条件を指定（例：支援措置対象者を除く、ランダム順位）した住民基本台帳の一部の写し（閲覧用）の作成ができること。

リストについては、PDF又はCSV形式のテキストファイルで出力ができること。

性別、生年月日、地区、抽出人数、日本人・外国人の別を指定して住民を無作為抽出することができること。

対象者の宛名シールを出力することができること。

0010395 9 バッチ

9.7　住所一括変更ー区画整理・住居表示等対象者を抽出し、データ更新の一括処理ができ、その後、当該情報を住基ネットや他業務システムに連携できること。

◎

◎

◎

○

◎

◎

◎×

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎ー

○

◎

◎

◎×

◎

◎

◎

◎

◎

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日ー令和8年4月1日

○ー

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日× ー

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

機能ID 大分類中分類小分類機能名称0010396 9 バッチ

9.7　住所一括変更0010397 9 バッチ

9.7　住所一括変更0010398 9 バッチ

9.7　住所一括変更0010399 9 バッチ

9.7　住所一括変更0010400 9 バッチ

9.7　住所一括変更0010401 9 バッチ

9.7　住所一括変更0010402 9 バッチ

9.8　経過滞在者0010403 10 共通

10.1　EUC機能ほかーーーーーーーー0010404 10 共通

10.2　アクセスログ管理ー機能要件対象者に事前又は事後の通知を出力できること。

以下について対応できること。（別表第二の機能ID0010397の項の項目詳細の欄を参照）

以下について対応できること。（別表第二の機能ID0010398の項の項目詳細の欄を参照）

住居表示、土地の名称、地番変更等が行われる区域の住民登録者について、「氏名、住所、生年月日、本籍、筆頭者、世帯主か否か」を抽出し、一覧表を作成できること。

実装区分指定都市◎

◎

○×中核市一般市区町村適合基準日

◎

◎

○×

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

○ー× ー該当区域内における基準日から実施日までの異動処理について、「異動前／異動後の氏名、住所、方書、異動事由」を抽出し、確認用の一覧表を作成できること。

××× ー郵便局や金融機関等の他機関へのデータを提供できること。

出生・国籍喪失による経過滞在者情報の一覧表を作成できること。

EUC機能（地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち全ての地方公共団体情報システムに共通して実装することができる機能の標準を定める命令第２条第２号ホに規定するEUC機能をいう。以下同じ。）を利用して、データの抽出・分析・加工・出力ができること。 EUC機能へ連携するデータ項目は「基本データリスト（住民基本台帳）」の規定に従うこと（住民記録システムとEUC機能を一体のパッケージとして構築する場合については、基本データリストに定義されたデータ項目を利用できることを前提に、基本データリスト外のデータ項目の利用も可能とする。）。なお、機能別連携仕様（地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する標準を定める命令第２条第６号に規定する機能別連携仕様をいう。以下同じ。）にて他業務から取得しているデータ項目については、住民基本台帳の基本データリストにないデータ項目であっても、データソースの対象とし、データの型、桁数等は連携元である他業務の基本データリストの定義に従う必要がある。

（1）ログの取得個人情報や機密情報の漏えいを防ぐために、システムの利用者及び管理者に対して、以下のログを取得すること（IaaS事業者がログについての責任を負っている場合等、パッケージベンダ自体がログを提供できない場合は、IaaS事業者と協議する等により、何らかの形で当該機能が市区町村に提供されるようにすること。）。（別表第二の機能ID0010404の項の項目詳細の欄を参照） ※（c）から（e）までについては、仮登録及び本登録両方の操作ログを取得できること。

××

◎××

◎× ー× ー

◎令和8年4月1日

◎

◎

◎令和8年4月1日0010405 10 共通

10.2　アクセスログ管理0010406 10 共通

10.2　アクセスログ管理ーー取得したログは、市区町村が定める期間保管するとともに、オンラインでの検索・抽出・照会、EUC機能を用いた後日分析が簡単にできること。

システム利用者や第三者によるログの改ざんがされないよう、書き込み禁止等の改ざん防止措置がされること。

◎

◎

◎

◎

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

機能ID 大分類中分類小分類0010407 10 共通

10.2　アクセスログ管理ー機能名称0010408 10 共通

10.3　操作権限管理0010409 10 共通

10.3　操作権限管理0010410 10 共通

10.3　操作権限管理0010411 10 共通

10.3　操作権限管理0010412 10 共通

10.3　操作権限管理0010413 10 共通

10.3　操作権限管理0010414 10 共通

10.3　操作権限管理0010415 10 共通

10.3　操作権限管理0010416 10 共通

10.3　操作権限管理0010417 10 共通

10.3　操作権限管理0010418 10 共通

10.3　操作権限管理0010419 10 共通

10.3　操作権限管理0010420 10 共通

10.3　操作権限管理0010421 10 共通

10.4　操作権限設定ーーーーーーーーーーーーーー実装区分指定都市◎中核市一般市区町村適合基準日

◎

◎令和8年4月1日機能要件

（2）ログの分析システムの利用者及び管理者のログについては、以下の分析例の観点等から分析・ファイル出力が作成できること（IaaS事業者がログについての責任を負っている場合等、パッケージベンダ自体がログを提供できない場合は、IaaS事業者と協議する等により、何らかの形で当該機能が市区町村に提供されるようにすること。）。 [分析例] ・深夜・休業日におけるアクセス一覧・ログイン失敗一覧・ID別ログイン数一覧・大量検索実行一覧・宛名番号等から該当者の検索実行一覧システムの利用者及び管理者に対して、個人単位でID、パスワード、利用者名称、所属部署名称、操作権限（異動処理や表示・閲覧等の権限）並びに利用範囲及び期間を管理できること。

◎

◎

◎令和8年4月1日職員のシステム利用権限管理ができ、利用者とパスワードを登録し利用権限レベルが設定できること。

IDとパスワードにより認証ができ、パスワードは利用者による変更、システム管理者による初期化ができること。

アクセス権限の付与は、利用者単位で設定できること。

アクセス権限の設定はシステム管理者により設定できること。

アクセス権限の付与も含めたユーザ情報の登録・変更・削除はスケジューラ―に設定する等、事前に準備ができること。

◎

◎

◎

◎

◎事務分掌による利用者ごとの表示・閲覧項目及び実施処理の制御ができること。◎他の職員が異動処理を行っている間は、同一住民の情報について、閲覧以外の作業ができないよう、排他制御ができること。

操作権限管理については、個別及び一括での各種制御やメンテナンスができること。

IDとパスワードによる認証に加え、ICカードや静脈認証等の生体認証を用いた二要素認証に対応すること。複数回の認証の失敗に対して、アカウントロック状態にできること。

組織・職務・職位等での操作権限を設定できること。

操作権限一覧表で操作権限が設定できること。

シングル・サイン・オンが使用できること。

システムの利用者及び管理者に対する個人単位での操作権限においては、他課参照や異動・証明を含む全ての画面にて、「戸籍の表示」、「個人番号」、「住民票コード」及び「在留資格等」の項目を表示又は非表示に設定できること（支援措置対象者の権限設定については10.3（操作権限管理）を参照）。

◎

◎

◎

○

○

○

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

○

○

○

◎

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

○ー

○ー

○ー

◎令和8年4月1日

機能ID 大分類中分類小分類機能名称機能要件実装区分指定都市 ×中核市一般市区町村×× ー適合基準日0010422 10 共通

10.4　操作権限設定0010423 10 共通

10.5　ヘルプ機能0010424 10 共通

10.5　ヘルプ機能0010425 10 共通

10.5　ヘルプ機能0010426 10 共通

10.6　データ要件・連携要件の標準に基づく出力0010427 10 共通0010428 10 共通0010429 10 共通0010430 10 共通0010431 10 共通

10.6　データ要件・連携要件の標準に基づく出力 10.7　印刷

10.7　印刷

10.7　印刷

10.7　印刷0010432 10 共通

10.7　印刷0010433 10 共通

10.7　印刷0010434 10 共通

10.7　印刷0010435 10 共通0010436 10 共通

10.7　印刷

10.7　印刷0010437 10 共通

10.7　印刷0010438 10 共通

10.7　印刷ーーーーーーーーーーーーーーーーー「続柄（世帯主についてはその旨、世帯主でない者については世帯主の氏名及び世帯主との続柄）」について、操作権限に応じて表示・非表示を切り替えることができること。

システムの操作方法や運用方法等について、マニュアルを有していること。

ヘルプ機能として、操作画面上から、当該画面の機能説明・操作方法等を確認できるオンラインマニュアル（画面上に表示されるマニュアル類）が提供されること。

◎

◎システムの操作方法や運用方法等について、冊子のマニュアルを有していること。 ×地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する標準を定める命令及び関連告示に規定する標準に従って、基本データリストに規定するグループを単位にして、任意のタイミングで出力する機能が提供されること。なお、その際には同令にて規定されている文字要件（地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する標準を定める命令第２条第５号に規定する文字要件をいう。以下同じ。）に準ずること。また、データ要件の標準以外で保有するデータがある場合は、同様に提供されること。

システム契約期間の終了時には、その時点でのデータ要件の標準に従って任意でデータ提供ができること。証明書を発行する際にプリンタやトレー（ホッパ）の指定ができること。

出力部数を設定できること。

帳票発行時にプレビュー機能を備えること。

帳票発行時にPDF出力又は紙出力のいずれかを指定でき、プリンタの指定もできること。なお、デフォルトでPDF出力又は紙出力のいずれかを設定できること。

住民記録システム内部でアクセスログの取得が可能な形で、表示画面のハードコピー機能及びハードコピーの印刷機能を備えること。

氏名や住所等の印刷域桁数を超過したものについては、帳票発行時に超過内容を記載したリストを出力できること。

必要に応じて、指定期間中に含まれる以下の帳票を、帳票ごとに一括出力できること。出力する帳票は実行時に選択できること。（別表第二の機能ID0010434の項の項目詳細の欄を参照）

大量印刷ができること。

住民基本台帳の写し（閲覧用）の印刷を行うため、高速印刷用プリンタで印刷できること。

必要に応じて、指定期間中に含まれる以下の帳票を、帳票ごとに一括出力できること。出力する帳票は実行時に選択できること。（別表第二の機能ID0010437の項の項目詳細の欄を参照）

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

○

○

○

◎

◎×

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

○

○

○

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日× ー

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

○ー

○ー

○ーアクセスログを取得できないOS独自の印刷ができること。

××× ー

機能ID 大分類中分類小分類機能名称0010439 10 共通

10.8　CSV形式のデータの取込ー機能要件異動処理等を行う際、CSV形式で提供された以下のデータを取り込めること。その際、任意の方法でCSV形式になったデータを取り込むことができればよい（なお、転出証明書への二次元コードの印字については、20.3.2（転出証明書）を参照。）。（別表第二の機能ID0010439の項の項目詳細の欄を参照）

実装区分指定都市◎中核市一般市区町村適合基準日

◎

◎令和8年4月1日0010604 10 共通

10.8　CSV形式のデータの取込ー0010605 10 共通

10.8　CSV形式のデータの取込ー0010441 10 共通

10.9 マイナポータル等との接続ー0010442 10 共通

10.9 マイナポータル等との接続ー0010565 11 エラー・アラート項目

11.1　エラー・アラート項目ー異動処理又は証明書の発行処理を行う際、CSV形式で提供された以下のデータを取り込めること。その際、任意の方法でCSV形式になったデータを取り込むことができればよい。（別表第二の機能ID0010604の項の項目詳細の欄を参照）

○

○

○ーCSV形式に変換した在留カード及び特別永住者証明書並びに特定在留カード及び特定特別永住者証明書のICチップ内にある券面情報及び記録事項を取り込み、1.1.2（外国人住民データの管理）に規定する項目のうち、当該CSVデータに該当する項目に自動入力ができること。

○

○

○ーマイナポータルぴったりサービスより受け付けた申請データのうち管理が必要な項目を、申請管理機能を経由して取得できること。なお、経過措置として、「申請管理システム標準仕様書」に規定される連携方式３、４により申請管理機能を経由して取得することも許容される。また、管理が必要な項目とは、標準仕様書における管理項目を想定しているが、標準仕様書における管理項目が不足する場合には必要に応じて管理項目以外の項目を取得してもよい。

申請管理機能がマイナポータルぴったりサービス等に対して申請処理状況（処理中、要再申請、完了、却下、取り下げのステータス）を送信する場合に用いるため、取得した項目等を表示、出力等できること。（別表第二の機能ID0010442の項の項目詳細の欄を参照）

論理的に成立し得ない入力その他の抑止すべき入力等は、エラー（※）として抑止すること。エラーは、当該内容で本登録することを抑止することが目的であり、その実装方法として、エラーメッセージを表示し、次の画面に進めないようにすることも、エラーメッセージの表示によらず、そもそも入力不可とすることで対応することも差し支えない。また、仮登録段階でエラーメッセージを表示して抑止することも、本登録段階でエラーメッセージを表示して抑止することも、いずれもエラーの実装方法として許容される。

※エラー：論理的に成立し得ない入力その他の抑止すべき入力等について、抑止すべき原因が解消されるまで、当該入力等を確定（本登録）できないもの

◎

◎

◎令和8年4月1日

◎

◎

◎令和8年4月1日

◎

◎

◎令和8年4月1日0010595 11 エラー・アラート項目

11.1　エラー・アラート項目ー論理的には成立するが特に注意を要する入力等は、アラート（※）として注意喚起すること。

◎

◎

◎令和8年4月1日

※アラート：論理的には成立するが特に注意を要する入力等について、注意喚起の表示を経た上で、当該入力等を確定できるもの0010445 11 エラー・アラート項目

11.1　エラー・アラート項目ーエラー・アラートとする場合は、原因となったエラー・アラート項目と理由・対応方法を入力者に適切に伝えること。

0010446 ーー

20.0.1　様式・帳票全般

（1）　省令に規定する様式・帳票に従い、直接印刷により出力できること。 ※住民票の除票の写し（20.1.4（住民票の除票の写し）参照）及び住民票除票記載事項証明書（20.1.2（住民票記載事項証明書・住民票除票記載事項証明書）参照）については、標準化基準施行前に除票となったものについては、この限りでない。

◎

◎

◎

◎

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

機能ID 0010447 ー0010448 ー0010449 ー0010450 ー0010451 ー0010452 ー0010453 ー0010454 ー0010455 ー0010456 ー大分類中分類小分類機能名称機能要件ーーーーーーーーーー

20.0.1　様式・帳票全般

20.0.1　様式・帳票全般

（2）　仮登録内容の確認用帳票等の内部帳票については、可能な限りペーパーレスで対応するが、必要に応じて画面を直接印刷できること。

（3）　住民基本台帳関係年報の調査様式（住民基本台帳関係年報の第１表、第１の２表及び第１の３表調査様式）（20.6.1（住民基本台帳関係年報の調査様式第１表、第１の２表及び第１の３表）参照）について、「住民基本台帳関係年報の処理について（平成26年12月25日総行住第136号総務省自治行政局長通知）」において指定するレイアウトに転記できる形で出力できること。

20.0.1　様式・帳票全般契印連動機等に使用する場合、バーコードを印字できること。証明書の上部又は左余白にとじ代（15mm程度）を備えることができること。

20.0.1　様式・帳票全般省令に規定する様式・帳票について、出力できること。

20.0.1　様式・帳票全般

20.0.1　様式・帳票全般「実装必須機能」に示す様式・帳票について、省令に規定されたレイアウト以外の形で出力できること。

以下を含め、「実装必須機能」又は「標準オプション機能」に示す以外の様式・帳票について、出力できること。（別表第二の機能ID0010452の項の項目詳細の欄を参照）

20.0.1　様式・帳票全般確認用帳票等の内部帳票の確認用画面について、項目の順序を市区町村が自由に決められること。

20.0.2　各項目の記載項目名は、横書き、左右・上下中央揃えとすること。

20.0.2　各項目の記載

20.0.2　各項目の記載項目内容は、横書き、左揃え、上下中央揃えとすること。ただし、異動履歴、通称の記載及び削除に関する事項、除票記載事項等の事項は、統合記載欄（1.1.14 （統合記載欄）を参照）を設けることとし、上揃えとすること。

記載しない項目（例：日本人住民の住民票の写しにおける外国人住民用項目、記載事項証明書における記載しない項目）については、項目名及び項目内容を＊表示とすること。ただし、住民基本台帳法第24条の２第３項の規定に基づく通知がされた場合の転入届及び転居予約を利用した転居届については証明書ではなく、届出書であることから、記載しない項目の表記に関しては、その限りでない。

実装区分指定都市◎

◎

○

○×××

◎

◎中核市一般市区町村適合基準日

◎

◎

○

○×××

◎

◎

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

○ー

○ー× ー× ー× ー

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

◎

◎

◎令和8年4月1日

機能ID 大分類中分類小分類0010596 ーー

20.0.2　各項目の記載機能名称実装区分指定都市◎中核市一般市区町村適合基準日

◎

◎令和8年4月1日機能要件記載する項目のうち、当該項目について、記載すべきものがない項目（例：転入後、転居していない場合の「住所を定めた年月日」、出生に伴い、住民票を記載した場合の「転入前住所」、旧氏を設定していない場合の「旧氏」等）については、項目内容を「【空欄】」と表示すること。ただし、日本人氏名の振り仮名において、氏及び名の振り仮名のいずれも住民基本台帳法第７条に基づく記載事項として住民票に記載されていない場合は、項目名及び項目内容を＊表示とする。同様に、旧氏の振り仮名において、旧氏の振り仮名を住民票の記載事項とする住民基本台帳法施行令の一部改正の施行日から１年以内の旧氏の振り仮名の請求期間に限り、同条の住民票記載事項として住民票に旧氏の振り仮名が記載されていない場合は、項目名及び項目内容を＊表示とする。なお、日本人氏名及び日本人氏名の振り仮名について、それぞれの氏又は名の一方に空欄がある場合は、当該空欄部分について「【氏空欄】」又は「【名空欄】」と記載する。ただし、同法第24条の２第３項の規定に基づく通知がされた場合の転入届及び転居予約を利用した転居届については証明書ではなく、届出書であることから、記載すべきものがない項目の表記に関しては、その限りでない。

0010458 ー0010597 ー0010460 ー0010461 ー0010598 ー0010462 ー0010463 ーーーーーーーー

20.0.2　各項目の記載

5.1（証明書記載事項）により省略の指定をした項目については、項目内容を「【省略】」と表示すること。

20.0.3　異動履歴の記載住民票の写し（世帯連記式でないものに限る。）（20.1.1（住民票の写し）参照）、住民票記載事項証明書（世帯連記式でないものに限る。）及び住民票除票記載事項証明書（20.1.2（住民票記載事項証明書・住民票除票記載事項証明書）参照）、住民票の除票の写し（20.1.4（住民票の除票の写し）参照）には、異動履歴を記載するかどうかを選択できること。ただし、特別の請求又は必要である旨の申出に基づき表示する項目に関する異動履歴については、異動履歴の特別の請求又は必要である旨の申出があった場合、市区町村長の判断で当該項目自体を表示して交付する場合にのみ記載すること。

20.0.3　異動履歴の記載記載に当たっては、届出日又は職権修正等の場合は処理日が新しい履歴から古い履歴の順に記載すること。

20.0.3　異動履歴の記載同一の氏であって、文字も同一の者同士が婚姻した場合、氏が変更したものとして、履歴を記載すること。

20.0.3　異動履歴の記載なお、日本人氏名の振り仮名が、戸籍における振り仮名の届出の受理地又は本籍地から連携される振り仮名によって、住民基本台帳法第７条に基づく記載事項として住民票にそれぞれ初めて記載される場合及び旧氏の振り仮名が住民票の記載事項として住民票に初めて記載される場合、便宜上自治体が保持している公証前の振り仮名の修正ではなく、新たに振り仮名を記載したものとして履歴を記載すること。この場合、異動前の氏名及び旧氏の振り仮名には便宜上保持していた振り仮名を記載せず、空欄とすること。また、氏又は名の振り仮名のいずれかが先に住民票の記載事項として記載され、後から当該振り仮名以外が記載される場合にも履歴を記載すること。

20.0.3　異動履歴の記載

20.1.3（住民票の写し（世帯連記式））には、転居（直近のものに限る。）による住所の異動履歴を記載するかどうかを選択できること。

20.0.3　異動履歴の記載異動履歴を記載することを選択した場合、記載する異動履歴と記載しない異動履歴を任意に選択できること。その際、デフォルトとしては、以下の異動履歴は記載しない異動履歴とし、それ以外は記載する異動履歴とすること。（別表第二の機能ID0010463の項の項目詳細の欄を参照）

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

機能ID 0010464 ー0010465 ー0010466 ーーーー大分類中分類小分類機能名称機能要件実装区分指定都市◎中核市一般市区町村適合基準日

◎

◎令和8年4月1日

20.0.4　異動履歴の記載の修正

20.0.3（異動履歴の記載）により住民票の写し等の証明書に記載される異動履歴については、修正できること。その場合、1.2.1（異動履歴の管理）により管理される異動履歴と別に、証明書に記載される異動履歴として、1.2.1（異動履歴の管理）において管理することとされている項目を管理し、これを修正することとし、1.2.1（異動履歴の管理）により管理される異動履歴は修正しないこと。また、現に住民票（原票）に記載されている最新のデータも修正しないこと。さらに、1.2.1（異動履歴の管理）により管理される異動履歴と証明書に記載される異動履歴をともに画面上で参照できること。

20.0.4　異動履歴の記載の修正証明書に記載される異動履歴には、履歴番号及び枝番号を付して管理すること。◎

20.0.5　備考の記載住民票の写し（世帯連記式でないものに限る。）（20.1.1（住民票の写し）参照）、住民票の除票の写し（20.1.4（住民票の除票の写し）参照）、住民票記載事項証明書（世帯連記式でないものに限る。）及び住民票除票記載事項証明書（20.1.2（住民票記載事項証明書・住民票除票記載事項証明書）参照）には、備考を記載するかどうかを備考の段落ごとに選択できること。ただし、除票となった者の記載事項及び統合記載欄に誤記があることが判明した場合の誤記である旨及び誤記修正後の記載等については必ず記載すること。特別の請求又は必要である旨の申出に基づき表示する項目に関する誤記である旨等については、デフォルトでは省略とし、市区町村長の判断で当該項目自体を表示して交付する場合にのみ記載すること。

◎

◎

◎

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日0010467 ー

20.1 住民票の写し等

20.1.1　住民票の写し0010599 ー

20.1 住民票の写し等

20.1.1　住民票の写し住民票の写し（世帯連記式を含まない。）について、省令に規定する様式に従い、直接印刷により出力できること。また、末尾に「この写しは、住民票の原本と相違ないことを証明する。」といった認証文を記載できること。

◎

◎

◎令和8年4月1日住民票の写し（世帯連記式を含まない。）に記載する項目は以下のとおりとすること。（別表第二の機能ID0010599の項の項目詳細の欄を参照）

◎

◎

◎令和8年4月1日統合記載欄に、異動履歴（※）、通称の記載及び削除に関する事項（※）並びに備考（※）を記載できること。（※）を付している項目については、省略の指定ができること。

0010600 ー

20.1 住民票の写し等

20.1.1　住民票の写し住民票の写し（世帯連記式を含まない。）に以下の項目を記載すること。（別表第二の機能ID0010600の項の項目詳細の欄を参照）

○

○

○ー0010470 ー

20.1 住民票の写し等

20.1.1　住民票の写し0010471 ー

20.1 住民票の写し等

20.1.2　住民票記載事項証明書・住民票除票記載事項証明書転出予定者の住民票の写しについて、転出予定年月日到来前に転出先住所を含めて発行すること。

住民票記載事項証明書及び住民票除票記載事項証明書について、20.1.1（住民票の写し）、20.1.2（住民票記載事項証明書・住民票除票記載事項証明書）及び 20.1.3（住民票の写し（世帯連記式））に規定する住民票の写し及び住民票の除票の写しの記載項目のうち、記載するかどうかを任意に選択した上で、直接印刷により出力できること。

×

◎×

◎× ー

◎令和8年4月1日0010472 ー

20.1 住民票の写し等

20.1.2　住民票記載事項証明書・住民票除票記載事項証明書本籍については、都道府県名のみの出力選択もできること。

◎

◎

◎令和8年4月1日

機能ID 大分類中分類小分類機能名称機能要件0010473 ー

20.1 住民票の写し等

20.1.2　住民票記載事項証明書・住民票除票記載事項証明書レイアウトは、省令様式第１号、様式第２号、様式第７号及び様式第９号に規定するレイアウトに以下の変更を加えたものとすること。

実装区分指定都市◎中核市一般市区町村適合基準日

◎

◎令和8年4月1日（変更箇所）・表題の「住民票」を「住民票記載事項証明書」に、「住民票（除票）」を「住民票除票記載事項証明書」に改める。・記載しない項目は、項目名及び項目内容を＊表示とする。・認証文の「この写しは、世帯全員の住民票の原本と相違ないことを証明する。」を「上記の事項は、世帯全員の住民票に記載された事項と相違ないことを証明する。」に、「この写しは、住民票の原本と相違ないことを証明する。」を「上記の事項は、住民票に記載された事項と相違ないことを証明する。」に、「この写しは、住民票の除票の原本と相違ないことを証明する。」を「上記の事項は、住民票の除票に記載された事項と相違ないことを証明する。」に改める。

0010474 ー

20.1 住民票の写し等

20.1.2　住民票記載事項証明書・住民票除票記載事項証明書記載しない項目について、ある項目を記載しないことを選択した場合、他の項目も連動して記載しないこととすること。

0010475 ー

20.1 住民票の写し等0010476 ー

20.1 住民票の写し等

20.1.2　住民票記載事項証明書・住民票除票記載事項証明書

20.1.3　住民票の写し（世帯連記式）

労働基準法（昭和22年法律第49号）第111条代用証明を発行できること。

住民票の写し（世帯連記式）について、省令様式第７号に従い、直接印刷により出力できること。また、末尾に「この写しは、世帯全員の住民票の原本と相違ないことを証明する。」といった認証文を記載できること。

××

◎××

◎× ー× ー

◎令和8年4月1日0010601 ー

20.1 住民票の写し等

20.1.3　住民票の写し（世帯連記式）

住民票の写し（世帯連記式）に記載する項目は以下のとおりとすること。（別表第二の機能ID0010601の項の項目詳細の欄を参照）（※）を付している項目については、省略の指定ができること。

◎

◎

◎令和8年4月1日0010533 ー

20.1 住民票の写し等

20.1.3　住民票の写し（世帯連記式）

統合記載欄に、異動前の前住所（転居による直前の住所に限る）（※）及び当該異動の年月日（※）を記載できること。（※）を付している項目については、省略の指定ができること。

◎

◎

◎令和8年4月1日0010602 ー

20.1 住民票の写し等

20.1.3　住民票の写し（世帯連記式）

住民票の写し（世帯連記式）に以下の項目を記載すること。（別表第二の機能ID0010602の項の項目詳細の欄を参照）

○

○

○ー0010534 ー

20.1 住民票の写し等

20.1.3　住民票の写し（世帯連記式）

必要に応じて、別紙として通称の記載及び削除に関する事項を出力できること。

0010480 ー

20.1 住民票の写し等

20.1.4　住民票の除票の写し住民票の除票の写しについては、直接印刷により出力できること。

○

◎

○

◎

○ー

◎令和8年4月1日

機能ID 大分類中分類小分類0010573 ー

20.1 住民票の写し等

20.1.4　住民票の除票の写し機能名称実装区分指定都市◎中核市一般市区町村適合基準日

◎

◎令和8年4月1日機能要件レイアウトは、省令様式第１号及び様式第２号に規定する住民票の写しのレイアウトに以下の変更を加えたものとすること。

（変更箇所）・表題の「住民票」の次に「（除票）」を加える。・統合記載欄に、除票記載事項を記載する。・認証文の「この写しは、住民票の原本と相違ないことを証明する。」を「この写しは、住民票の除票の原本と相違ないことを証明する。」に改める。・確認事項として「この証明書は、転出証明書の代わりに、転入届に添付すべき書類として発行したものである。」といった文言を記載するか選択できる。・氏名の振り仮名に関する注釈の「※戸籍において氏又は名の振り仮名の届出がされていない場合は、【氏空欄】又は【名空欄】と表示されます。」を「※除票となった時点で、戸籍において氏又は名の振り仮名の届出がされていない場合は、【氏空欄】又は【名空欄】と表示されます。」に改める。

0010482 ー

20.2 住民基本台帳の一部の写し

20.2.1　住民基本台帳の一部の写し（閲覧用）

住民基本台帳の一部の写し（閲覧用）について、省令様式第９号に従い、PDF又はCSVにより出力できること。

0010574 ー

20.3 転出証明書等

20.3.1　住民基本台帳法第24条の２第３項の規定に基づく通知がされた場合の転入届/転居予約を利用した転居届住民基本台帳法第24条の２第３項の規定に基づく通知がされた場合の転入届について、省令様式第11号に従い、以下の項目を直接印刷により出力できること。（別表第二の機能ID0010574の項の項目詳細の欄を参照）また、本様式の余白欄については本告示では規定しない。なお、異動する（した）日本人の振り仮名の項目については、同法第７条の記載事項として住民票に記載される振り仮名のみを印字することとする。

◎

◎

◎

◎

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日0010575 ー

20.3 転出証明書等0010485 ー

20.3 転出証明書等0010486 ー

20.3 転出証明書等

20.3.1　住民基本台帳法第24条の２第３項の規定に基づく通知がされた場合の転入届/転居予約を利用した転居届

20.3.1　住民基本台帳法第24条の２第３項の規定に基づく通知がされた場合の転入届/転居予約を利用した転居届 20.3.2　転出証明書0010535 ー

20.3 転出証明書等

20.3.2　転出証明書0010488 ー

20.3 転出証明書等

20.3.2　転出証明書転居予約を利用した転居届について、省令様式第11号に従い、以下の項目を直接印刷により出力できること。（別表第二の機能ID0010575の項の項目詳細の欄を参照）

◎

◎

◎令和8年4月1日住民基本台帳法第24条の２第３項の規定に基づく通知がされた場合の転入届又は転居予約を利用した転居届について、省令様式第11号に従い、実装必須機能に示した項目をCSV形式によりデータ出力できること。

○

○

○ー転出証明書について、省令様式第11号に従い、直接印刷により出力できること。

◎転出証明書に転出証明書の内容を示す二次元コードを印字すること。また、当該二次元コードにおいて、縮退せず、SJISで符号可能なJIS X 0208と一意に変換できない文字があった場合に、行政事務標準文字図形名を示す二次元コードを印字すること。

◎

◎

◎

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日転出証明書の末尾には、認証文を記載できることとし、複数枚に及ぶ場合には、最終ページ（通称の記載及び削除に関する事項がある場合は、当該事項も含む。）の末尾に認証文を印字できること。

◎

◎

◎令和8年4月1日0010489 ー

20.3 転出証明書等

20.3.3　転出証明書に準ずる証明書転出証明書に準ずる証明書について、直接印刷により出力できること。

◎

◎

◎令和8年4月1日

機能ID 大分類中分類小分類機能名称機能要件0010490 ー

20.3 転出証明書等

20.3.3　転出証明書に準ずる証明書レイアウトは、省令様式第12号に規定する転出証明書のレイアウトに以下の変更を加えたものとすること。

実装区分指定都市◎中核市一般市区町村適合基準日

◎

◎令和8年4月1日0010491 ー

20.4 住民票コード通知票等 20.4.1　住民票コード通知票（変更箇所）・表題の「転出証明書」を「転出証明書に準ずる証明書」に改める。・「転出予定年月日」の項目名を「転出年月日」に改める。・確認事項として「この証明書は、転出証明書の代わりに、転入届に添付すべき書類として発行したものである。」といった文言を記載する。

住民票コード通知票について、省令様式第14号に従い、直接印刷により出力できること。

0010492 ー0010493 ー0010494 ー0010495 ー0010496 ー

20.4 住民票コード通知票等 20.4.1　住民票コード通知票カスタマバーコードを記載すること。

20.4 住民票コード通知票等 20.4.1　住民票コード通知票旧氏又は通称が住民票に記載されている者について、氏名に当該旧氏又は通称を併記すること。

20.4 住民票コード通知票等 20.4.2　住民票コード変更通知票住民票コード変更通知票について、直接印刷により出力できること。

20.4 住民票コード通知票等 20.4.2　住民票コード変更通知票カスタマバーコードを記載すること。

20.4 住民票コード通知票等 20.4.2　住民票コード変更通知票レイアウトは、省令様式第14号に規定する住民票コード通知票のレイアウトに以下の変更を加えたものとすること。

（変更箇所）・表題の「住民票コード通知票」を「住民票コード変更通知票」に改める。・通知文の「あなたの住民票コードは上記のとおりですので通知します。」を「あなたの変更後の住民票コードは上記のとおりですので通知します。」に改める。

◎

◎

○

◎

◎

◎0010497 ー

20.4 住民票コード通知票等 20.4.2　住民票コード変更通知票旧氏又は通称が住民票に記載されている者について、氏名に当該旧氏又は通称

○を併記すること。

0010498 ー0010499 ー0010500 ー

20.4 住民票コード通知票等 20.4.3　住民票コード修正通知票住民票コード修正通知票について、直接印刷により出力できること。

20.4 住民票コード通知票等 20.4.3　住民票コード修正通知票カスタマバーコードを記載すること。

20.4 住民票コード通知票等 20.4.3　住民票コード修正通知票レイアウトは、省令様式第14号に規定する住民票コード通知票のレイアウトに以下の変更を加えたものとすること。

◎

◎

◎（変更箇所）・表題の「住民票コード通知票」を「住民票コード修正通知票」に改める。・通知文の「あなたの住民票コードは上記のとおりですので通知します。」を「あなたの修正後の住民票コードは上記のとおりですので通知します。」に改める。

0010501 ー

20.4 住民票コード通知票等 20.4.3　住民票コード修正通知票旧氏又は通称が住民票に記載されている者について、氏名に当該旧氏又は通称

○を併記すること。

0010502 ー

20.5 その他

20.5.1　支援措置期間終了通知支援措置期間終了通知について、省令様式第17号に従い、直接印刷により出力できること（3.4（支援措置）を参照）。

0010503 ー0010504 ー

20.5 その他

20.5 その他

20.5.1　支援措置期間終了通知カスタマバーコードを記載すること。

20.5.1　支援措置期間終了通知旧氏又は通称が住民票に記載されている者について、氏名に当該旧氏又は通称を併記すること。

◎

◎

○

◎

◎

○

◎

◎

◎

○

◎

◎

◎

○

◎

◎

○

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

○ー

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

○ー

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

○ー

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

○ー

機能ID 大分類中分類小分類0010505 ー

20.5 その他

20.5.2　世帯主変更通知書機能名称機能要件世帯主変更通知書について、省令様式第18号に従い、直接印刷により出力できること（4.0.4（世帯主不在となる場合の処理）及び4.0.5（世帯主変更依頼通知書）を参照）

実装区分指定都市◎中核市一般市区町村適合基準日

◎

○令和8年4月1日0010506 ー0010507 ー

20.5 その他

20.5 その他

20.5.2　世帯主変更通知書カスタマバーコードを記載すること。

20.5.2　世帯主変更通知書旧氏又は通称が住民票に記載されている者について、氏名に当該旧氏又は通称を併記すること。

0010508 ー

20.5 その他

20.5.3　世帯主変更依頼通知書世帯主変更依頼通知書について、省令様式第19号に従い、直接印刷により出力できること（4.0.5（世帯主変更依頼通知書）を参照）。

0010509 ー0010510 ー

20.5 その他

20.5 その他

20.5.3　世帯主変更依頼通知書カスタマバーコードを記載すること。

20.5.3　世帯主変更依頼通知書旧氏又は通称が住民票に記載されている者について、氏名に当該旧氏又は通称を併記すること。

0010511 ー

20.5 その他

20.5.4　住民異動届受理通知住民異動届受理通知について、省令様式第20号に従い、直接印刷により出力できること（4.1.0.3（住民異動届受理通知）を参照）。

0010512 ー0010513 ー

20.5 その他

20.5 その他

20.5.4　住民異動届受理通知カスタマバーコードを記載すること。

20.5.4　住民異動届受理通知旧氏又は通称が住民票に記載されている者について、氏名に当該旧氏又は通称を併記すること。

0010514 ー

20.5 その他

20.5.5　職権記載等通知書職権記載等通知書について、省令様式第21号及び様式第22号に従い、直接印刷により出力できること（4.2.0.1（職権による住民票の記載等）を参照）。

0010515 ー0010516 ー

20.5 その他

20.5 その他

20.5.5　職権記載等通知書カスタマバーコードを記載すること。

20.5.6　成年被後見人異動通知成年被後見人異動通知について、省令様式第23号に従い、直接印刷により出力できること（9.4（成年被後見人）を参照）。

0010517 ー

20.5 その他

20.5.7　住居表示決定通知書住居表示決定通知書について、省令様式第24号に従い、直接印刷により出力できること（9.7（住所一括変更）を参照）。

0010518 ー0010519 ー

20.5 その他

20.5 その他

20.5.7　住居表示決定通知書カスタマバーコードを記載すること。

20.5.7　住居表示決定通知書旧氏又は通称が住民票に記載されている者について、氏名に当該旧氏又は通称を併記すること。

0010520 ー

20.5 その他

20.5.8　区画整理に伴う住所変更通知区画整理等に伴う住所変更通知について、省令様式第25号に従い、直接印刷により出力できること（9.7（住所一括変更）を参照）。

0010521 ー

20.5 その他

20.5.8　区画整理に伴う住所変更通知カスタマバーコードを記載すること。

0010522 ー

20.5 その他

20.5.8　区画整理に伴う住所変更通知旧氏又は通称が住民票に記載されている者について、氏名に当該旧氏又は通称を併記すること。

◎

○

◎

◎

○

◎

◎

○

◎

◎

◎

◎

◎

○

◎

◎

○

◎

○

◎

◎

○

◎

◎

○

◎

◎

◎

◎

◎

○

◎

◎

○

○令和8年4月1日

○ー

○令和8年4月1日

○令和8年4月1日

○ー

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

○ー

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

○ー

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

○ー

機能ID 0010523 ー大分類中分類小分類機能名称機能要件

20.6 住民基本台帳関係年報の調査様式

20.6.1　住民基本台帳関係年報の調査様式第１表、第１の２表及び第１の３表住民基本台帳関係年報の調査様式である第１表、第１の２表及び第１の３表について、「住民基本台帳関係年報の処理について（平成26年12月25日総行住第136 号総務省自治行政局長通知）」において指定するレイアウトに転記できる形で出力できること（6.1（統計）を参照）。

実装区分指定都市◎中核市一般市区町村適合基準日

◎

◎令和8年4月1日

備考◎：地方公共団体情報システムに必ず実装しなければならない機能（実装必須機能）〇：地方公共団体情報システムに実装するか否かについて当該システムを開発する事業者が判断する機能（標準オプション機能） ×：地方公共団体情報システムに実装してはならない機能（実装不可機能）ー：・機能名称の列におけるものは該当する項目がないこと　・実装区分の列におけるものは当該実装区分において実装の対象外であること　・適合基準日の列におけるものは適合基準日を設定しないこと

別表第二（第一条関係）

機能ID 項目分類①項目分類②項目分類③項目詳細0010580 住民票記載事項に当たる項目（住民基本台帳法第７条ー各号関係）

0010580 住民票記載事項に当たる項目（住民基本台帳法第７条ー各号関係）

0010580 住民票記載事項に当たる項目（住民基本台帳法第７条ー各号関係）

0010580 住民票記載事項に当たる項目（住民基本台帳法第７条ー各号関係）

0010580 住民票記載事項に当たる項目（住民基本台帳法第７条ー各号関係）

0010580 住民票記載事項に当たる項目（住民基本台帳法第７条ー各号関係）

0010580 住民票記載事項に当たる項目（住民基本台帳法第７条ー各号関係）

0010580 住民票記載事項に当たる項目（住民基本台帳法第７条ー各号関係）

0010580 住民票記載事項に当たる項目（住民基本台帳法第７条ー各号関係）

0010580 住民票記載事項に当たる項目（住民基本台帳法第７条ー各号関係）

0010580 住民票記載事項に当たる項目（住民基本台帳法第７条ー各号関係）

0010580 住民票記載事項に当たる項目（住民基本台帳法第７条ー各号関係）

0010580 住民票記載事項に当たる項目（住民基本台帳法第７条ー各号関係）

0010580 住民票記載事項に当たる項目（住民基本台帳法第７条ー各号関係）

0010580 住民票記載事項に当たる項目（住民基本台帳法第７条ー各号関係）

0010580 住民票記載事項に当たる項目（住民基本台帳法第７条ー各号関係）

0010580 住民票記載事項に当たる項目（住民基本台帳法第７条ー各号関係）

0010580 住民票記載事項に当たる項目（住民基本台帳法第７条ー各号関係）

0010580 住民票記載事項に当たる項目（住民基本台帳法第７条ー各号関係）

0010580 住民票記載事項に当たる項目（住民基本台帳法第７条ー各号関係）

0010580 住民票記載事項に当たる項目（住民基本台帳法第７条ー各号関係）

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー氏名氏名の振り仮名（別表第一の小分類1.1.18振り仮名・フリガナを参照）

旧氏旧氏の振り仮名（別表第一の小分類1.1.18振り仮名・フリガナを参照）

生年月日（和暦で管理すること。）

性別世帯主の氏名及び世帯主との続柄世帯主である旨（世帯主である場合）

戸籍の表示（本籍・筆頭者）

住民となった年月日住所（方書を含む。）

住所を定めた年月日届出の年月日転入前住所（国外を含む。）

個人番号選挙人名簿への登録の有無国民健康保険の被保険者該当の有無国民健康保険の資格取得年月日国民健康保険の資格喪失年月日後期高齢者医療の被保険者該当の有無後期高齢者医療の資格取得年月日

機能ID 項目分類①項目分類②項目分類③項目詳細0010580 住民票記載事項に当たる項目（住民基本台帳法第７条ー各号関係）

0010580 住民票記載事項に当たる項目（住民基本台帳法第７条ー各号関係）

0010580 住民票記載事項に当たる項目（住民基本台帳法第７条ー各号関係）

0010580 住民票記載事項に当たる項目（住民基本台帳法第７条ー各号関係）

0010580 住民票記載事項に当たる項目（住民基本台帳法第７条ー各号関係）

0010580 住民票記載事項に当たる項目（住民基本台帳法第７条ー各号関係）

0010580 住民票記載事項に当たる項目（住民基本台帳法第７条ー各号関係）

0010580 住民票記載事項に当たる項目（住民基本台帳法第７条ー各号関係）

0010580 住民票記載事項に当たる項目（住民基本台帳法第７条ー各号関係）

0010580 住民票記載事項に当たる項目（住民基本台帳法第７条ー各号関係）

0010580 住民票記載事項に当たる項目（住民基本台帳法第７条ー各号関係）

0010580 住民票記載事項に当たる項目（住民基本台帳法第７条ー各号関係）

0010580 住民票記載事項に当たる項目（住民基本台帳法第７条ー各号関係）

0010580 住民票の除票固有の記載事項に当たる項目0010580 住民票の除票固有の記載事項に当たる項目0010580 住民票の除票固有の記載事項に当たる項目0010580 住民票のその他の項目0010580 住民票のその他の項目0010580 住民票のその他の項目0010580 住民票のその他の項目0010580 住民票のその他の項目0010580 住民票のその他の項目0010580 住民票のその他の項目0010580 住民票のその他の項目0010580 住民票のその他の項目0010580 住民票のその他の項目0010580 住民票のその他の項目ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー後期高齢者医療の資格喪失年月日介護保険の被保険者該当の有無介護保険の資格取得年月日介護保険の資格喪失年月日国民年金の被保険者該当の有無国民年金の基礎年金番号国民年金の種別国民年金の種別の変更があった年月日国民年金の資格取得年月日国民年金の資格喪失年月日児童手当の受給開始年月児童手当の受給終了年月住民票コード消除事由（転出、改製、死亡等）

転出先住所（予定）

事由の生じた年月日（転出の場合にあっては、転出予定年月日又は転入通知に記載された転入日のいずれか早い日）

宛名番号世帯番号世帯員の並び順（別表第一の中分類5.2世帯員の並び順を参照）

異動履歴として管理する各項目（別表第一の小分類1.2.1異動履歴の管理を参照）

住民状態（住民）

住民種別（日本人住民・外国人住民）

証明書の交付履歴（別表第一の小分類1.3.8交付履歴の管理を参照）

抑止フラグ

備考（別表第一の小分類1.1.14統合記載欄を参照）

メモ（別表第一の小分類1.1.15メモを参照）

氏名の振り仮名公証フラグ（別表第一の小分類1.1.18振り仮名・フリガナを参照）

機能ID 項目分類①項目分類②項目分類③項目詳細0010580 住民票のその他の項目0010580 住民票のその他の項目0010580 住民票のその他の項目0010580 住民票のその他の項目0010580 住民票のその他の項目0010580 住民票のその他の項目0010580 住民票のその他の項目0010580 住民票のその他の項目0010580 住民票のその他の項目0010580 住民票のその他の項目0010580 住民票のその他の項目0010580 住民票のその他の項目0010580 住民票のその他の項目0010580 住民票の除票固有のその他の項目0010580 住民票の除票固有のその他の項目0010580 住民票の除票固有のその他の項目0010580 住民票の除票固有のその他の項目0010580 住民票の除票固有のその他の項目0010580 住民票の除票固有のその他の項目0010580 住民票の除票固有のその他の項目0010580 住民票の除票固有のその他の項目0010002 ー0010577 住民票記載事項に当たる項目0010577 住民票記載事項に当たる項目0010577 住民票記載事項に当たる項目0010577 住民票記載事項に当たる項目0010577 住民票記載事項に当たる項目0010577 住民票記載事項に当たる項目0010577 住民票記載事項に当たる項目0010577 住民票記載事項に当たる項目0010577 住民票記載事項に当たる項目0010577 住民票記載事項に当たる項目0010577 住民票記載事項に当たる項目ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー旧氏の振り仮名公証フラグ（別表第一の小分類1.1.18振り仮名・フリガナを参照）

住所コード住所の郵便番号転入前住所の住所コード及びその郵便番号最終登録住所地（別表第一の小分類4.1.1.4未届転入を参照）

個人番号カードの発行状況成年被後見人の該当有無成年被後見人の審判確定日成年被後見人の登記日成年被後見人である旨を知った日改製記載年月日（改製記載の場合）

再製記載年月日（再製記載の場合）

カード用利用者証明用電子証明書シリアル番号転出先住所（確定）

届出の年月日転入通知年月日転出年月日（確定）

改製消除年月日（改製消除の場合）

住民状態（転出・死亡・消除等）

転出先住所（予定）の住所コード及びその郵便番号転出先住所（確定）の住所コード及びその郵便番号旧世帯主（転入前の世帯主の氏名）

氏名（ローマ字）

氏名（漢字）

通称通称を記載した年月日通称を記載した市区町村通称を削除した年月日通称を削除した市区町村生年月日（西暦で管理すること。）

性別世帯主の氏名及び世帯主との続柄世帯主である旨（世帯主である場合）

機能ID 項目分類①項目分類②項目分類③項目詳細0010577 住民票記載事項に当たる項目0010577 住民票記載事項に当たる項目0010577 住民票記載事項に当たる項目0010577 住民票記載事項に当たる項目0010577 住民票記載事項に当たる項目0010577 住民票記載事項に当たる項目0010577 住民票記載事項に当たる項目0010577 住民票記載事項に当たる項目0010577 住民票記載事項に当たる項目0010577 住民票記載事項に当たる項目0010577 住民票記載事項に当たる項目0010577 住民票記載事項に当たる項目0010577 住民票記載事項に当たる項目0010577 住民票記載事項に当たる項目0010577 住民票記載事項に当たる項目0010577 住民票記載事項に当たる項目0010577 住民票記載事項に当たる項目0010577 住民票記載事項に当たる項目0010577 住民票記載事項に当たる項目0010577 住民票記載事項に当たる項目0010577 住民票記載事項に当たる項目0010577 住民票記載事項に当たる項目0010577 住民票記載事項に当たる項目0010577 住民票記載事項に当たる項目0010577 住民票記載事項に当たる項目0010577 住民票記載事項に当たる項目0010577 住民票記載事項に当たる項目0010577 住民票記載事項に当たる項目0010577 住民票記載事項に当たる項目0010577 住民票記載事項に当たる項目0010577 住民票記載事項に当たる項目0010577 住民票記載事項に当たる項目0010577 住民票記載事項に当たる項目ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー住所を定めた年月日住所（方書を含む。）

届出の年月日転入前住所（国外を含む。 ）

個人番号国民健康保険の被保険者該当の有無国民健康保険の資格取得年月日国民健康保険の資格喪失年月日後期高齢者医療の被保険者該当の有無後期高齢者医療の資格取得年月日後期高齢者医療の資格喪失年月日介護保険の被保険者該当の有無介護保険の資格取得年月日介護保険の資格喪失年月日国民年金の被保険者該当の有無国民年金の基礎年金番号国民年金の種別国民年金の種別の変更があった年月日国民年金の資格取得年月日国民年金の資格喪失年月日児童手当の受給開始年月児童手当の受給終了年月住民票コード外国人住民となった年月日国籍・地域住民基本台帳法第30条の45の表に規定する区分ごとの事項_中長期在留者_中長期在留者である旨住民基本台帳法第30条の45の表に規定する区分ごとの事項_中長期在留者_在留資格住民基本台帳法第30条の45の表に規定する区分ごとの事項_中長期在留者_在留期間住民基本台帳法第30条の45の表に規定する区分ごとの事項_中長期在留者_在留期間の満了の日住民基本台帳法第30条の45の表に規定する区分ごとの事項_中長期在留者_在留カードの番号住民基本台帳法第30条の45の表に規定する区分ごとの事項_特別永住者_特別永住者である旨住民基本台帳法第30条の45の表に規定する区分ごとの事項_特別永住者_特別永住者証明書の番号住民基本台帳法第30条の45の表に規定する区分ごとの事項_一時庇護許可者_一時庇護許可者である旨

機能ID 項目分類①項目分類②項目分類③項目詳細0010577 住民票記載事項に当たる項目0010577 住民票記載事項に当たる項目0010577 住民票記載事項に当たる項目0010577 住民票記載事項に当たる項目0010577 住民票の除票固有の記載事項に当たる項目0010577 住民票の除票固有の記載事項に当たる項目0010577 住民票の除票固有の記載事項に当たる項目0010577 住民票のその他の項目0010577 住民票のその他の項目0010577 住民票のその他の項目0010577 住民票のその他の項目0010577 住民票のその他の項目0010577 住民票のその他の項目0010577 住民票のその他の項目0010577 住民票のその他の項目0010577 住民票のその他の項目0010577 住民票のその他の項目0010577 住民票のその他の項目0010577 住民票のその他の項目0010577 住民票のその他の項目0010577 住民票のその他の項目0010577 住民票のその他の項目0010577 住民票のその他の項目0010577 住民票のその他の項目0010577 住民票のその他の項目0010577 住民票のその他の項目0010577 住民票のその他の項目0010577 住民票のその他の項目0010577 住民票のその他の項目0010577 住民票のその他の項目0010577 住民票のその他の項目0010577 住民票のその他の項目0010577 住民票のその他の項目ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー住民基本台帳法第30条の45の表に規定する区分ごとの事項_一時庇護許可者_上陸期間住民基本台帳法第30条の45の表に規定する区分ごとの事項_仮滞在者_仮滞在者である旨住民基本台帳法第30条の45の表に規定する区分ごとの事項_仮滞在者_仮滞在期間住民基本台帳法第30条の45の表に規定する区分ごとの事項_経過滞在者_出生又は国籍喪失による経過滞在者である旨消除事由（転出、改製、死亡等）

転出先住所（予定）

事由の生じた年月日（転出の場合にあっては、転出予定年月日又は転入通知に記載された転入日のいずれか早い日）

宛名番号世帯番号世帯員の並び順（別表第一の中分類5.2世帯員の並び順を参照）

異動履歴として管理する各項目（別表第一の小分類1.2.1異動履歴の管理を参照）

住民状態（住民）

住民種別（日本人住民・外国人住民）

証明書の交付履歴（別表第一の小分類1.3.8交付履歴の管理を参照）

抑止フラグ

備考（別表第一の小分類1.1.14統合記載欄を参照）

メモ（別表第一の小分類1.1.15メモを参照）

氏名のフリガナ（別表第一の小分類1.1.18振り仮名・フリガナを参照）

氏名のフリガナ確認フラグ（別表第一の小分類1.1.18振り仮名・フリガナを参照）

通称のフリガナ（別表第一の小分類1.1.18振り仮名・フリガナを参照）

通称のフリガナ確認フラグ（別表第一の小分類1.1.18振り仮名・フリガナを参照）

通称を記載した市区町村コード通称を削除した市区町村コード氏名のカタカナ表記住所コード住所の郵便番号転入前住所の住所コード及びその郵便番号最終登録住所地（別表第一の小分類4.1.1.4未届転入を参照）

住居地の届出の有無住民基本台帳法第30条の46転入である旨住民基本台帳法第30条の47届出である旨個人番号カードの発行状況成年被後見人の該当有無

機能ID 項目分類①項目分類②項目分類③項目詳細0010577 住民票のその他の項目0010577 住民票のその他の項目0010577 住民票のその他の項目0010577 住民票のその他の項目0010577 住民票のその他の項目0010577 住民票のその他の項目0010577 住民票の除票固有のその他の項目0010577 住民票の除票固有のその他の項目0010577 住民票の除票固有のその他の項目0010577 住民票の除票固有のその他の項目0010577 住民票の除票固有のその他の項目0010577 住民票の除票固有のその他の項目0010577 住民票の除票固有のその他の項目0010577 住民票の除票固有のその他の項目0010004 ー0010004 ー0010004 ー0010004 ー0010017 住民票の除票固有の記載事項0010017 住民票の除票固有の記載事項0010017 住民票の除票固有の記載事項0010017 住民票の除票のその他の項目0010017 住民票の除票のその他の項目0010017 住民票の除票のその他の項目0010017 住民票の除票のその他の項目0010017 住民票の除票のその他の項目0010017 住民票の除票のその他の項目0010017 住民票の除票のその他の項目0010017 住民票の除票のその他の項目0010537 空欄を許容しない項目0010537 空欄を許容しない項目0010537 空欄を許容しない項目0010537 空欄を許容しない項目ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー成年被後見人の審判確定日成年被後見人の登記日成年被後見人である旨を知った日改製記載年月日（改製記載の場合）

再製記載年月日（再製記載の場合）

カード用利用者証明用電子証明書シリアル番号転出先住所（確定）

届出の年月日転入通知年月日転出年月日（確定）

改製消除年月日（改製消除の場合）

住民状態（転出・死亡・消除等）

転出先住所（予定）の住所コード及びその郵便番号転出先住所（確定）の住所コード及びその郵便番号旧世帯主（転入前の世帯主の氏名）

氏名優先区分（別表第一の小分類1.1.19氏名優先区分を参照）

特別永住者証明書交付年月日（別表第一の小分類4.5.7市町村通知・市町村伝達の送信を参照）

特別永住者証明書有効期限（別表第一の小分類8.2.1更新異動者リスト及び案内作成を参照）

消除事由（転出、改製、死亡等）

転出先住所（予定）

事由の生じた年月日（転出の場合にあっては、転出予定年月日又は転入通知に記載された転入日のいずれか早い日）

転出先住所（確定）

届出の年月日転入通知年月日転出年月日（確定）

改製消除年月日（改製消除の場合）

住民状態（転出・死亡・消除等）

転出先住所（予定）の住所コード及びその郵便番号転出先住所（確定）の住所コード及びその郵便番号日本人住民の氏名生年月日戸籍の表示（本籍・筆頭者）

住民となった年月日

機能ID 項目分類①項目分類②項目分類③項目詳細0010537 空欄を許容しない項目0010537 空欄を許容しない項目0010537 空欄を許容しない項目0010537 空欄を許容しない項目0010537 空欄を許容しない項目0010537 空欄を許容しない項目0010537 空欄を許容しない項目0010537 空欄を許容しない項目0010537 空欄を許容しない項目0010537 空欄を許容しない項目0010537 空欄を許容しない項目0010537 空欄を許容しない項目0010537 空欄を許容しない項目0010537 空欄を許容しない項目0010537 空欄を許容しない項目0010538 不詳日入力一覧0010538 不詳日入力一覧0010538 不詳日入力一覧0010538 不詳日入力一覧0010538 不詳日入力一覧0010538 不詳日入力一覧0010538 不詳日入力一覧0010538 不詳日入力一覧0010538 不詳日入力一覧0010538 不詳日入力一覧0010538 不詳日入力一覧0010538 不詳日入力一覧0010538 不詳日入力一覧0010538 不詳日入力一覧0010538 外国人住民の生年月日不詳日入力一覧0010538 外国人住民の生年月日不詳日入力一覧0010030 ー0010030 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー住所住民票コード（除票の場合を除く。）

外国人住民となった年月日住民基本台帳法第30条の45の表に規定する区分ごとの事項_中長期在留者である旨住民基本台帳法第30条の45の表に規定する区分ごとの事項_在留カードの番号（除票の場合を除く。）

住民基本台帳法第30条の45の表に規定する区分ごとの事項_特別永住者である旨住民基本台帳法第30条の45の表に規定する区分ごとの事項_特別永住者証明書の番号住民基本台帳法第30条の45の表に規定する区分ごとの事項_一時庇護許可者である旨住民基本台帳法第30条の45の表に規定する区分ごとの事項_上陸期間住民基本台帳法第30条の45の表に規定する区分ごとの事項_仮滞在許可者である旨住民基本台帳法第30条の45の表に規定する区分ごとの事項_仮滞在期間住民基本台帳法第30条の45の表に規定する区分ごとの事項_出生による経過滞在者である旨住民基本台帳法第30条の45の表に規定する区分ごとの事項_国籍喪失による経過滞在者である旨宛名番号世帯番号「令和○○年頃」

「令和○○年○○月頃」

「令和○○年○○月○○日頃」

「推定令和○○年○○月○○日」

「推定令和○○年○○月」

「令和○○年○（春/夏/秋/冬）」

「令和○○年○○月○（上/中/下）旬」

「令和○○年○○月○（上/中/下）旬頃」

「年月日不詳」

「令和○○年　月日不詳」

「令和○○年○○月　日不詳」

「令和○○年○○月○○日から令和○○年○○月○○日頃までの間」

「令和○○年○○月推定○○日から○○日までの間」

「令和○○年○○月○○日頃から○○日頃までの間」 「（西暦）○○○○年００月００日」

「（西暦）○○○○年○○月００日」

①　世帯主②　夫、妻、夫（未届）、妻（未届）、子、子（子の夫）、子（子の妻）、父、母、兄、姉、弟及び妹

項目分類①項目分類②項目分類③項目詳細機能ID 0010030 ー0010030 ー0010030 ー0010583 当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項支援措置申出書情報申出者に関する項目目ーーーーーー③　②を４世代まで「の」でつなげたもの（例：子の子の子の子）

④　縁故者⑤　同居人氏名0010583 当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項支援措置申出書情報申出者に関する項目生年月日目0010583 当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項支援措置申出書情報申出者に関する項目住所（支援措置対象住所）

目0010583 当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項支援措置申出書情報申出者に関する項目連絡先（電話番号、携帯電話番号、メールアドレス等）

目0010583 当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項支援措置申出書情報申出者に関する項目目申出者の状況（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成13年法律第31号）、ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成12年法律第81号）、児童虐待の防止等に関する法律（平成12年法律第82号）、その他前記に準ずるケースから選択できること。）

0010583 当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項支援措置申出書情報申出者に関する項目支援を求める事務及び住所等_住民基本台帳の閲覧（現住所）の支援措置希望有無目0010583 当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項支援措置申出書情報申出者に関する項目支援を求める事務及び住所等_住民票の写し等の交付（現住所）の支援措置希望有無目0010583 当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項支援措置申出書情報申出者に関する項目支援を求める事務及び住所等_住民票の除票の写し等の交付（前住所等）の支援措置希望有無及び前住所等目0010583 当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項支援措置申出書情報申出者に関する項目支援を求める事務及び住所等_戸籍の附票の写しの交付（現本籍）の支援措置希望有無及び現本籍目0010583 当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項支援措置申出書情報申出者に関する項目支援を求める事務及び住所等_戸籍の附票の写し又は戸籍の附票の除票の写しの交付（前本籍等）の支援措置希望有無及び前本籍等目0010583 当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項支援措置申出書情報申出者に関する項目目支援を求める事務及び住所等_固定資産所在市区町村における支援措置に準じた支援（所在地）の希望有無及び対象の固定資産所在市区町村0010583 当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項支援措置申出書情報目0010583 当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項支援措置申出書情報目0010583 当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項支援措置申出書情報目支援措置対象者の相手方に関する項目（判明している場合）

氏名支援措置対象者の相手方に関する項目（判明している場合）

生年月日支援措置対象者の相手方に関する項目（判明している場合）

住所0010583 当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項支援措置申出書情報目支援措置対象者の相手方に関する項目（判明している場合）

その他（任意の文言を登録できること。）

0010583 当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項支援措置申出書情報併せて支援を求める者に関する項目氏名目0010583 当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項支援措置申出書情報併せて支援を求める者に関する項目生年月日目0010583 当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項支援措置申出書情報併せて支援を求める者に関する項目申出者との関係目0010583 当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項支援措置申出書情報併せて支援を求める者に関する項目支援を求める事務及び住所等_住民基本台帳の閲覧（現住所）の支援措置希望有無目0010583 当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項支援措置申出書情報併せて支援を求める者に関する項目支援を求める事務及び住所等_住民票の写し等の交付（現住所）の支援措置希望有無目

機能ID 項目分類①項目分類②項目分類③項目詳細0010583 当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項支援措置申出書情報併せて支援を求める者に関する項目支援を求める事務及び住所等_住民票の除票の写し等の交付（前住所等）の支援措置希望有無及び前住所等目0010583 当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項支援措置申出書情報併せて支援を求める者に関する項目支援を求める事務及び住所等_戸籍の附票の写しの交付（現本籍）の支援措置希望有無及び現本籍目0010583 当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項支援措置申出書情報併せて支援を求める者に関する項目支援を求める事務及び住所等_戸籍の附票の写し又は戸籍の附票の除票の写しの交付（前本籍等）の支援措置希望有無及び前本籍等目0010583 当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項支援措置申出書情報併せて支援を求める者に関する項目目支援を求める事務及び住所等_固定資産所在市区町村における支援措置に準じた支援（所在地）の希望有無及び対象の固定資産所在市区町村0010583 当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目支援措置に関するその他項目（申出書情報に追加で登録できること。）

申出者に関する項目日本人氏名の振り仮名0010583 当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目支援措置に関するその他項目（申出書情報に追加で登録できること。）

申出者に関する項目0010583 当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目支援措置に関するその他項目（申出書情報に追加で登録できること。）

申出者に関する項目旧氏旧氏の振り仮名0010583 当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目支援措置に関するその他項目（申出書情報に追加で登録できること。）

申出者に関する項目外国人氏名のフリガナ0010583 当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目支援措置に関するその他項目（申出書情報に追加で登録できること。）

申出者に関する項目0010583 当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目支援措置に関するその他項目（申出書情報に追加で登録できること。）

申出者に関する項目0010583 当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目支援措置に関するその他項目（申出書情報に追加で登録できること。）

申出者に関する項目0010583 当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目支援措置に関するその他項目（申出書情報に追加で登録できること。）

申出者に関する項目通称通称のフリガナ宛名番号性別0010583 当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目支援措置に関するその他項目（申出書情報に追加で登録できること。）

申出者に関する項目その他（任意の文言を登録できること。）

0010583 当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目支援措置に関するその他項目（申出書情報に追加で登録できること。）

支援措置対象者の相手方に関する項目（判明している場合）

性別0010583 当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目支援措置に関するその他項目（申出書情報に追加で登録できること。）

支援措置対象者の相手方に関する項目（判明している場合）

その他（任意の文言を登録できること。）

0010583 当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目0010583 当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目0010583 当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目0010583 当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目0010583 当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目0010583 当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目0010583 当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目支援措置に関するその他項目（申出書情報に追加で登録できること。）

支援措置に関するその他項目（申出書情報に追加で登録できること。）

支援措置に関するその他項目（申出書情報に追加で登録できること。）

支援措置に関するその他項目（申出書情報に追加で登録できること。）

支援措置に関するその他項目（申出書情報に追加で登録できること。）

支援措置に関するその他項目（申出書情報に追加で登録できること。）

支援措置に関するその他項目（申出書情報に追加で登録できること。）

併せて支援を求める者に関する項目日本人氏名の振り仮名併せて支援を求める者に関する項目旧氏併せて支援を求める者に関する項目旧氏の振り仮名併せて支援を求める者に関する項目外国人氏名のフリガナ併せて支援を求める者に関する項目通称併せて支援を求める者に関する項目通称のフリガナ併せて支援を求める者に関する項目宛名番号

機能ID 項目分類①項目分類②項目分類③項目詳細0010583 当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目0010583 当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目支援措置に関するその他項目（申出書情報に追加で登録できること。）

支援措置に関するその他項目（申出書情報に追加で登録できること。）

併せて支援を求める者に関する項目性別併せて支援を求める者に関する項目その他（任意の文言を登録できること。）

0010583 当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項転送情報目0010583 当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項転送情報目0010583 当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項支援措置の期間目0010583 当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項支援措置の期間目0010583 当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項仮支援措置目0010583 当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項仮支援措置目0010583 当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項仮支援措置目ーーーーーーー転送先市区町村転送年月日支援措置の開始年月日支援措置の終了年月日仮支援措置の有無仮支援措置の開始年月日仮支援措置の終了年月日0010583 当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が支援措置申出書情報申出者に関する項目氏名管理すべきデータベース上の項目0010583 当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が支援措置申出書情報申出者に関する項目生年月日管理すべきデータベース上の項目0010583 当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が支援措置申出書情報申出者に関する項目住所（支援措置対象住所）

管理すべきデータベース上の項目0010583 当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が支援措置申出書情報申出者に関する項目連絡先（電話番号、携帯電話番号、メールアドレス等）

管理すべきデータベース上の項目0010583 当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が支援措置申出書情報申出者に関する項目管理すべきデータベース上の項目申出者の状況（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律、ストーカー行為等の規制等に関する法律、児童虐待の防止等に関する法律、その他前記に準ずるケースから選択できること。）

0010583 当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が支援措置申出書情報申出者に関する項目管理すべきデータベース上の項目転送を受けた他の市区町村が支援を求められている事務（住民基本台帳の閲覧、住民票の写し等の交付、住民票の除票の写し等の交付から選択）（複数登録できること。） 0010583 当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が支援措置申出書情報管理すべきデータベース上の項目支援措置対象者の相手方に関する項目（判明している場合）

氏名0010583 当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が支援措置申出書情報管理すべきデータベース上の項目支援措置対象者の相手方に関する項目（判明している場合）

生年月日0010583 当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が支援措置申出書情報管理すべきデータベース上の項目支援措置対象者の相手方に関する項目（判明している場合）

住所0010583 当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が支援措置申出書情報管理すべきデータベース上の項目支援措置対象者の相手方に関する項目（判明している場合）

その他（任意の文言を登録できること。）

0010583 当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が支援措置申出書情報併せて支援を求める者に関する項目氏名管理すべきデータベース上の項目0010583 当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が支援措置申出書情報併せて支援を求める者に関する項目生年月日管理すべきデータベース上の項目0010583 当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が支援措置申出書情報併せて支援を求める者に関する項目申出者との関係管理すべきデータベース上の項目

機能ID 項目分類①項目分類②項目分類③項目詳細0010583 当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が支援措置申出書情報併せて支援を求める者に関する項目管理すべきデータベース上の項目転送を受けた他の市区町村が支援を求められている事務（住民基本台帳の閲覧、住民票の写し等の交付、住民票の除票の写し等の交付から選択）（複数登録できること。） 0010583 当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目支援措置に関するその他項目（申出書情報に追加で登録できること。）

申出者に関する項目日本人氏名の振り仮名0010583 当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目支援措置に関するその他項目（申出書情報に追加で登録できること。）

申出者に関する項目0010583 当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目支援措置に関するその他項目（申出書情報に追加で登録できること。）

申出者に関する項目旧氏旧氏の振り仮名0010583 当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目支援措置に関するその他項目（申出書情報に追加で登録できること。）

申出者に関する項目外国人氏名のフリガナ0010583 当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目支援措置に関するその他項目（申出書情報に追加で登録できること。）

申出者に関する項目0010583 当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目支援措置に関するその他項目（申出書情報に追加で登録できること。）

申出者に関する項目0010583 当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目支援措置に関するその他項目（申出書情報に追加で登録できること。）

申出者に関する項目0010583 当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目支援措置に関するその他項目（申出書情報に追加で登録できること。）

申出者に関する項目0010583 当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目支援措置に関するその他項目（申出書情報に追加で登録できること。）

申出者に関する項目0010583 当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目支援措置に関するその他項目（申出書情報に追加で登録できること。）

申出者に関する項目通称通称のフリガナ宛名番号 性別支援を求められている事務が住民票の除票の写し等の交付の場合、支援措置対象住所の住所種別（転入通知に基づいて記載した転出先住所（確定）、転出届に基づいて記載した転出先住所（予定）、統合記載欄に記載された転出先住所等から選択できること。）（複数登録できること。） ※統合記載欄に記載された転出先住所とは、誤記修正後の記載として統合記載欄Ｃ類型に記載された住所を指す（併せて支援を求める者に関する項目においても同様）。その他（任意の文言を登録できること。）

0010583 当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目支援措置に関するその他項目（申出書情報に追加で登録できること。）

支援措置対象者の相手方に関する項目（判明している場合）

性別0010583 当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目支援措置に関するその他項目（申出書情報に追加で登録できること。）

支援措置対象者の相手方に関する項目（判明している場合）

その他（任意の文言を登録できること。）

0010583 当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目支援措置に関するその他項目（申出書情報に追加で登録できること。）

併せて支援を求める者に関する項目日本人氏名の振り仮名0010583 当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目支援措置に関するその他項目（申出書情報に追加で登録できること。）

併せて支援を求める者に関する項目旧氏0010583 当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目支援措置に関するその他項目（申出書情報に追加で登録できること。）

併せて支援を求める者に関する項目旧氏の振り仮名0010583 当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目支援措置に関するその他項目（申出書情報に追加で登録できること。）

併せて支援を求める者に関する項目外国人氏名のフリガナ0010583 当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目支援措置に関するその他項目（申出書情報に追加で登録できること。）

併せて支援を求める者に関する項目通称のフリガナ0010583 当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目支援措置に関するその他項目（申出書情報に追加で登録できること。）

併せて支援を求める者に関する項目宛名番号 0010583 当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目支援措置に関するその他項目（申出書情報に追加で登録できること。）

併せて支援を求める者に関する項目性別0010583 当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目支援措置に関するその他項目（申出書情報に追加で登録できること。）

併せて支援を求める者に関する項目支援を求められている事務が住民票の除票の写し等の交付の場合、支援措置対象住所の住所種別（転入通知に基づいて記載した転出先住所（確定）、転出届に基づいて記載した転出先住所（予定）、統合記載欄に記載された転出先住所等から選択できること。）（複数登録できること。）

機能ID 項目分類①項目分類②項目分類③項目詳細0010583 当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目支援措置に関するその他項目（申出書情報に追加で登録できること。）

併せて支援を求める者に関する項目その他（任意の文言を登録できること。）

0010583 当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が転送情報管理すべきデータベース上の項目0010583 当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が転送情報管理すべきデータベース上の項目0010583 当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が転送情報管理すべきデータベース上の項目0010583 当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が支援措置の期間管理すべきデータベース上の項目0010583 当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が支援措置の期間管理すべきデータベース上の項目0010583 当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が仮支援措置管理すべきデータベース上の項目0010583 当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が仮支援措置管理すべきデータベース上の項目0010583 当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が仮支援措置管理すべきデータベース上の項目0010047 ー0010047 ー0010047 ー0010047 ー0010047 ー0010047 ー0010047 ー0010047 ー0010047 ー0010047 ー0010047 ー0010586 記載の事由0010586 記載の事由0010586 記載の事由0010586 記載の事由0010586 記載の事由0010586 記載の事由0010586 記載の事由0010586 記載の事由ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー転送された支援措置申出書の受付年月日支援の必要性がないことを確認したときの申出者への連絡年月日当初受付市区町村支援措置の開始年月日支援措置の終了年月日仮支援措置の有無仮支援措置の開始年月日仮支援措置の終了年月日異動者（別表第一の小分類4.0.1異動者を参照）

異動事由として管理する項目（別表第一の小分類1.2.2異動事由を参照）

異動日（別表第一の小分類4.0.3異動日・処理日を参照）

処理日（別表第一の小分類4.0.3異動日・処理日を参照）

届出日（住民基本台帳法施行令第11条に規定する届出の場合に限る。別表第一の小分類4.1.0.2届出日を参照）

申出日（「申出による職権記載等」（別表第一の小分類4.2.0.5申出を受けた職権記載等を参照）及び「通称の記載・削除」（同表の小分類1.1.7 旧氏・通称を参照）の場合に限る。）

通知日請求日（「旧氏の記載・変更・削除」（別表第一の小分類1.1.7旧氏・通称を参照）の場合に限る。）

入力場所入力端末名留意事項（別表第一の小分類1.1.14統合記載欄を参照）

国内転入国外転入等出生職権記載（帰化等）（※日本人住民のみ）

職権記載（国籍喪失）（※外国人住民のみ）

職権記載改製再製

機能ID 項目分類①項目分類②項目分類③項目詳細0010586 記載の事由0010586 消除の事由0010586 消除の事由0010586 消除の事由0010586 消除の事由0010586 消除の事由0010586 消除の事由0010586 消除の事由0010586 消除の事由0010586 修正の事由0010586 修正の事由0010586 修正の事由0010586 修正の事由0010586 修正の事由0010586 修正の事由0010586 修正の事由0010586 修正の事由0010586 修正の事由0010586 修正の事由0010586 修正の事由0010586 修正の事由0010586 修正の事由0010586 修正の事由0010586 修正の事由0010586 修正の事由0010586 修正の事由0010586 修正の事由0010586 修正の事由0010070 ー0010070 ー0010070 ー0010070 ー0010070 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー異動の取消し（増）

国内転出国外転出死亡職権消除（帰化等）（※外国人住民のみ）

職権消除（国籍喪失）（※日本人住民のみ）

職権消除改製異動の取消し（減）

転居軽微な修正職権修正誤記修正個人番号の変更請求個人番号の職権修正個人番号の職権記載住民票コードの変更請求住民票コードの職権記載世帯分離世帯合併世帯変更世帯主変更旧氏の記載（旧氏の振り仮名を含む。）

旧氏の変更（旧氏の振り仮名を含む。）

旧氏の削除（旧氏の振り仮名を含む。）

通称の記載通称の削除異動の取消し（修正）

交付年月日時交付場所交付対象者証明書の種別交付区分（本人等請求、公用請求、第三者請求、広域交付）

機能ID 0010070 ー0010070 ー0010070 ー0010070 ー0010070 ー0010256 ー0010256 ー0010256 ー0010256 ー0010256 ー0010256 ー0010256 ー0010329 ー0010329 ー0010329 ー0010329 ー0010329 ー0010329 ー0010329 ー0010329 ー0010329 ー0010329 ー0010329 ー0010329 ー0010329 ー0010330 ー0010579 ー0010579 ー0010579 ー項目分類①項目分類②項目分類③項目詳細ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー記載事項枚数発行番号発行端末名、操作者ID 処分情報（誤って発行した証明書を処分した場合にはその旨の記録）

常用平易な文字（戸籍法第50条第１項に規定する常用平易な文字）以外の文字の常用平易な文字への変更に伴う氏名又は住所に係る記載の修正文字の同定に伴う氏名又は住所に係る記載の修正行政区画、郡、区、市町村内の町若しくは字又はこれらの名称の変更に伴う住所に係る記載の修正地番の変更に伴う住所に係る記載の修正住居表示に関する法律（昭和37年法律第119号）第３条第１項及び第２項又は第４条の規定による住居表示の実施又は変更に伴う住所に係る記載の修正共同住宅、寄宿舎、下宿、病院、診療所、児童福祉施設、ホテル、旅館その他これらに類する用途に供する建築物の名称又は建物の賃貸人の変更に伴う住所に係る記載の修正そのほか、総務大臣が適当と認めるものに伴う氏名又は住所に係る記載の修正CSに対する個人番号の生成又は変更要求の自動送受信ができること。

送信した本人確認情報、転入通知情報、戸籍の附票記載事項通知情報、転出証明書情報、送付先情報、広域交付住民票情報の照会及び一覧表への印字ができること。

送信した本人確認情報、転入通知情報、戸籍の附票記載事項通知情報、転出証明書情報、送付先情報の再送信ができること及び再送信の際は異動事由又は印刷区分を変更して送信できること。

CSとの疎通状況を確認できること。

送信データを手入力でも補完でき、送信できること。

一時的に手動連携に切り替えることができること。

管内本籍者と管外本籍者について、戸籍の附票記載事項通知の自動送信ができること。

国外への転出の場合における転出市区町村からの、戸籍の附票記載事項通知の自動送信ができること。

転入等、職権記載等、転出（国外転出）、職権消除等、転居、職権修正等、住民票コード変更請求及び出生・帰化による住民票コードの職権記載時の戸籍の附票記載事項通知の自動送信（＝情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第16号）の施行に伴う対応。初期突合開始日に送信対象となる。）ができること。

異動処理に基づいた前住所地（未届地・最終住民登録地を含む。）への転入通知（住民基本台帳法第９条１項通知）の自動送信ができること。住基ネットから受信した住民票コード空きコード、転入通知情報と転出証明書情報の取込、一覧表への印字ができること。

住基ネット統一文字との変換が管理できること。

CSへ連携できなかった場合のエラー表示ができること。

指定都市においては、一覧表は行政区単位で分割できること。

選挙人名簿における投票権の有無、登録年月日、抹消年月日、投票区、事由等のその他の事項国民健康保険の被保険者記号・番号後期高齢者医療の被保険者番号

機能ID 0010579 ー0010579 ー0010397 ー0010397 ー0010397 ー0010397 ー0010397 ー0010398 ー0010404 ①操作ログ0010404 ①操作ログ0010404 ①操作ログ0010404 ①操作ログ0010404 ①操作ログ0010404 ①操作ログ0010404 ①操作ログ0010404 ①操作ログ0010404 ①操作ログ0010404 ①操作ログ0010404 ①操作ログ0010404 ①操作ログ0010404 ①操作ログ0010404 ①操作ログ0010404 ①操作ログ0010404 ①操作ログ0010404 ①操作ログ0010404 ②認証ログ0010404 ③イベントログ0010404 ④通信ログ0010404 ⑤印刷ログ0010404 ⑤印刷ログ0010404 ⑤印刷ログ0010404 ⑤印刷ログ項目分類①項目分類②項目分類③項目詳細ーーーーーーーーア．取得対象ア．取得対象ア．取得対象ア．取得対象ア．取得対象ア．取得対象ア．取得対象ア．取得対象ア．取得対象イ．記録対象イ．記録対象イ．記録対象イ．記録対象イ．記録対象イ．記録対象イ．記録対象イ．記録対象ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー介護保険の被保険者証の番号米穀の配給の受給に関する情報現住所については、世帯番号と変更前後の住所が入力されたCSVデータにより、住民記録データの一括更新ができる。

本籍については、宛名番号と変更前後の本籍が入力されたCSVデータにより、住民記録データの一括更新ができる。

仮処理と本処理ができる。処理結果を確認するための一覧を作成できる。

抽出時点の対象者と、本処理時点での対象者及び変更前のデータが相違する者（転出予定者を含む。）については、一括更新から除外して構わない。

一括更新した者について、住基ネットへ本人確認情報、戸籍の附票記載事項通知情報、送付先情報の自動送信ができる。電子証明書の所有有無の考慮は不要。CSの更新事由は「軽微な修正」とすること。

一括更新した者について、出入国在留管理庁への市町村通知を自動送信できること。

（a）照会（b）帳票発行（c）異動入力（履歴追加）

（d）異動入力（履歴修正）

（e）異動入力（履歴削除）

（f）バッチ処理（帳票作成）

（g）バッチ処理（データ更新）

（h）画面ハードコピー（i）データ抽出（EUC）

操作者ID 日時ファイル名端末名オンラインの場合は対象となったレコード（処理対象者等）・機能名・画面名バッチについては処理名処理・交付場所個人番号へのアクセス有無ログイン及びログインのエラー回数等住民記録システム内で起こった特定の現象・動作の記録。異常イベントやデータベースへのアクセス等のセキュリティに関わる情報WebサーバやWebアプリケーションサーバ、データベースサーバ等との通信エラー等印刷者ID 印刷日時対象ファイル名印刷プリンタ（又は印刷端末名）

機能ID 項目分類①項目分類②項目分類③項目詳細0010404 ⑤印刷ログ0010404 ⑤印刷ログ0010404 ⑤印刷ログ0010404 ⑤印刷ログ0010404 ⑤印刷ログ0010404 ⑤印刷ログ0010404 ⑥設定変更ログ0010404 ⑦エラーログ0010434 ー0010434 ー0010434 ー0010434 ー0010437 ー0010439 ー0010442 対象事務0010442 対象事務0010442 対象事務0010452 ー0010452 ー0010452 ー0010452 ー0010452 ー0010452 ー0010452 ー0010452 ー0010452 ー0010452 ー0010452 ー0010463 ー0010463 ー0010463 ー0010604 ー0010604 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーータイトル枚数公印出力の有無個人番号の出力の有無出力形式（プレビュー、印刷、ファイル出力等）

証明書の場合には発行番号等の情報管理者による設定変更時の情報住民記録システム上でエラーが発生した際の記録住民基本台帳法第24条の２第３項の規定に基づく通知がされた場合の転入届/転居予約を利用した転居届（別表第一の小分類20.3.1住民基本台帳法第24条の２第３項の規定に基づく通知がされた場合の転入届/転居予約を利用した転居届を参照）支援措置期間終了通知（別表第一の小分類20.5.1支援措置期間終了通知を参照）

住居表示決定通知書（別表第一の小分類20.5.7住居表示決定通知書を参照）

区画整理等に伴う住所変更通知（別表第一の小分類20.5.8区画整理に伴う住所変更通知を参照）

特別永住者証明書有効期間更新案内転出証明書に記載のデータ転出届転居予約転入予約住民票（原票）

住民票の除票（原票）

住民票の除票の写し（世帯連記式）

住民票除票記載事項証明書（世帯連記式）

戸籍附票確認通知個人番号カード等書換通知書戸籍附票確認通知一覧戸籍届出期間経過通知書閲覧不承認通知書戸籍附票照会書入力データ更正報告書異動事由が「誤記修正」、「異動の取消し」である異動履歴及び誤記の含まれている異動履歴又は異動の取消しの対象となる異動履歴性別の異動を含む異動履歴異動履歴に「特別養子縁組」又は「特別養子縁組の離縁」の留意事項がある場合、当該異動履歴を含め、それ以前の全ての異動履歴住民異動届に記載のデータ住民票の写し等の証明書の交付申請書に記載のデータ

機能ID 0010604 ー0010599 ー0010599 ー0010599 ー0010599 ー0010599 ー0010599 ー0010599 ー0010599 ー0010599 ー0010599 ー0010599 ー0010599 ー0010599 ー0010599 ー0010599 ー0010599 ー0010599 ー0010599 ー0010599 ー0010599 ー0010599 ー0010599 ー0010599 ー0010599 ー0010600 ー0010600 ー0010601 ー0010601 ー0010601 ー0010601 ー0010601 ー0010601 ー項目分類①項目分類②項目分類③項目詳細ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー個人番号カード券面事項（４情報等（住所・氏名・日本人氏名の振り仮名・旧氏・旧氏の振り仮名・通称・生年月日・性別）及び個人番号）

氏名（ローマ字、漢字を含む。）

日本人氏名の振り仮名旧氏旧氏の振り仮名通称生年月日性別世帯主（※）

世帯主との続柄（※）

戸籍の表示（本籍・筆頭者）（※）

住民となった年月日住所を定めた年月日住所（方書を含む。）

届出日転入前住所（国外を含む。）

個人番号（※）

住民票コード（※）

外国人住民となった年月日国籍・地域（※）

住民基本台帳法第30条の45に規定する区分（※）

在留期間等（※）

在留期間の満了の日（※）

在留資格（※）

在留カード等の番号（※）

外国人氏名のフリガナ（別表第一の小分類1.1.18振り仮名・フリガナを参照）

通称のフリガナ（別表第一の小分類1.1.18振り仮名・フリガナを参照）

氏名（ローマ字、漢字を含む。）

日本人氏名の振り仮名旧氏旧氏の振り仮名通称生年月日

機能ID 0010601 ー0010601 ー0010601 ー0010601 ー0010601 ー0010601 ー0010601 ー0010601 ー0010601 ー0010601 ー0010601 ー0010601 ー0010601 ー0010601 ー0010601 ー0010601 ー0010601 ー0010601 ー0010602 ー0010602 ー0010574 ー0010574 ー0010574 ー0010574 ー0010574 ー0010574 ー0010574 ー0010574 ー0010574 ー0010574 ー0010574 ー0010574 ー0010574 ー項目分類①項目分類②項目分類③項目詳細ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー性別世帯主（※）

世帯主との続柄（※）

戸籍の表示（本籍・筆頭者）（※）

住民となった年月日住所を定めた年月日住所（方書を含む。）

届出日転入前住所（国外を含む。）

個人番号（※）

住民票コード（※）

外国人住民となった年月日国籍・地域（※）

住民基本台帳法第30条の45に規定する区分（※）

在留期間等（※）

在留期間の満了の日（※）

在留資格（※）

在留カード等の番号（※）

外国人氏名のフリガナ（別表第一の小分類1.1.18振り仮名・フリガナを参照）

通称のフリガナ（別表第一の小分類1.1.18振り仮名・フリガナを参照）

あて先タイトル届出日異動日異動事由新しい住所今までの住所新しい世帯主連絡先No.異動する（した）人の氏名異動する（した）日本人氏名の振り仮名異動する（した）外国人氏名のフリガナ

機能ID 0010574 ー0010574 ー0010574 ー0010574 ー0010574 ー0010574 ー0010574 ー0010574 ー0010574 ー0010574 ー0010574 ー0010575 ー0010575 ー0010575 ー0010575 ー0010575 ー0010575 ー0010575 ー0010575 ー0010575 ー0010575 ー0010575 ー0010575 ー0010575 ー0010575 ー0010575 ー0010575 ー項目分類①項目分類②項目分類③項目詳細ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー生年月日性別住民票コード続柄個人番号カードの交付の有無国民健康保険の被保険者の資格の有無後期高齢者医療の被保険者の資格の有無介護保険の被保険者の資格の有無児童手当の給付の有無国民年金の種別基礎年金番号あて先タイトル届出日異動日異動事由新しい住所今までの住所新しい世帯主連絡先No.異動する（した）人の氏名異動する（した）日本人氏名の振り仮名異動する（した）外国人氏名のフリガナ生年月日性別続柄

備考ー：項目分類①、項目分類②及び項目分類③の列におけるものは該当する項目がないこと

別表第三（第二条関係）

帳票ID 帳票名称0010001 住民票の写し0010002 住民票記載事項証明書・住民票除票記載事項証明書0010003 住民票の写し（世帯連記式）

0010004 住民票の除票の写し0010005 住民基本台帳の一部の写し（閲覧用）

0010006 住民基本台帳法第24条の２第３項の規定に基づく通知がされた場合の転入届・転居予約を利用した転居届0010007 転出証明書0010008 転出証明書に準ずる証明書0010009 住民票コード通知票0010010 住民票コード変更通知票0010011 住民票コード修正通知票0010012 支援措置期間終了通知0010013 世帯主変更通知書0010014 世帯主変更依頼通知書0010015 住民異動届受理通知0010016 職権記載等通知書0010017 成年被後見人異動通知0010018 住居表示決定通知書0010019 区画整理等に伴う住所変更通知0010020 届出期間経過通知書0010021 支援措置期間開始通知0010022 支援措置期間延長通知0010023 支援措置の申出書転送に係る鑑文0010024 特別永住者証明書有効期間更新案内0010025 特別永住者証明書有効期間更新申請書0010026 特別永住者証明書再交付申請書0010027 特別永住者証明書交付予定通知書0010028 個人番号カード交付申請書0010029 個人番号カード再交付申請書0010030 本人通知期間満了通知0010031 住民票の写し等交付通知書

備考◎：地方公共団体情報システムに必ず実装しなければならない機能（実装必須機能）〇：地方公共団体情報システムに実装するか否かについて当該システムを開発する事業者が判断する機能（標準オプション機能）

実装区分指定都市中核市一般市区町村適合基準日

備考

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◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

※２，４ページ目は世帯員が６人以上の場合のみ出力。

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

○令和8年4月1日

○令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

◎令和8年4月1日

○

○

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○

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○

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○

行数（繰り返し）

折り返し型桁数/行 ※和暦・西暦左寄せ・右寄せ文字溢れの対応 ※基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

その他編集条件1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 無無無全角全角全角3 4 7 無振り仮名型20 有無無無本人氏名型 20/3 全角全角全角14 13 7

－

－

－

－

－

－

－中央右中央左左左左

－

－

－

○

○

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－

－中央

－無振り仮名型20 無無無全角旧氏・通称型日付型無本人氏名型全角全角全角2 20 11 20 1 20 12/2

－

－

－和暦/ 西暦

－

－

－

－日付型11 和暦住所型20/3

－日付型日付型全角本籍型全角全角全角11 11 5/2 20/3 4 14/3 和暦和暦

－

－

－

－無無有無有無無有有無有左中央左左左左左中央左左左左中央左中央左

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○18 18 9 9 11 11 11 9 9 11 11 11 11 11 11 9 11 11 11 11 11 11 11 11

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－

－帳票名項目名内容住民票の写しタイトル【公用】

氏名の振り仮名項目名「住民票」と記載通常は空白、公用使用目的での発行の場合「【公用】」と記載日本人の場合、「氏名の振り仮名」と記載ただし氏名ともに公証されていない場合は「＊＊＊」と記載外国人の場合「＊＊＊」と記載氏名の振り仮名日本人の場合は【振り仮名型（日本人）】において記載、外国人の場合「＊＊＊＊＊＊」と記載氏名個人番号住民票コード旧氏の振り仮名項目名旧氏の振り仮名日本人の場合は【本人氏名型（日本人）】、外国人の場合【本人氏名型（外国人）】において記載先頭から「４桁＋△＋４桁＋△＋４桁」で記載先頭から「４桁＋△＋４桁＋△＋３桁」で記載日本人の場合、「旧氏の振り仮名」と記載ただし、旧氏の振り仮名を住民票の記載事項とする住民基本台帳法施行令の一部改正の施行日から１年以内の旧氏の振り仮名の請求期間に限り、公証されていない場合は「＊＊＊」と記載外国人の場合「＊＊＊」と記載日本人の場合は【振り仮名型（日本人）】で記載ただし、旧氏の振り仮名を住民票の記載事項とする住民基本台帳法施行令の一部改正の施行日から１年以内の旧氏の振り仮名の請求期間に限り、公証されていない場合は「＊＊＊＊＊＊」と記載外国人の場合は「＊＊＊＊＊＊」を記載旧氏又は通称項目名日本人の場合「旧氏」、外国人の場合「通称」と記載旧氏又は通称日本人は「旧氏」、外国人は「通称」を記載生年月日世帯主性別続柄日本人の場合「和暦」、外国人の場合「西暦」において記載、不詳の場合はその旨を記載日本人の場合は【本人氏名型（日本人）】、外国人の場合【本人氏名型（外国人）】において記載本人氏名型（外国人）のフリガナは出力しない「男」/「女」の別を記載住民となった年月日又は外国人住民となった年月日項目名日本人の場合「住民となった年月日」、外国人の場合「外国人住民となった年月日」と記載住民となった年月日又は外国人住民となった年月日日本人は「住民となった年月日」、外国人は「外国人住民となった年月日」を記載、不詳の場合はその旨を記載住所住所を定めた年月日届出日転入・出生後一度も転居していない場合は表示しない、不詳の場合はその旨を記載転入届並びに住民基本台帳法第30条の46及び同法第30条の47 に基づく届出により記載する場合はその届出の年月日、職権により記載する場合はその記載の年月日本籍又は国籍・地域項目名日本人の場合「本籍」、外国人の場合「国籍・地域」と記載本籍又は国籍・地域日本人は【本籍型】、外国人は「国籍・地域」を記載筆頭者又は在留資格項目名日本人の場合「筆頭者」、外国人の場合「在留資格」と記載筆頭者又は在留資格日本人は「筆頭者」、外国人は「在留資格」を記載項番1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24

別表第四（第二条第一号関係）１．項目・記載内容

帳票名項目名内容住民票の写し転入前住所法第30条の45区分項目名日本人の場合「＊＊＊」、外国人の場合「法第30条の45区分」と記載法第30条の45区分在留期間等項目名在留期間等日本人の場合「＊＊＊＊＊＊」を記載日本人の場合「＊＊＊」、外国人の場合「在留期間等」と記載日本人の場合「＊＊＊＊＊＊」を記載在留期間満了日項目名日本人の場合「＊＊＊」、外国人の場合「在留期間満了日」と記載在留期間満了日日本人の場合「＊＊＊＊＊＊」を記載在留カード等の番号項目名日本人の場合「＊＊＊」、外国人の場合「在留カード等の番号」と記載在留カード等の番号日本人の場合「＊＊＊＊＊＊」を記載住民票の写し（統合記載欄）

統合記載欄（左辺）

統合記載欄（右辺）

【異動履歴】

前行から１行空けて記載、左詰め文字は【　】で囲う1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 異動履歴異動項目異動前異動後留意事項【異動履歴】の1行下、枠左端から1文字空け「届出日」＋「届出」＋「事由の生じた年月日」＋「異動」＋異動事由（「転出」、「改製」、「死亡」等）を記載異動項目分異動履歴の1行下、枠左端から1文字空け「異動項目：」と記載、スペースを空けず「異動項目」を記載異動項目分異動項目の1行下、枠左端から1文字空け「異動前：」と記載、スペースを空けず「異動項目の異動前の値」を記載異動項目分異動前の1行下、枠左端から1文字空け「異動後：」と記載、スペースを空けず「異動項目の異動後の値」を記載異動項目分異動後の1行下、枠左端から1文字空け「留意事項：」と記載、「留意事項」を記載（留意事項がなければ空欄）

異動項目分【通称の記載及び削除に関する事項】

前行から１行空けて記載、左詰め文字は【　】で囲う1 記載・削除年月日通称記載市区町村名削除市区町村名【備考】

備考【以下余白】

【通称の記載及び削除に関する事項】の1行下、枠左端から1文字空け「通称を記載した年月日」＋「記載」＋「、」＋「通称を削除した年月日」＋「削除」

記載・削除履歴分記載・削除年月日の1行下、枠左端から1文字空け「通称：」＋「通称名」

通称の1行下、枠左端から1文字空け「記載市区町村名：」＋「記載市区町村名」

記載市区町村名の1行下、枠左端から1文字空け「削除市区町村名：」＋「削除市区町村名」

前行から１行空けて記載、左詰め【　】で囲う記載・削除履歴分記載・削除履歴分記載・削除履歴分1

備考分前行から１行空けて記載、枠左端から１文字空け文字は【　】で囲う1 行数（繰り返し）

折り返し型桁数/行 ※和暦・西暦左寄せ・右寄せ文字溢れの対応 ※基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

その他編集条件無有無無無有無有無

－

－無有有有有有無有有有有無有無住所型40 全角/半角 10/2 全角全角全角全角日付型全角全角全角全角全角全角全角全角全角全角全角全角全角全角全角全角全角全角20 5 14 7/2 11 9/2 12 27/22 27/22 6 41 20

－

－

－18 27 22 18 18 4

－6

－

－

－

－

－

－左中央左中央左中央西暦左

－

－

－

－

－和暦

－

－

－

－

－和暦

－

－

－

－

－

－中央左左左左左左左左左左左左左左左左左

○

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－11 9 11 11 11 9 11 9 11 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－複葉にわたる場合は26行複葉にわたる場合は26行項番34および項番35の桁数の規定の中で記載（桁・行数は規定しない）

項番34および項番35の桁数の規定の中で記載（桁・行数は規定しない）

項番34および項番35の桁数の規定の中で記載（桁・行数は規定しない）

項番34および項番35の桁数の規定の中で記載（桁・行数は規定しない）

項番25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49

文字溢れの対応 ※基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

その他編集条件行数（繰り返し）

折り返し型桁数/行 ※和暦・西暦左寄せ・右寄せ帳票名項目名内容項番50 住民票の写し（統合記載欄）

発行番号記載例：「20200502 ●●市本庁１プリンタ001 011 1/2」

ページ数分無全角/半角32 振り仮名注釈認証文公証（年月日）

最終ページのみ、「発行番号」の下に左詰で記載日本人氏名の振り仮名において、氏又は名のいずれかが公証されていない場合、「※戸籍において氏又は名の振り仮名の届出がされていない場合は、【氏空欄】又は【名空欄】と表示されます。」と記載する最終ページにのみ記載、発行番号から2行空ける、左詰め「この写しは、住民票の原本と相違ないことを証明する。」と記載最終ページにのみ記載、認証文から1行空ける、公印欄に寄せる、公印に重ならない公証（職務代理者）

最終ページにのみ記載、認証文から1行空ける、公印欄に寄せる、公印に重ならない、「都道府県名+市区町村名+長」又は「都道府県名+市区町村名+長（職務代理者）」と記載公証（職務代理者名）

最終ページにのみ記載、公証（職務代理者）の1行下、公印欄に寄せる、公印に重ならない1 1 1 1 1 公印公印（公印省略）

公印（注釈）

住民票の写し２枚目以降のレイアウト氏名住民票の写し２枚目以降（統合記載欄）

統合記載欄（左辺）

統合記載欄（右辺）

発行番号認証文公証（年月日）

公証（職務代理者）

公証（職務代理者名）

公印最終ページにのみ記載、職務代理者名の右横、職務代理者名と重ならない

－公印を省略する場合は、職務代理者名の後に「（公印省略）」を印字する公印の直下に任意の文言を印字する例）「この印は黒色です」

日本人の場合は【本人氏名型（日本人）】、外国人の場合【本人氏名型（外国人）】において記載本人氏名型（外国人）のフリガナは出力しない記載例：「20200502 ●●市本庁１プリンタ001 011 1/2」

上記参照上記参照上記参照上記参照上記参照1 1 1 1 1 1 1 1 1 1

－51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 無全角50 無無無無

－無無全角日付型全角全角イメージ全角全角30 11 30 7

－6 30 無本人氏名型37

－

－無無無無無

－

－

－27/47 27/47 全角/半角全角日付型全角全角イメージ32 33 11 30 7

－

※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

※：「文字溢れの対応」に○が記載されている項目は全て別表第一の中分類5.8文字溢れ対応に記載のとおり、文字の大きさを調整する等の対応ができることを示している。

※：「－」は定めがないことを示している。

２．構成

－

－

－和暦

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－和暦

－

－

－右左左左右右

－右右左左左右左左右右

－

○

－

－

－

－

○

－

－

－

○

－

－

○

－

－

－

○

－9 9 11 11 11 11

－11 8 11 9 9 9 11 11 11 11

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－別様式との同時発行別様式との同時発行順有り有り1,2 1,2 帳票名用紙サイズ縦・横最低余白（上）※最低余白（下）※最低余白（左）※最低余白（右）※記載可能人数以下余白の記載位置複数枚の跨り

○枚中○枚目表示職務執行者公印有無公用有無発行単位同一証明内の発行順位住民票の写しＡ４（改ざん防止用紙）

〃（２枚目以降）

Ａ４（改ざん防止用紙）

縦縦11 11 5 5 13 13 5 5 1 1

－

－有有有有有有有有有有世帯員世帯員

－

－項番1 2

※：単位はミリメートル。最低限確保する余白を示す。最低値の規定がない場合は「－」を記入する。

※：コンビニ交付については、別表第一の小分類7.2.3個人番号カードによる証明書等の交付を参照

※：「－」は定めがないことを示している。

行数（繰り返し）

折り返し型桁数/行 ※和暦・西暦左寄せ・右寄せ文字溢れの対応 ※基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

その他編集条件1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 無無無無無全角全角住所型本人氏名型全角3 4 35 35 7 無振り仮名型20 有無無無本人氏名型 20/2 全角全角全角14 13 7

－

－

－

－

－

－

－

－－中央右左左中央左左左左

－

－

○

○

－

○

○

－－

－中央

－無振り仮名型20

－左

○無無無無無無無無無無無全角旧氏・通称型全角日付型日付型全角全角日付型全角本籍型全角日付型2 20 12 11 11 1 7 11 5 35 11

－

－

－和暦和暦/ 西暦

－

－和暦

－

－和暦中央左中央左左左左左中央左左

－

○

－

○

○

○

○

○

－

○

－18 18 10 10 9 9 10 9 9 9 9 9 9 8 9 9 9 9 9 9 9 9

－

－

－

－

－

－

－

－－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－「外国人住民になった年月日」は6ポイント帳票名項目名内容住民票の写し（世帯連記式）

タイトル【公用】

住所世帯主「住民票」と記載通常は空白、公用使用目的での発行の場合「【公用】」と記載日本人の場合は【本人氏名型（日本人）】、外国人の場合【本人氏名型（外国人）】において記載本人氏名型（外国人）のフリガナは出力しない氏名の振り仮名項目名日本人の場合、「氏名の振り仮名」と記載ただし氏名ともに公証されていない場合は「＊＊＊」と記載外国人の場合「＊＊＊」と記載氏名の振り仮名氏名個人番号住民票コード旧氏の振り仮名項目名旧氏の振り仮名日本人の場合は【振り仮名型（日本人）】において記載、外国人の場合「＊＊＊＊＊＊」と記載日本人の場合は【本人氏名型（日本人）】、外国人の場合【本人氏名型（外国人）】において記載先頭から「４桁＋△＋４桁＋△＋４桁」で記載先頭から「４桁＋△＋４桁＋△＋３桁」で記載日本人の場合、「旧氏の振り仮名」と記載ただし、旧氏の振り仮名を住民票の記載事項とする住民基本台帳法施行令の一部改正の施行日から１年以内の旧氏の振り仮名の請求期間に限り、公証されていない場合は「＊＊＊」と記載外国人の場合「＊＊＊」と記載日本人の場合は【振り仮名型（日本人）】で記載ただし、旧氏の振り仮名を住民票の記載事項とする住民基本台帳法施行令の一部改正の施行日から１年以内の旧氏の振り仮名の請求期間に限り、公証されていない場合は「＊＊＊＊＊＊」と記載外国人の場合は「＊＊＊＊＊＊」を記載旧氏又は通称項目名日本人の場合「旧氏」、外国人の場合「通称」と記載旧氏又は通称日本人は「旧氏」、外国人は「通称」を記載住民となった年月日又は外国人住民となった年月日項目名日本人の場合「住民となった年月日」、外国人の場合「外国人住民となった年月日」と記載住民となった年月日又は外国人住民となった年月日日本人は「住民となった年月日」、外国人は「外国人住民となった年月日」を記載、不詳の場合はその旨を記載生年月日性別続柄日本人の場合「和暦」、外国人の場合「西暦」において記載、不詳の場合はその旨を記載「男」/「女」の別を記載住所を定めた年月日本籍又は国籍・地域項目名転入・出生後一度も転居していない場合は表示しない、不詳の場合はその旨を記載日本人の場合「本籍」、外国人の場合「国籍・地域」と記載本籍又は国籍・地域日本人は【本籍型】、外国人は「国籍・地域」を記載届出日転入届並びに住民基本台帳法第30条の46及び同法第30条の47 に基づく届出により記載する場合はその届出の年月日、職権により記載する場合はその記載の年月日項番1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22

別表第五（第二条第二号関係）１．項目・記載内容

行数（繰り返し）

折り返し型桁数/行 ※和暦・西暦左寄せ・右寄せ文字溢れの対応 ※基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

その他編集条件1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 ページ数分1 1 1 1 1

－1 1 無無無無無無無無無無無無有無無無無無無無無無

－無無全角全角住所型全角/半角全角全角全角全角日付型全角全角全角住所型日付型全角全角全角/半角全角全角日付型全角全角イメージ全角全角4 12 35 10 20 5 14 7 11 9 12 6 35/2 11 10 6 32 50 30 11 30 7

－6 30

－

－

－

－

－

－

－

－中央左左中央左中央左中央西暦左

－

－

－

－和暦

－

－

－

－

－和暦

－

－

－

－

－中央左左左左左左右左左左右右

－右右

－

○

○

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

○

－

－

－

－

○

－

－

－9 9 9 6 9 9 9 9 9 8 9 9 9 9 9 9 9 9 11 11 11 11

－11 8

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－帳票名項目名内容住民票の写し（世帯連記式）

筆頭者又は在留資格項目名日本人の場合「筆頭者」、外国人の場合「在留資格」と記載筆頭者又は在留資格日本人は「筆頭者」、外国人は「在留資格」を記載転入前住所法第30条の45区分項目名日本人の場合「＊＊＊」、外国人の場合「法第30条の45区分」と記載法第30条の45区分在留期間等項目名在留期間等日本人の場合「＊＊＊＊＊＊」を記載日本人の場合「＊＊＊」、外国人の場合「在留期間等」と記載日本人の場合「＊＊＊＊＊＊」を記載在留期間満了日項目名日本人の場合「＊＊＊」、外国人の場合「在留期間満了日」と記載在留期間満了日日本人の場合「＊＊＊＊＊＊」を記載在留カード等の番号項目名日本人の場合「＊＊＊」、外国人の場合「在留カード等の番号」と記載在留カード等の番号異動前住所項目名日本人の場合「＊＊＊＊＊＊」を記載異動前住所が空白ではない場合「異動前住所：」と記載住民票の写し（世帯連記式）（フッタ部）

異動前住所異動日異動事由【以下余白】

発行番号振り仮名注釈認証文公証（年月日）

異動前住所が空白ではない場合「異動日」を記載異動前住所が空白ではない場合「異動事由」を記載前行の次の行に記載、文字は【　】で囲う記載例：「20200502 ●●市本庁１プリンタ001 011 1/2」

最終ページのみ、「発行番号」の下に左詰で記載日本人氏名の振り仮名において、氏又は名のいずれかが公証されていない場合、「※戸籍において氏又は名の振り仮名の届出がされていない場合は、【氏空欄】又は【名空欄】と表示されます。」と記載する最終ページにのみ記載、発行番号から2行空ける、左詰め「この写しは、住民票の原本と相違ないことを証明する。」と記載最終ページにのみ記載、認証文から1行空ける、公印欄に寄せる、公印に重ならない公証（職務代理者）

最終ページにのみ記載、認証文から1行空ける、公印欄に寄せる、公印に重ならない、「都道府県名+市区町村名+長」又は「都道府県名+市区町村名+長（職務代理者）」と記載公証（職務代理者名）

最終ページにのみ記載、公証（職務代理者）の1行下、公印欄に寄せる、公印に重ならない公印公印（公印省略）

公印（注釈）

最終ページにのみ記載、職務代理者名の右横、職務代理者名と重ならない公印を省略する場合は、職務代理者名の後に「（公印省略）」を印字する公印の直下に任意の文言を印字する例）「この印は黒色です」

項番23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47

帳票名項目名内容住民票の写し（世帯連記式）（通称履歴）

タイトル氏名通称の記載及び削除に関する事項【本人氏名型（外国人）】において記載行数（繰り返し）

折り返し型桁数/行 ※和暦・西暦左寄せ・右寄せ文字溢れの対応 ※基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

その他編集条件作成年月日Ｎｏ記載年月日記載市区町村名削除年月日削除市区町村名通称発行番号認証文公証（年月日）

公証（職務代理者）

公証（職務代理者名）

公印公印（公印省略）公印（注釈）

上記参照上記参照上記参照上記参照上記参照上記参照上記参照

※別表第一の中分類5.5発行番号に準ずる記載例：「20200502 ●●市本庁１プリンタ001 011 1/2」

ページ数分1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1

－ 1 1 1 無有無無無有無有有無無無無無

－無無無全角15 本人氏名型 21/3 日付型半角日付型11 2 11 自治体名型 11/2 日付型11 自治体名型 11/2 旧氏・通称型全角/半角全角日付型全角本人氏名型イメージ全角全角全角11/2 32 33 11 30 7

－ 6 30 6

－

－和暦

－和暦

－和暦

－

－

－

－和暦

－

－

－－－

－中央左右左左左左左左右左左左左

－右右左

－

○

－

－

－

－

－

－

○

○

－

－

－

○

－－－

－18 10 10 9 9 9 9 9 9 9 11 11 11 11 11 8 9

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－－－

－【以下余白】

前行の次の行に記載、文字は【　】で囲う

※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

※：「文字溢れの対応」に○が記載されている項目は全て別表第一の中分類5.8文字溢れ対応に記載のとおり、文字の大きさを調整する等の対応ができることを示している。

※：「－」は定めがないことを示している。

２．構成帳票名用紙サイズ縦・横最低余白（上）※最低余白（下）※最低余白（左）※最低余白（右）※記載可能人数以下余白の記載位置複数枚の跨り

○枚中○枚目表示職務執行者公印有無公用有無発行単位同一証明内の発行順位別様式との同時発行別様式との同時発行順住民票の写し（世帯連記式）Ａ４（改ざん防止用紙）

2 〃（通称履歴）

Ａ４（改ざん防止用紙）

縦縦11 11 5 5 13 13 5 5 4 氏名16 記載年月日有有有有有有有有有有世帯全員または一部世帯内の記載順位有り1,2 世帯全員または一部のうち通称履歴のある外国人の個人世帯内の記載順位有り1,2

※：単位はミリメートル。最低限確保する余白を示す。最低値の規定がない場合は「－」を記入する。 ※：コンビニ交付については、別表第一の小分類7.2.3個人番号カードによる証明書等の交付を参照

※：「－」は定めがないことを示している。

項番48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 項番1

行数（繰り返し）

折り返し型桁数/行 ※和暦・西暦左寄せ・右寄せ文字溢れの対応 ※基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

その他編集条件1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 無無無全角全角全角7 4 7 無振り仮名型20 本人氏名型 20/3 全角全角14 13 有無無無

－－

－

－

－

－－中央右中央左左左左

－－

－

○

○

－－全角7

－中央

－無振り仮名型20

－左

○無無無全角旧氏・通称型日付型2 20 11 無本人氏名型20 無無有無有無無有有全角全角全角1 20 12/2 日付型11 住所型20/3 日付型日付型全角本籍型全角11 11 5/2 20/3

－

－和暦/ 西暦

－

－－

－和暦

－和暦和暦

－

－中央左左左左左中央左左左左中央左

－

○

○

○

○○

－

○

○

○

－

－

○18 18 9 9 11 11 11 9 9 11 11 11 11 11 11 9 11 11 11 11 11 11

－－

－

－

－

－－

－

－

－

－

－

－

－－

－

－

－

－

－

－

－帳票名項目名内容住民票の除票の写しタイトル【公用】

氏名の振り仮名項目名「住民票（除票）」と記載通常は空白、公用使用目的での発行の場合「【公用】」と記載日本人の場合、「氏名の振り仮名」と記載ただし氏名ともに公証されていない場合は「＊＊＊」と記載外国人の場合「＊＊＊」と記載氏名の振り仮名日本人の場合は【振り仮名型（日本人）】において記載、外国人の場合「＊＊＊＊＊＊」と記載氏名個人番号住民票コード旧氏の振り仮名項目名旧氏の振り仮名日本人の場合は【本人氏名型（日本人）】、外国人の場合【本人氏名型（外国人）】において記載先頭から「４桁＋△＋４桁＋△＋４桁」で記載先頭から「４桁＋△＋４桁＋△＋３桁」で記載日本人の場合、「旧氏の振り仮名」と記載ただし、旧氏の振り仮名を住民票の記載事項とする住民基本台帳法施行令の一部改正の施行日から１年以内の旧氏の振り仮名の請求期間に限り、公証されていない場合は「＊＊＊」と記載外国人の場合「＊＊＊」と記載日本人の場合は【振り仮名型（日本人）】で記載ただし、旧氏の振り仮名を住民票の記載事項とする住民基本台帳法施行令の一部改正の施行日から１年以内の旧氏の振り仮名の請求期間に限り、公証されていない場合は「＊＊＊＊＊＊」と記載外国人の場合は「＊＊＊＊＊＊」を記載旧氏又は通称項目名日本人の場合「旧氏」、外国人の場合「通称」と記載旧氏又は通称日本人は「旧氏」、外国人は「通称」を記載生年月日世帯主性別続柄日本人の場合「和暦」、外国人の場合「西暦」において記載、不詳の場合はその旨を記載日本人の場合は【本人氏名型（日本人）】、外国人の場合【本人氏名型（外国人）】において記載本人氏名型（外国人）のフリガナは出力しない「男」/「女」の別を記載住民となった年月日又は外国人住民となった年月日項目名日本人の場合「住民となった年月日」、外国人の場合「外国人住民となった年月日」と記載住民となった年月日又は外国人住民となった年月日日本人は「住民となった年月日」、外国人は「外国人住民となった年月日」を記載、不詳の場合はその旨を記載住所住所を定めた年月日届出日転入・出生後一度も転居していない場合は表示しない、不詳の場合はその旨を記載転入届並びに住民基本台帳法第30条の46及び同法第30条の47 に基づく届出により記載する場合はその届出の年月日、職権により記載する場合はその記載の年月日本籍又は国籍・地域項目名日本人の場合「本籍」、外国人の場合「国籍・地域」と記載本籍又は国籍・地域日本人は【本籍型】、外国人は「国籍・地域」を記載項番1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22

別表第六（第二条第三号関係）１．項目・記載内容

行数（繰り返し）

折り返し型桁数/行 ※和暦・西暦左寄せ・右寄せ文字溢れの対応 ※基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

その他編集条件無有無有無無無有無有無－－無有有無無無無無無有有有全角全角住所型4 14/3 40 全角/半角 10/2 全角全角全角全角日付型全角全角全角全角全角20 5 14 7/2 11 9/2 12 27/22 27/22 8 住所型

－住所型日付型日付型全角日付型日付型全角全角全角全角

－11 29 10 11 11 6 41 20

－

－－－

－

－－－

－中央左左中央左中央左中央西暦左

－

－－－－

－

－和暦和暦

－和暦和暦

－和暦

－

－中央左左左左左左左左左左左左左左左

－○○

－

－－－

－

－

－

－－－－

－

－

－

－

－

－

－ー

－

－

－11 11 11 9 11 11 11 9 11 9 11 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9

－－－

－

－－－

－

－

－

－－－－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－複葉にわたる場合は26行複葉にわたる場合は26行項番34及び項番35の桁数の規定の中で記載（桁・行数は規定しない）

項番34及び項番35の桁数の規定の中で記載（桁・行数は規定しない）

項番34及び項番35の桁数の規定の中で記載（桁・行数は規定しない）

帳票名項目名内容住民票の除票の写し筆頭者又は在留資格項目名日本人の場合「筆頭者」、外国人の場合「在留資格」と記載住民票の除票の写し（統合記載欄）

筆頭者又は在留資格転入前住所日本人は「筆頭者」、外国人は「在留資格」を記載法第30条の45区分項目名日本人の場合「＊＊＊」、外国人の場合「法第30条の45区分」と記載法第30条の45区分在留期間等項目名在留期間等日本人の場合「＊＊＊＊＊＊」を記載日本人の場合「＊＊＊」、外国人の場合「在留期間等」と記載日本人の場合「＊＊＊＊＊＊」を記載在留期間満了日項目名日本人の場合「＊＊＊」、外国人の場合「在留期間満了日」と記載在留期間満了日日本人の場合「＊＊＊＊＊＊」を記載在留カード等の番号項目名日本人の場合「＊＊＊」、外国人の場合「在留カード等の番号」と記載在留カード等の番号統合記載欄（左辺）統合記載欄（右辺）【除票記載事項】

転出先住所（予定）

転出先住所（確定）

届出日事由の生じた年月日消除事由転入通知年月日転出年月日日本人の場合「＊＊＊＊＊＊」を記載枠の最上部から1行空けて記載、左詰め文字は【　】で囲う異動事由が「転出」の場合のみ記載、【除票記載事項】の1行下、枠左端から1文字空けて「転出先住所（予定）：」と記載、スペースを空けず「転出先住所（予定）」を記載異動事由が「転出」の場合のみ記載、転出先住所（予定）の1行下、枠左端から1文字空けて「転出先住所（確定）：」と記載、スペースを空けず「転出先住所（確定）」を記載転出先住所（確定）の1行下、枠左端から1文字空けて「届出日：」と記載、スペースを空けず「届出日」を記載届出日の1行下、枠左端から1行空けて「事由の生じた年月日：」と記載、スペースを空けず「事由の生じた年月日」（転出の場合は「転出予定年月日」）を記載事由の生じた年月日の1行下、枠左端から1文字空けて「（消除事由：）」と記載し(　)の中の：の右隣に消除事由（「転出」、「改製」、「死亡」等）を記載異動事由が「転出」の場合のみ記載、消除事由日の1行下、枠左端から1文字空けて「転入通知年月日：」と記載、スペースを空けず「転入通知年月日」を記載異動事由が「転出」の場合のみ記載、転入通知年月日の1行下、枠左端から1文字空けて「転出年月日：」と記載、スペースを空けず「転出年月日」を記載【異動履歴】

前行から１行空けて記載、左詰め文字は【　】で囲う1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 異動履歴異動項目異動前【異動履歴】の1行下、枠左端から1文字空け「届出日」＋「届出」＋「事由の生じた年月日」＋「異動」＋異動事由（「転居」、「職権修正」等）を記載異動履歴の1行下、枠左端から1文字空け「異動項目：」と記載、スペースを空けず「異動項目」を記載異動項目の1行下、枠左端から1文字空け「異動前：」と記載、スペースを空けず「異動項目の異動前の値」を記載異動項目分異動項目分異動項目分項番23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47

その他編集条件項番34及び項番35の桁数の規定の中で記載（桁・行数は規定しない）項番34及び項番35の桁数の規定の中で記載（桁・行数は規定しない）

項番34及び項番35の桁数の規定の中で記載（桁・行数は規定しない）

帳票名項目名内容行数（繰り返し）

折り返し型桁数/行 ※和暦・西暦左寄せ・右寄せ文字溢れの対応 ※基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

住民票の除票の写し（統合記載欄）

異動後異動前の1行下、枠左端から1文字空け「異動後：」と記載、スペースを空けず「異動項目の異動後の値」を記載異動項目分留意事項異動後の1行下、枠左端から1文字空け「留意事項：」と記載、「留意事項」を記載（留意事項がなければ空欄）

異動項目分【通称の記載及び削除に関する事項】

前行から１行空けて記載、左詰め文字は【　】で囲う1 記載・削除年月日通称記載市区町村名削除市区町村名【備考】

備考【以下余白】

住民票の除票の写し（フッタ部）

発行番号【通称の記載及び削除に関する事項】の1行下、枠左端から1文字空け「通称を記載した年月日」＋「記載」＋「、」＋「通称を削除した年月日」＋「削除」

記載・削除履歴分記載・削除年月日の1行下、枠左端から1文字空け「通称：」＋「通称名」

記載・削除履歴分通称の1行下、枠左端から1文字空け「記載市区町村名：」＋「記載市区町村名」

記載・削除履歴分記載市区町村名の1行下、枠左端から1文字空け「削除市区町村名：」＋「削除市区町村名」

記載・削除履歴分前行から１行空けて記載、左詰め【　】で囲う1

備考分前行から１行空けて記載、枠左端から１文字空け文字は【　】で囲う1 記載例：「20200502 ●●市本庁１プリンタ001 011 1/2」

ページ数分振り仮名注釈認証文確認事項最終ページのみ、「発行番号」の下に左詰で記載日本人氏名の振り仮名において、氏又は名のいずれかが公証されていない場合、「※除票となった時点で、戸籍において氏又は名の振り仮名の届出がされていない場合は、【氏空欄】又は【名空欄】と表示されます。」と記載する最終ページにのみ記載、発行番号から2行空ける、左詰め「この写しは、住民票の除票の原本と相違ないことを証明する。」と記載最終ページにのみ記載、認証文から1行あける、左詰め「この証明書は、転出証明書の代わりに、転入届に添付すべき書類として発行したものである。」と記載 ※当該記載については、記載するかどうか選択できること。

公証（年月日）

最終ページにのみ記載、案内文から1行空ける、公印欄に寄せる、公印に重ならない公証（職務代理者）

最終ページにのみ記載、案内文から1行空ける、公印欄に寄せる、公印に重ならない、「都道府県名+市区町村名+長」又は「都道府県名+市区町村名+長（職務代理者）」と記載公証（職務代理者名）

最終ページにのみ記載、公証（職務代理者）の1行下、公印欄に寄せる、公印に重ならない1 1 1 1 1 1 有有無有有有有無有無無全角全角全角全角全角全角全角全角全角全角全角

－

－

－27 22 18 18 4

－6 32

－

－

－和暦

－

－

－

－

－

－

－左左左左左左左左左左右

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

○無全角60

－左

－9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－無全角33

－左

－11

－無全角42

－左

－11

－無無無日付型全角全角11 30 7 和暦

－

－左右右

－

－

○11 11 11

－

－

－項番48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64

帳票名項目名内容行数（繰り返し）

折り返し型桁数/行 ※和暦・西暦左寄せ・右寄せ文字溢れの対応 ※基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

その他編集条件住民票の除票の写し（フッタ部）

公印公印（公印省略）

公印（注釈）

最終ページにのみ記載、職務代理者名の右横、職務代理者名と重ならない公印を省略する場合は、職務代理者名の後に「（公印省略）」を印字する公印の直下に任意の文言を印字する例）「この印は黒色です」

－1 1

－無無イメージ全角全角

－6 30

－

－

－

－右右

－

－

－

－11 8

－

－

－項番65 66 67

※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。 ※：「文字溢れの対応」に○が記載されている項目は全て別表第一の中分類5.8文字溢れ対応に記載のとおり、文字の大きさを調整する等の対応ができることを示している。

※：「－」は定めがないことを示している。

２．構成帳票名用紙サイズ縦・横最低余白（上）※最低余白（下）※最低余白（左）※最低余白（右）※記載可能人数以下余白の記載位置複数枚の跨り

○枚中○枚目表示職務執行者公印有無公用有無発行単位同一証明内の発行順位別様式との同時発行別様式との同時発行順住民票の除票の写しＡ４（改ざん防止用紙）

縦11 5 13 5 1

－有有有有有世帯員ー無し

－項番1

※：単位はミリメートル。最低限確保する余白を示す。最低値の規定がない場合は「－」を記入する。 ※：「－」は定めがないことを示している。

帳票名項目名内容行数（繰り返し）

折り返し型桁数/行 ※和暦・西暦左寄せ・右寄せ文字溢れの対応 ※基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

その他編集条件住民基本台帳の一部の写し作成日タイトル枠外市区町村名住所氏名の振り仮名氏名生年月日旧氏の振り仮名右上最上段、和暦日付＋作成「住民基本台帳の一部の写し（閲覧用）」と記載市区町村名を【　】で囲う日本人の場合は【振り仮名型（日本人）】において記載、外国人の場合「＊＊＊＊＊＊」と記載日本人の場合は【本人氏名型（日本人）】、外国人の場合【本人氏名型（外国人）】において記載日本人の場合「和暦」、外国人の場合「西暦」において記載、不詳の場合はその旨を記載日本人の場合は【振り仮名型（日本人）】、外国人の場合は「＊＊＊＊＊＊」を記載なお、日本人で旧氏がない場合は【空欄】を記載旧氏又は通称日本人は「旧氏」、外国人は「通称」を記載性別頁数「男」/「女」の別を記載各頁右下枠外に記載、記載例：「●●●●●／●●●●●頁」

ページ数分1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 無無無有無有無日付型全角全角全角13 17 20 22/3 振り仮名型20 本人氏名型 20/2 日付型11 無振り仮名型11 無無無旧氏・通称型全角全角11 1 12 和暦－－－

－

－和暦/ 西暦

－

－

－

－右中央右左左左左左左中央

－

－－－○

○

○

○

○

○

○

－11 16 11 11 11 11 11 9 11 11 11

－－－ 9 9 9 9

－9

－

－項番1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 帳票名用紙サイズ縦・横最低余白（上）※最低余白（下）※最低余白（左）※最低余白（右）※記載可能人数以下余白の記載位置複数枚の跨り

○枚中○枚目表示職務執行者公印有無公用有無発行単位同一証明内の発行順位別様式との同時発行別様式との同時発行順住民基本台帳の一部の写しＡ４縦11 5 13 5 20

－無有

－

－

－

－

－

－

－項番1

※：単位はミリメートル。最低限確保する余白を示す。最低値の規定がない場合は「－」を記入する。

※：「－」は定めがないことを示している。

※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

※：「文字溢れの対応」に○が記載されている項目は全て別表第一の中分類5.8文字溢れ対応に記載のとおり、文字の大きさを調整する等の対応ができることを示している。

※：「－」は定めがないことを示している。

２．構成

別表第七（第二条第四号関係）１．項目・記載内容

帳票名項目名内容行数（繰り返し）

折り返し型桁数/行 ※和暦・西暦左寄せ・右寄せ文字溢れの対応 ※基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

その他編集条件住民基本台帳法第24 条の２第３項の規定に基づく通知がされた場合の転入届/転居予約を利用した転居届タイトルあて先届出日異動日異動事由新しい住所今までの住所新しい世帯主連絡先No.異動する（した）人の氏名異動する（した）人の氏名（フリガナ）

生年月日性別住民票コード「住基法第24条の２第３項の規定に基づく通知がされた場合の転入届/転居予約を利用した転居届」と記載「都道府県名+市区町村名+長」を記載印刷を実施した日付を記載又は空欄 ※届出人来庁時に印刷をする場合は印刷を実施した日付、事前印刷の場合は空欄が設定できること転入の場合：転出証明書情報内の「転出予定年月日」を記載又は空欄転居の場合：転居予約情報の「異動予定年月日」を記載又は空欄 ※自治体の運用に応じて設定すること「転入」/「転居」のいずれかを記載転入の場合：転出証明書情報内の「転出先住所」を記載転居の場合：転居予約情報内の「新住所」を記載転入の場合：転出証明書情報内の「転出前住所」を記載転居の場合：転居予約情報内の「従前の住所」を記載転入/転居予約情報内の「新しい世帯主」を記載日本人の場合は【本人氏名型（日本人）】、外国人の場合は、本名（英字）及び本名（漢字）を記載転入/転居予約情報内の「届出人連絡先」をハイフンを入れた形式で記載異動世帯員の連番転入の場合：転出証明書情報内の「氏名」を記載転居の場合：住民記録システム内の「氏名」を記載日本人の場合は【本人氏名型（日本人）】、外国人の場合は、本名（英字）及び本名（漢字）を記載転入の場合：日本人の場合は日本人氏又は名の振り仮名が公証されている場合のみ、転出証明書情報内の「氏名のふりがな」を記載、外国人の場合は転出証明書情報内の「氏名のふりがな」をカタカナ（カナ氏＋△＋カナ名）に変換して記載転居の場合：住民記録システム内の日本人住民の「氏名の振り仮名」又は外国人住民の「氏名のフリガナ」を記載転入の場合：転出証明書情報内の「生年月日」を記載転居の場合：住民記録システム内の「生年月日」を記載日本人の場合「和暦」、外国人の場合「西暦」において記載、不詳の場合はその旨を記載転入の場合：転出証明書情報内の「性別」を記載転居の場合：住民記録システム内の「性別」を記載転入の場合：転出証明書情報内の「住民票コード」を記載、先頭から「４桁＋△＋４桁＋△＋３桁」で記載転居の場合：空欄1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 有有無無無有有有無無有全角/半角 22/2 全角10/2

－

－中央中央日付型11 和暦左日付型11 和暦左全角2 住所型20/2 住所型20/2 本人氏名型 /半角23/3 半角半角13 2 本人氏名型 /半角23/3

－

－

－

－

－

－

－中央左左左左中央左

－

－

－

－

－

○

○

○

－

－

○無全角23

－左

○無日付型11 無無全角全角1 13 和暦/ 西暦

－

－左左左

○

○

－18 9 9 9 9 9 9 9 9 9 12 9 9 9 9

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－転出証明書情報において、氏の振り仮名が公証されていない場合は、転入届の当該箇所について、記載できる空白を設けるため、名の振り仮名の前に6字分のインデントを調整する。

項番1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15

別表第八（第二条第五号関係）１．項目・記載内容

帳票名項目名内容行数（繰り返し）

折り返し型桁数/行 ※和暦・西暦左寄せ・右寄せ文字溢れの対応 ※基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

その他編集条件無全角7/2

－中央

○無無無無無無無無全角全角全角全角全角全角半角全角1 1 1 1 1 2 12 12

－中央

－

－中央

－

－中央

－

－中央

－

－中央

－

－中央

－

－中央

－

－右

－9 9 9 9 9 9 9 9 9

－

－

－

－

－

－

－

－

－1 1 1 1 1 1 1 1 1 転入の場合：転出証明書情報又は転入予約情報内の「続柄」を記居の場合：転居予約情報又は住民記録システム内の「続柄」を載転記載転入の場合：転出証明書情報内の「個人番号カード」「有」/「無」を記載転居の場合：空欄転入の場合：転出証明書情報内の「国民健康保険資格」を記載、「有」/「＊」で記載転居の場合：空欄転入の場合：転出証明書情報内の「後期高齢者医療保険」を記載、「有」/「＊」で記載転居の場合：空欄転入の場合：転出証明書情報内の「介護保険」を記載、「有」/ 「＊」で記載転居の場合：空欄転入の場合：転出証明書情報内の「児童手当」を記載、「有」/ 「＊」で記載転居の場合：空欄転入の場合：転出証明書情報内の「国民年金種別」を記載、「１号」/「任」/「＊」を記載転居の場合：空欄転入の場合：転出証明書情報内の「基礎年金番号」を記載、先頭から「４桁＋△＋４桁＋△＋２桁」で記載転居の場合：空欄転入の場合：転出証明書及び転入予約情報内の「申請紐付符号」を記載転居の場合：転居予約情報内の「受付番号」を記載住民基本台帳法第24 条の２第３項の規定に基づく通知がされた場合の転入届/転居予約を利用した転居届続柄個人番号カード国保後期高齢介護保険児童手当国民年金基礎年金番号識別番号項番16 17 18 19 20 21 22 23 24 帳票名用紙サイズ最低余白（上）※記載可能人数複数枚の跨り

○枚中○枚目表示職務執行者公印有無公用有無発行単位同一証明内の発行順位別様式との同時発行別様式との同時発行順住民基本台帳法第24条の２第３項の規定に基づく通知がされた場合の転入届/転居予約を利用した転居届Ａ４11 10 有有無無無転出異動者全員転出する住民の世帯内の記載順位無ー項番1

※：単位はミリメートル。最低限確保する余白を示す。最低値の規定がない場合は「－」を記入する。

※：「－」は定めがないことを示している。

※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

※：「文字溢れの対応」に○が記載されている項目は全て別表第一の中分類5.8文字溢れ対応に記載のとおり、文字の大きさを調整する等の対応ができることを示している。

※：「－」は定めがないことを示している。

２．構成

行数（繰り返し）

折り返し型桁数/行 ※和暦・西暦左寄せ・右寄せ文字溢れの対応 ※基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

その他編集条件1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 無無無無無無無無全角全角全角日付型全角日付型住所型住所型12 5 12 11 7 11 40 40 無本人氏名型40 無無無半角全角2 7 全角23 有本人氏名型 23/3 無無無全角全角日付型14 13 11

－

－

－和暦中央右左左

－中央和暦

－

－

－

－

－

－

－

－

－和暦/ 西暦左左左左中央中央左左左左左

－

－

－

－

－

－

○

○

○

－

－

○

○

－

－

○無全角7

－中央

－無振り仮名型23 無無無全角旧氏・通称型全角2 23 1

－

－

－

－左中央左左

○

－

○

○18 18 18 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－帳票名項目名内容転出証明書タイトル【再交付】

「転出証明書」又は「転出証明書に準ずる証明書」と記載通常は空白、再交付の場合「【再交付】」と記載【特例による転出処理済】

通常は空白、特例による転出処理が済んでいる場合「【特例による転出処理済】」と記載届出日転出予定年月日又は転出年月日項目名転出証明書の場合「転出予定年月日」、転出証明書に準ずる証明書の場合「転出年月日」と記載転出予定年月日又は転出年月日転出証明書の場合「転出予定年月日」、転出証明書に準ずる証明書の場合「転出年月日」を記載転出先住所転出前住所転出前の世帯主日本人の場合は【本人氏名型（日本人）】、外国人の場合【本人氏名型（外国人）】において記載本人氏名型（外国人）のフリガナは出力しない連番異動世帯員の連番氏名の振り仮名項目名日本人の場合、「氏名の振り仮名」と記載ただし氏名ともに公証されていない場合は「＊＊＊」と記載外国人の場合「＊＊＊」と記載氏名の振り仮名日本人の場合は【振り仮名型（日本人）】において記載、外国人の場合「＊＊＊＊＊＊」と記載氏名個人番号住民票コード生年月日旧氏の振り仮名項目名旧氏の振り仮名日本人の場合は【本人氏名型（日本人）】、外国人の場合【本人氏名型（外国人）】において記載先頭から「４桁＋△＋４桁＋△＋４桁」で記載先頭から「４桁＋△＋４桁＋△＋３桁」で記載日本人の場合「和暦」、外国人の場合「西暦」において記載、不詳の場合はその旨を記載日本人の場合、「旧氏の振り仮名」と記載ただし、旧氏の振り仮名を住民票の記載事項とする住民基本台帳法施行令の一部改正の施行日から１年以内の旧氏の振り仮名の請求期間に限り、公証されていない場合は「＊＊＊」と記載外国人の場合「＊＊＊」と記載日本人の場合は【振り仮名型（日本人）】で記載ただし、旧氏の振り仮名を住民票の記載事項とする住民基本台帳法施行令の一部改正の施行日から１年以内の旧氏の振り仮名の請求期間に限り、公証されていない場合は「＊＊＊＊＊＊」と記載外国人の場合は「＊＊＊＊＊＊」を記載旧氏又は通称項目名日本人の場合「旧氏」、外国人の場合「通称」と記載旧氏又は通称日本人は「旧氏」、外国人は「通称」を記載性別「男」/「女」の別を記載項番1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21

別表第九（第二条第六号関係）１．項目・記載内容

行数（繰り返し）

折り返し型桁数/行 ※和暦・西暦左寄せ・右寄せ文字溢れの対応 ※基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

その他編集条件1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 無無無無有無無無無無無無無無無無無無無無無全角全角本籍型全角全角10 5 40 4 全角15/2 全角/半角全角全角全角全角日付型全角全角半角全角半角全角全角全角全角10 20 5 12 7 11 9 12 2 5 12 4 4 4 4 全角/半角32

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－左中央左中央左中央左中央左中央西暦左

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－中央左中央中央中央中央中央中央中央右

○

－

○

－〇

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

○無全角50

－左

－9 9 9 9 9 8 9 9 9 9 9 8 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－無全角42

－左

－11

－帳票名項目名内容転出証明書続柄本籍又は国籍・地域項目名日本人の場合「本籍」、外国人の場合「国籍・地域」と記載本籍又は国籍・地域日本人は【本籍型】、外国人は「国籍・地域」を記載筆頭者又は在留資格項目名日本人の場合「筆頭者」、外国人の場合「在留資格」と記載筆頭者又は在留資格日本人は「筆頭者」、外国人は「在留資格」を記載法第30条の45区分項目名日本人の場合「＊＊＊」、外国人の場合「法第30条の45区分」と記載法第30条の45区分在留期間等項目名日本人の場合「＊＊＊＊＊＊」を記載日本人の場合「＊＊＊」、外国人の場合「在留期間等」と記載在留期間等日本人の場合「＊＊＊＊＊＊」を記載在留期間満了日項目名日本人の場合「＊＊＊」、外国人の場合「在留期間満了日」と記載在留期間満了日日本人の場合「＊＊＊＊＊＊」を記載在留カード等の番号項目名日本人の場合「＊＊＊」、外国人の場合「在留カード等の番号」と記載在留カード等の番号日本人の場合「＊＊＊＊＊＊」を記載連番異動世帯員の連番国民健康保険資格資格なし/普通世帯主/擬制世帯主/世帯員基礎年金番号基礎年金番号を先頭から「４桁＋△＋４桁＋△＋２桁」で記載する国民年金種別該当なし/強制/任意/不明児童手当介護保険「資格あり」/「資格なし」を記載「資格あり」/「資格なし」を記載後期高齢者医療保険「資格あり」/「資格なし」を記載発行番号記載例：「20200502 ●●市本庁１プリンタ001 011 1/2」

振り仮名注釈確認事項転出証明書最終ページのみ、「発行番号」の下に左詰で記載（転出証明書（二次元コード）および転出証明書（通称の履歴）には記載しない）日本人氏名の振り仮名において、氏又は名のいずれかが公証されていない場合、「※戸籍において氏又は名の振り仮名の届出がされていない場合は、【氏空欄】又は【名空欄】と表示されます。」と記載する転出証明書に準ずる証明書の場合、左詰め「この証明書は、転出証明書の代わりに、転入届に添付すべき書類として発行したものである。」と記載項番22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44

JIS X 0510:2018 Model2 誤り訂正レベル：L(7%) あるいはM(15%) M推奨解像度：600dpi セルサイズ 0.21mm以上文字コード：半角ASCIIと全角SJIS （縮退せず、SJISで符号可能なJIS X0208と一意に変換できない字をすべて「？」に変換すること。）

JIS X 0510:2018 Model2 誤り訂正レベル：L(7%) あるいはM(15%) M推奨解像度：600dpi セルサイズ 0.21mm以上文字コード：半角ASCII 【行政事務標準文字図形名】

「二次元コード共通行政事務標準文字用」を印字する場合のみ、枠の最上部に記載、右詰め【】で囲う連番氏名異動世帯員の連番日本人の場合は【本人氏名型（日本人）】、外国人の場合【本人氏名型（外国人）】において記載本人氏名型（外国人）のフリガナは出力しない1 1 1 有無無全角半角7/2 2 本人氏名型21

－

－

－右中央左

－

－

○9 9 9

－

－

－文字溢れしても空白にはしない【転出証明書内容】

枠の最上部に記載、左詰め【】で囲う1 無全角9

－左

－9

－

－

－二次元コード

－

－右

－

－

－転出証明書内容の二次元コード共通において、縮退せず、SJIS で符号可能なJIS X 0208と一意に変換できない文字（「？」に置き換えられた文字）があった場合、該当の文字をデータ項目の順且つ項目内に表記されている順に行政事務標準文字図形名を用いて示す二次元コードを印字当該二次元コードは「二次元コード共通」より小さいサイズにて印サンプルをデータにした例：

字〇MJ123456,GJ987654 二次元コード共通行政事務標準文字用帳票名項目名内容転出証明書（二次元コード）

届出日転出予定年月日転出先住所転出前住所転出前の世帯主二次元コード共通改ざん防止のため、年月日が１桁の場合は左に詰めて記入改ざん防止のため、年月日が１桁の場合は左に詰めて記入J-LIS既存住基改造仕様書インタフェース編の転出証明書情報通知レイアウトのうち、世帯共通部分をCSVにて出力〇転出証明書情報送信の電文レイアウトの該当項目：　あたらしい住所　～　対象となる人数〇データレイアウト：あたらしい住所市町村コード,あたらしい住所,いままでの住所市町村コード,いままでの住所,いままでの世帯主漢字,代表者役職名,代表者氏名漢字,転出届出年月日,転出予定年月日,対象となる人数〇サンプルをデータにした例： 13103,東京都港区虎ノ門２丁目２番１号　虎ノ門ハイツ１０１号；；；；,13101,東京都千代田区霞が関２丁目１番２号；；；；；；；；；；；；；,住民　太郎；；；；；；；；；；,△△長（職務代理者）, ○○　○○；；；；；；；；；；,20200701,20200702,0002 行数（繰り返し）

折り返し型桁数/行 ※和暦・西暦左寄せ・右寄せ文字溢れの対応 ※基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

その他編集条件1 1 1 1 1 無無無無無日付型日付型住所型住所型本人氏名型11 11 40 40 40 和暦和暦

－

－－左左左左左

－

－

○

○○9 9 9 9 9

－

－

－

－－

－

－二次元コード

－

－左

－

－

－項番45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55

帳票名項目名内容行数（繰り返し）

折り返し型桁数/行 ※和暦・西暦左寄せ・右寄せ文字溢れの対応 ※基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

その他編集条件JIS X 0510:2018 Model2 誤り訂正レベル：L(7%) あるいはM(15%) M推奨解像度：600dpi セルサイズ 0.21mm以上文字コード：半角ASCIIと全角SJIS （縮退せず、SJISで符号可能なJIS X0208と一意に変換できない字をすべて「？」に変換すること。）

JIS X 0510:2018 Model2 誤り訂正レベル：L(7%) あるいはM(15%) M推奨解像度：600dpi セルサイズ 0.21mm以上文字コード：半角ASCII 転出証明書（二次元コード）

二次元コード個人J-LIS既存住基改造仕様書インタフェース編の転出証明書情報通知レイアウトのうち、個人部分をCSVにて出力〇転出証明書情報送信の電文レイアウトの該当項目：転出者情報　～　旧氏かな（行政事務標準文字図形名を除く）〇データレイアウト：住民票コード,個人番号,氏名漢字,氏名ふりがな,生年月日,性別, 続柄,本籍市町村コード,本籍,筆頭者氏名漢字,国民健康保険の資格,国民健康保険の退職区分,基礎年金番号,国民年金の種別, 児童手当の有無,介護保険の有無,後期高齢者医療保険の有無, 第３０条の４５に規定する区分,在留資格,在留期間等,在留カード等の番号,国籍･地域,在留期間の満了の日,記載年月日１,記載市町村コード１,削除年月日１,削除市町村コード１,通称１,記載年月日２,記載市町村コード２,削除年月日２,削除市町村コード２,通称２,・・・,通称１６,備考,旧氏漢字,旧氏かな〇サンプルをデータにした例： 12345678901,123456789012,住民　太郎；；；；；；；；；；,じゅうみん　たろう；；；；；；,319750101,1,02　　　　,13101,東京都千代田区霞が関二丁目１番地,住民　太郎；；；；；；；；；；,1,0,1234567890,2,2,1,1, ,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,1

－二次元コード

－

－左

－

－

－1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 無全角9

－左

－9

－

－二次元コード

－

－右

－

－

－有無無無無無無無全角7/2 全角/半角全角/半角全角全角日付型全角全角6 32 44 33 11 30 ７

－

－

－

－

－和暦

－

－右左右左左左右右

－

－

○

－

－

－

－

○9 9 9 9 11 11 11 11

－

－

－

－

－

－

－

－仕様書版数発行番号二次元コード注釈認証文記載例：「第6.1版」

記載例：「20200715 ●●市本庁１プリンタ001 011 1/2」

「仕様書版数」の下に記載「※本ページでは、機械読み取り用に、転出証明書の情報を二次元コードにて印字しています。」

最終ページにのみ記載公印欄に寄せる、公印に重ならない「上記の者について、●●から転出する旨の届出があったことを証明する。」のうち＜●●＞の部分は各市区町村に合わせ可変公証（年月日）

最終ページにのみ記載、認証文から1行空ける、公印欄に寄せる、公印に重ならない公証（職務代理者）

最終ページにのみ記載、認証文から1行空ける、公印欄に寄せる、公印に重ならない、「都道府県名+市区町村名+長」又は「都道府県名+市区町村名+長（職務代理者）」と記載公証（職務代理者名）

最終ページにのみ記載、公証（職務代理者）の1行下、公印欄に寄せる、公印に重ならない転出証明書内容の二次元コード個人において、縮退せず、SJIS で符号可能なJIS X 0208と一意に変換できない文字（「？」に置き換えられた文字）があった場合、該当の文字をデータ項目の順且つ項目内に表記されている順に行政事務標準文字図形名を用いて示す二次元コードを印字当該二次元コードは「二次元コード個人」より小さいサイズにて印サンプルをデータにした例：

字〇MJ123456,GJ987654 二次元コード個人行政事務標準文字用【転出証明書内容】

枠の最上部に記載、左詰め【】で囲う転出証明書（二次元コード）

【行政事務標準文字図形名】

「二次元コード個人行政事務標準文字用」を印字する場合のみ、枠の最上部に記載、右詰め【】で囲う項番56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66

帳票名項目名内容行数（繰り返し）

折り返し型桁数/行 ※和暦・西暦左寄せ・右寄せ文字溢れの対応 ※基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

その他編集条件転出証明書（二次元コード）

公印最終ページにのみ記載、職務代理者名の右横、職務代理者名と重ならない

－転出証明書（通称履歴）

公印（公印省略）

公印（注釈）

タイトル氏名住民票コード作成年月日Ｎｏ記載年月日記載市区町村名削除年月日削除市区町村名通称発行番号公印を省略する場合は、職務代理者名の後に「（公印省略）」を印字する公印の直下に任意の文言を印字する例）「この印は黒色です」通称の記載及び削除に関する事項【本人氏名型（外国人）】において記載住民票コードを先頭から「４桁＋△＋４桁＋△＋３桁」で記載

※別表第一の中分類5.5発行番号に準ずる記載例：「20200502 ●●市本庁１プリンタ001 011 1/2」

認証文公証（年月日）

公証（職務代理者）

公証（職務代理者名）

上記参照上記参照上記参照上記参照1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 85 86 87 ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

公印公印（公印省略）公印（注釈）

上記参照上記参照上記参照

－ 1 1

－無無無有無無無無有無有有無無無無無

－無無イメージ全角全角全角

－6 30 15 本人氏名型 21/3 全角日付型半角日付型13 11 2 11 自治体名型 11/2 日付型11 自治体名型 11/2 旧氏・通称型11/2 全角/半角全角日付型全角全角イメージ全角全角32 33 11 30 7

－ 6 30

－

－

－

－

－

－和暦

－和暦

－和暦

－

－

－

－和暦

－

－

－－－

－右右中央左左右左左左左左左右左左右右

－右右

－

－

－

－

○

－

－

－

－

－

－

－

○

○

－

－

－

○

－－－11 8 18 10 10 10 9 9 9 9 9 9 9 11 11 11 11

－ 11 8

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－－－

※：「文字溢れの対応」に○が記載されている項目は全て別表第一の中分類5.8文字溢れ対応に記載のとおり、文字の大きさを調整する等の対応ができることを示している。

※：「－」は定めがないことを示している。

２．構成帳票名用紙サイズ縦・横最低余白（上）※最低余白（下）※最低余白（左）※最低余白（右）※記載可能人数以下余白の記載位置複数枚の跨り

○枚中○枚目表示職務執行者公印有無公用有無発行単位同一証明内の発行順位別様式との同時発行別様式との同時発行順転出証明書Ａ４（改ざん防止用紙）

〃（二次元コード）

Ａ４（改ざん防止用紙）

3 〃（通称履歴）

Ａ４（改ざん防止用紙）

縦縦縦11 11 11 5 5 5 13 13 13 5 5 5 4 4 1 氏名

－記載年月日有有有有有有無有有無有有無無無転出異動者全員転出する住民の世帯内の記載順位有り1,2,3 転出異動者全員転出する住民の世帯内の記載順位有り1,2,3 転出異動者のうち通称履歴のある外国人の個人転出する住民の世帯内の記載順位有り1,2,3

※：単位はミリメートル。最低限確保する余白を示す。最低値の規定がない場合は「－」を記入する。

※：「－」は定めがないことを示している。

項番67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 項番1 2

行数（繰り返し）

折り返し型桁数/行 ※和暦・西暦左寄せ・右寄せ文字溢れの対応 ※基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

その他編集条件1 1 1

－1 1 1 1 1 1 1 1 1

－1 1 1 1 1 1

－

－無有有

－無無無無全角8 宛名住所型 17/3 宛名氏名型 17/2 バーコード全角/半角全角全角日付型

－22 11 13 11

－

－

－

－

－

－

－和暦/ 西暦有本人氏名型 38/2

－無無無無

－無無無無無無

－

－全角日付型全角全角イメージ全角全角全角全角全角全角

－

－31 11 30 7

－6 30 7 26 26 26

－

－

－和暦

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－左左左左右中央左左左左左右右

－右右右右右右

－

－

－

○

○

－

－

－

－

○

○

－

－

－

○

－

－

－

－

－

－

－

－

－11 11 11 ー11 18 11 11 11 11 11 11 11

－11 8 11 11 11 11

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－帳票名項目名内容住民票コード通知票郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

宛名文書番号タイトル宛名住所宛名氏名カスタマバーコードを付す最上段右寄せで設定した文書番号を記載 ※文書番号を設定していない場合は記載なし「住民票コード通知票」、「住民票コード変更通知票」又は「住民票コード修正通知票」と記載住民票コード住民票コードを先頭から「４桁＋△＋４桁＋△＋３桁」で記載生年月日氏名認証文日本人の場合「和暦」、外国人の場合「西暦」において記載、不詳の場合はその旨を記載日本人の場合は【本人氏名型（日本人）】、外国人の場合【本人氏名型（外国人）】において記載本人氏名型（外国人）のフリガナは出力しない左詰め「あなたの住民票コードは上記のとおりですので通知します。」、「あなたの変更後の住民票コードは上記のとおりですので通知します。」又は「あなたの修正後の住民票コードは上記のとおりですので通知します。」と記載公証（年月日）

認証文から１行空けて記載、公印欄に寄せる、公印に重ならない公証（職務代理者）

認証文から1行空ける、公印欄に寄せる、公印に重ならない、「都道府県名+市区町村名+長」又は「都道府県名+市区町村名+長（職務代理者）」と記載公証（職務代理者名）

公証（職務代理者）の1行下、公印欄に寄せる、公印に重ならない公印職務代理者名の右横、職務代理者名と重ならない公印（公印省略）

公印（注釈）

（お問合せ先）

＜　担当課名　＞＜　住　　所　＞＜　電　　話　＞三つ折り線１三つ折り線２公印を省略する場合は、職務代理者名の後に「（公印省略）」を印字する公印の直下に任意の文言を印字する例）「この印は黒色です」

右下に記載（お問合せ先）の1行空けて下に記載＜　担当課名　＞の１行下に記載＜　住　　所　＞の１行下に記載三つ折り線三つ折り線項番1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22

別表第十（第二条第七号関係）１．項目・記載内容別様式との同時発行別様式との同時発行順無

－帳票名用紙サイズ縦・横最低余白（上）※最低余白（下）※最低余白（左）※最低余白（右）※記載可能人数以下余白の記載位置複数枚の跨り

○枚中○枚目表示職務執行者公印有無公用有無発行単位同一証明内の発行順位

２．構成項番1 住民票コード通知票Ａ４縦11 5 13 5 1

－無無有有無個人規定しない

※：単位はミリメートル。最低限確保する余白を示す。最低値の規定がない場合は「－」を記入する。 ※：「－」は定めがないことを示している。

※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。 ※：「文字溢れの対応」に○が記載されている項目は全て別表第一の中分類5.8文字溢れ対応に記載のとおり、文字の大きさを調整する等の対応ができることを示している。

※：「－」は定めがないことを示している。

行数（繰り返し）

折り返し型桁数/行 ※和暦・西暦左寄せ・右寄せ文字溢れの対応 ※基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

その他編集条件1 1 1

－1 1 1 1

－1 1 1 1 1 1 1 1 無有有

－無無無無

－無無無無全角8 宛名住所型 17/3 宛名氏名型 17/2 バーコード全角/半角日付型全角全角イメージ全角全角全角

－22 11 30 7

－6 30 10 全角/半角 40/3

－

－

－

－

－和暦

－

－

－

－

－

－

－左左左左右右右右

－右右中央左

－

○

○

－

－

－

－

○

－

－

－

－

－11 11 11

－11 11 11 11

－11 8 18 11

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－無本人氏名型30

－左

○11

－無本人氏名型25

－無有日付型25 和暦本人氏名型全角34/10

－左左左

○

－

○11 11 11

－

－

－帳票名項目名内容支援措置期間終了通知宛名文書番号郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

宛名住所宛名氏名カスタマバーコードを付す最上段右寄せで設定した文書番号を記載 ※文書番号を設定していない場合は記載なし公証（年月日）

文書番号の1行下に記載公証（職務代理者）

宛名枠の１行右下、公印欄に寄せる、公印に重ならない、「都道府県名+市区町村名+長」又は「都道府県名+市区町村名+長（職務代理者）」と記載公証（職務代理者名）

公証（職務代理者）の1行下、公印欄に寄せる、公印に重ならない公印職務代理者名の右横、職務代理者名と重ならない公印（公印省略）

公印を省略する場合は、職務代理者名の後に「（公印省略）」を印字する公印（注釈）

タイトル通知文支援措置対象者併せて支援を求める者支援措置の期間その他公印の直下に任意の文言を印字する例）「この印は黒色です」

「支援措置期間終了通知」と記載各市区町村において、DV等支援措置について規定している条例や要綱等の名称を記載項目名「支援措置対象者」から全角１文字空けて記載日本人の場合は【本人氏名型（日本人）】、外国人の場合【本人氏名型（外国人）】において記載本人氏名型（外国人）のフリガナは出力しない項目名「併せて支援を求める者」から全角１文字空けて記載日本人の場合は【本人氏名型（日本人）】、外国人の場合【本人氏名型（外国人）】において記載本人氏名型（外国人）のフリガナは出力しない・「併せて支援を実施中の者」が複数名いる場合はここに記載、本人氏名型（日本人）の振り仮名、及び本人氏名型（外国人）のフリガナは出力しない・その他支援措置等について自由記載項番1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17

別表第十一（第二条第八号関係）１．項目・記載内容

行数（繰り返し）

折り返し型桁数/行 ※和暦・西暦左寄せ・右寄せ文字溢れの対応 ※基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

その他編集条件1 1 1 1 1

－

－無無無無無

－

－全角全角全角全角全角

－

－40/3 7 26 26 26

－

－

－

－

－

－

－

－

－左右右右右

－

－

－

－

－

－

－

－

－11 11 11 11 11

－

－

－

－

－

－

－

－

－帳票名項目名内容支援措置期間終了通知

※の留意事項の文（お問合せ先）

＜　担当課名　＞＜　住　　所　＞＜　電　　話　＞三つ折り線１三つ折り線２右下に記載（お問合せ先）の1行空けて下に記載＜　担当課名　＞の１行下に記載＜　住　　所　＞の１行下に記載三つ折り線三つ折り線項番18 19 20 21 22 23 24

※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。 ※：「文字溢れの対応」に○が記載されている項目は全て別表第一の中分類5.8文字溢れ対応に記載のとおり、文字の大きさを調整する等の対応ができることを示している。

※：「－」は定めがないことを示している。

帳票名用紙サイズ縦・横最低余白（上）※最低余白（下）※最低余白（左）※最低余白（右）※記載可能人数以下余白の記載位置複数枚の跨り

○枚中○枚目表示職務執行者公印有無公用有無発行単位同一証明内の発行順位別様式との同時発行別様式との同時発行順

２．構成項番1 支援措置期間終了通知Ａ４縦11 5 13 5

－

－無無有有無個人ー無し

－

※：単位はミリメートル。最低限確保する余白を示す。最低値の規定がない場合は「－」を記入する。 ※：「－」は定めがないことを示している。

行数（繰り返し）

折り返し型桁数/行 ※和暦・西暦左寄せ・右寄せ文字溢れの対応 ※基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

その他編集条件1 1 1

－1 1 1 1

－1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 －－無有有

－無無無無

－無無無有無全角8 宛名住所型 17/3 宛名氏名型 17/2 バーコード全角/半角日付型全角全角イメージ全角全角全角

－22 11 30 7

－6 30 8 全角/半角 40/4 全角1 無本人氏名型25

－

－

－

－

－和暦

－

－

－

－

－

－

－

－

－無本人氏名型25

－無無有無無無無－－全角日付型25 11 全角/半角 50/9 全角全角全角全角－－7 26 26 26 －－

－和暦－－－－－－－左左左左右右右右

－右右中央左中央左左左左左右右右右－－

－

○

○

－

－

－

－

○

－

－

－

－

－

－

○

○

○－－－－－－－－11 11 11

－11 11 11 11

－11 8 18 11 11 11 11 11 11 11 11 11 11 11 －－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－－－帳票名項目名内容世帯主変更通知書郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

宛名文書番号宛名住所宛名氏名カスタマバーコードを付す最上段右寄せで設定した文書番号を記載 ※文書番号を設定していない場合は記載なし公証（年月日）

文書番号の1行下に記載公証（職務代理者）

宛名枠の１行右下、公印欄に寄せる、公印に重ならない、「都道府県名+市区町村名+長」又は「都道府県名+市区町村名+長（職務代理者）」と記載公証（職務代理者名）

公証（職務代理者）の1行下、公印欄に寄せる、公印に重ならない公印職務代理者名の右横、職務代理者名と重ならない公印（公印省略）

公印を省略する場合は、職務代理者名の後に「（公印省略）」を印字する公印（注釈）

タイトル通知文記元の世帯主新しい世帯主変更事由変更日教示文（お問合せ先）＜　担当課名　＞＜　住　　所　＞＜　電　　話　＞三つ折り線１三つ折り線２公印の直下に任意の文言を印字する例）「この印は黒色です」

「世帯主変更通知書」と記載「職権により世帯主の変更をした理由」を簡潔に記載「元の世帯主の氏名」を記載、日本人の場合は【本人氏名型（日本人）】、外国人の場合【本人氏名型（外国人）】において記載本人氏名型（外国人）のフリガナは出力しない「新しい世帯主の氏名」を記載、日本人の場合は【本人氏名型（日本人）】、外国人の場合【本人氏名型（外国人）】において記載本人氏名型（外国人）のフリガナは出力しない「世帯主の変更事由」を記載「世帯主の変更日」を記載教示文を記載右下に記載（お問合せ先）の1行空けて下に記載＜　担当課名　＞の１行下に記載＜　住　　所　＞の１行下に記載三つ折り線三つ折り線項番1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25

別表第十二（第二条第九号関係）１．項目・記載内容帳票名用紙サイズ縦・横最低余白（上）※最低余白（下）※最低余白（左）※最低余白（右）※記載可能人数以下余白の記載位置複数枚の跨り

○枚中○枚目表示職務執行者公印有無公用有無発行単位同一証明内の発行順位別様式との同時発行別様式との同時発行順

２．構成項番1 世帯主変更通知書Ａ４縦11 5 13 5 1

－無無有有無個人ー無し

－

※：単位はミリメートル。最低限確保する余白を示す。最低値の規定がない場合は「－」を記入する。

※：「－」は定めがないことを示している。

※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。 ※：「文字溢れの対応」に○が記載されている項目は全て別表第一の中分類5.8文字溢れ対応に記載のとおり、文字の大きさを調整する等の対応ができることを示している。

※：「－」は定めがないことを示している。

行数（繰り返し）

折り返し型桁数/行 ※和暦・西暦左寄せ・右寄せ文字溢れの対応 ※基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

その他編集条件1 1 1

－1 1 1 1

－1 1 1 1 1 1 1 1 無有有

－無無無無

－無無無全角8 宛名住所型 17/3 宛名氏名型 17/2 バーコード全角/半角日付型全角全角イメージ全角全角全角

－22 11 30 7

－6 30 10

－

－

－

－

－和暦

－

－

－

－

－

－左左左左右右右右

－右右中央

－

○

○

－

－

－

－

○

－

－

－

－11 11 11

－11 11 11 11

－11 8 18

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－有全角/半角 40/2

－左

－11

－有全角40/2

－左

－11

－有全角40/2

－左

－11

－有有全角25 全角25/3

－

－左左

○

○11 11

－

－帳票名項目名内容世帯主変更依頼通知書宛名文書番号郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

宛名住所宛名氏名カスタマバーコードを付す最上段右寄せで設定した文書番号を記載 ※文書番号を設定していない場合は記載なし公証（年月日）

文書番号の1行下に記載公証（職務代理者）

宛名枠の１行右下、公印欄に寄せる、公印に重ならない、「都道府県名+市区町村名+長」又は「都道府県名+市区町村名+長（職務代理者）」と記載公証（職務代理者名）

公証（職務代理者）の1行下、公印欄に寄せる、公印に重ならない公印職務代理者名の右横、職務代理者名と重ならない公印（公印省略）

公印を省略する場合は、職務代理者名の後に「（公印省略）」を印字する公印（注釈）

公印の直下に任意の文言を印字する例）「この印は黒色です」

タイトル「世帯主変更依頼通知書」と記載通知文①通知文②通知文③タイトル行から2行下に「現在、あなたの世帯は、世帯主変更の手続きが必要な状態です。」と記載、すぐ下の行に「つきましては、令和●年●月●日までに世帯主変更の届出を行っていただきますようお願いします。」と記載、＜令和●年●月●日＞部分は各市区町村に合わせ可変通知文①から1行空け、「手続きに際しては、窓口に来られた方の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）の提示をお願いしていますので、必ず御持参ください。」と記載通知文②の1行下に「また、市町村（特別区を含む）の国民健康保険に加入されている方で、資格確認書をお持ちの方は、資格確認書を併せて御持参ください。」と記載現在の住民票の世帯主日本人の場合は【本人氏名型（日本人）】、外国人の場合【本人氏名型（外国人）】において記載本人氏名型（外国人）のフリガナは出力しない世帯主変更が必要となる事由例）元の世帯主の転出による項番1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17

別表第十三（第二条第十号関係）１．項目・記載内容

行数（繰り返し）

折り返し型桁数/行 ※和暦・西暦左寄せ・右寄せ文字溢れの対応 ※基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

その他編集条件1 1 1 1

－

－無無無無

－

－全角全角全角全角

－

－7 26 26 26

－

－

－

－

－

－

－

－右右右右

－

－

－

－

－

－

－

－11 11 11 11

－

－

－

－

－

－

－

－帳票名項目名内容世帯主変更依頼通知書（お問合せ先）

＜　担当課名　＞＜　住　　所　＞＜　電　　話　＞三つ折り線１三つ折り線２右下に記載（お問合せ先）の1行空けて下に記載＜　担当課名　＞の１行下に記載＜　住　　所　＞の１行下に記載三つ折り線三つ折り線項番18 19 20 21 22 23

※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。 ※：「文字溢れの対応」に○が記載されている項目は全て別表第一の中分類5.8文字溢れ対応に記載のとおり、文字の大きさを調整する等の対応ができることを示している。

※：「－」は定めがないことを示している。

帳票名用紙サイズ縦・横最低余白（上）※最低余白（下）※最低余白（左）※最低余白（右）※記載可能人数以下余白の記載位置複数枚の跨り

○枚中○枚目表示職務執行者公印有無公用有無発行単位同一証明内の発行順位別様式との同時発行別様式との同時発行順

２．構成項番1 世帯主変更依頼通知書Ａ４縦11 5 13 5 1

－無無有有無世帯

－無し

－

※：単位はミリメートル。最低限確保する余白を示す。最低値の規定がない場合は「－」を記入する。 ※：「－」は定めがないことを示している。

行数（繰り返し）

折り返し型桁数/行 ※和暦・西暦左寄せ・右寄せ文字溢れの対応 ※基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

その他編集条件1 1 1 －1 1 1 1

－1 1 1 1 1 1 8 1 1 1 1 1 1 1 1

－

－無有有－無無無無

－無無無無無無全角8 宛名住所型 17/3 宛名氏名型 17/2 －バーコード全角/半角日付型全角全角イメージ全角全角全角全角日付型全角22 11 30 7

－6 30 9 26 11 22

－－－－

－和暦

－

－

－

－

－

－

－和暦

－左左左左右右右右

－右右中央左左左

－○○－

－

－

－

○

－

－

－

－

－

－

－11 11 11 －11 11 11 11

－11 8 18 11 11 11

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－無本人氏名型22

－左

○11

－罫線を可変的に印字する制御は行わない無全角

－

－左

－11

－有全角45/4

－左

－11

－異動者が9名以上の場合は空白を印字、罫線を可変的に印字する制御は行わない無無無無無無

－

－全角全角全角全角全角全角

－

－45 7 26 26 26 12

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－左右右右右右

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－11 11 11 11 11 11

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－帳票名項目名内容住民異動届受理通知１枚目のレイアウト宛名文書番号郵便番号（「９９９－９９９９」形式）宛名住所宛名氏名カスタマバーコードを付す最上段右寄せで設定した文書番号を記載 ※文書番号を設定していない場合は記載なし公証（年月日）

文書番号の1行下に記載公証（職務代理者）

宛名枠の１行右下、公印欄に寄せる、公印に重ならない、「都道府県名+市区町村名+長」又は「都道府県名+市区町村名+長（職務代理者）」と記載公証（職務代理者名）

公証（職務代理者）の1行下、公印欄に寄せる、公印に重ならない公印職務代理者名の右横、職務代理者名と重ならない公印（公印省略）

公印を省略する場合は、職務代理者名の後に「（公印省略）」を印字する公印（注釈）

タイトル通知文①届出日届出名異動者氏名【以下余白】

通知文②通知に対する連絡（お問合せ先）

＜　担当課名　＞＜　住　　所　＞＜　電　　話　＞頁番号三つ折り線１三つ折り線２公印の直下に任意の文言を印字する例）「この印は黒色です」

「住民異動届受理通知」と記載タイトルから１行空けて「以下の内容の住民異動届を受理しましたので通知します。」と記載線上左詰め日本人の場合は【本人氏名型（日本人）】、外国人の場合【本人氏名型（外国人）】において記載本人氏名型（外国人）のフリガナは出力しない 8名まで印字可能前行から１行空けて記載、枠左端から１文字空け文字は【　】で囲う最終ページにのみ印字、異動者氏名欄下、左詰め「この通知は、第三者が本人になりすまして虚偽の住民異動届を行う事例が発生していることを踏まえ、そのような虚偽の住民異動届の早期発見、ひいては予防の観点からお送りしているものです。」と記載通知文から1行空けて「この通知に疑義のある方は、以下まで御連絡ください。」と記載右下に記載（お問合せ先）の1行空けて下に記載最終ページにのみ印字、＜　担当課名　＞の１行下最終ページにのみ印字、＜　住　　所　＞の１行下各頁右下枠外に記載、記載例：「●●●●●／●●●●●頁」

三つ折り線三つ折り線項番1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26

別表第十四（第二条第十一号関係）１．項目・記載内容

帳票名項目名内容行数（繰り返し）

折り返し型桁数/行 ※和暦・西暦左寄せ・右寄せ文字溢れの対応 ※基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

その他編集条件住民異動届受理通知２枚目以降のレイアウト異動者氏名項目最上段左側「異動者氏名」と記載、すぐ下に「（続き）」と記載異動者氏名通知文②通知に対する連絡（お問合せ先）

＜　担当課名　＞＜　住　　所　＞＜　電　　話　＞頁番号三つ折り線１三つ折り線２上記参照、20名印字可能上記参照上記参照上記参照上記参照上記参照上記参照上記参照上記参照上記参照1 1 1 1 1 1 1 1 1

－

－無無有無無無無無無

－

－全角本人氏名型全角全角全角全角全角全角全角

－

－５22 45/4 45 7 26 26 26 12

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－左左左左右右右右右

－

－

－

○

－

－

－

－

－

－

－

－

－11 11 11 11 11 11 11 11 9

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－項番27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37

※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。 ※：「文字溢れの対応」に○が記載されている項目は全て別表第一の中分類5.8文字溢れ対応に記載のとおり、文字の大きさを調整する等の対応ができることを示している。

※：「－」は定めがないことを示している。

２．構成帳票名用紙サイズ縦・横最低余白（上）※最低余白（下）※最低余白（左）※最低余白（右）※記載可能人数以下余白の記載位置複数枚の跨り

○枚中○枚目表示職務執行者公印有無公用有無発行単位同一証明内の発行順位別様式との同時発行別様式との同時発行順住民異動届受理通知（１枚目）

〃（２枚目以降）

Ａ４Ａ４縦縦11 11 5 5 13 13 5 5 8 20 無無有有有有有無有無無無異動者全員異動者全員異動した住民の世帯内の記載順位異動した住民の世帯内の記載順位有り有り1,2 1,2 項番1 2

※：単位はミリメートル。最低限確保する余白を示す。最低値の規定がない場合は「－」を記入する。 ※：「－」は定めがないことを示している。

行数（繰り返し）

折り返し型桁数/行 ※和暦・西暦左寄せ・右寄せ文字溢れの対応 ※基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

その他編集条件1 1 1

－1 1 1 1

－1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1

－

－無有有

－無無無無

－無無無全角8 宛名住所型 17/3 宛名氏名型 17/2 バーコード全角/半角日付型全角全角イメージ全角全角全角

－22 11 30 7

－6 30 8

－

－

－

－

－和暦

－

－

－

－

－

－左左左左右右右右

－右右中央

－

○

○

－

－

－

－

○

－

－

－

－11 11 11

－11 11 11 11

－11 8 18

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－有全角/半角 44/4

－左

－11

－無無無有無無無無

－

－日付型全角全角11 1 36 全角/半角 50/9 全角全角全角全角

－

－7 26 26 26

－

－和暦

－

－

－

－

－

－

－

－

－左中央左左右右右右

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－11 11 11 11 11 11 11 11

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－公印を省略する場合は、職務代理者名の後に「（公印省略）」を印字する公印の直下に任意の文言を印字する例）「この印は黒色です」

「職権記載等通知書」と記載職権記載等の事由等を記載。【記載例】タイトル行から2行下、「住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第34条第２項の規定に基づく調査の結果、あなたは下記の住所に居住している事実を確認しましたので、同法第８条及び住民基本台帳法施行令（昭和42年政令第292号）第12条第１項の規定に基づき、<<日付>>にあなたの住民票を記載しました旨、同令第12 条第４項の規定により通知します。」と記載、<<日付>>部分には職権記載日を印字「通知文」記載例の<<日付>>部分「（住民票の記載事項、消除した住民票の記載事項、修正後の住民票の記載事項）」を通知の種類から判断して記載教示文を記載右下に記載（お問合わせ先）の1行空けて下に記載＜　担当課名　＞の１行下に記載＜　住　　所　＞の１行下に記載三つ折り線三つ折り線公印（公印省略）

公印（注釈）

タイトル通知文教示文（お問合せ先）

＜　担当課名　＞＜　住　　所　＞＜　電　　話　＞三つ折り線１三つ折り線２職権記載日

）内文言記（帳票名項目名内容職権記載等通知書（共通部分）

宛名文書番号郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

宛名住所宛名氏名カスタマバーコードを付す最上段右寄せで設定した文書番号を記載 ※文書番号を設定していない場合は記載なし公証（年月日）

文書番号の1行下に記載公証（職務代理者）

宛名枠の１行右下、公印欄に寄せる、公印に重ならない、「都道府県名+市区町村名+長」又は「都道府県名+市区町村名+長（職務代理者）」と記載公証（職務代理者名）

公証（職務代理者）の1行下、公印欄に寄せる、公印に重ならない公印職務代理者名の右横、職務代理者名と重ならない項番1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23

別表第十五（第二条第十二号関係）１．項目・記載内容

行数（繰り返し）

折り返し型桁数/行 ※和暦・西暦左寄せ・右寄せ文字溢れの対応 ※基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

その他編集条件1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 無全角7

－中央

－

－中央

－無振り仮名型20

－有本人氏名型 20/3

－無無無日付型11 全角全角1 7 無振り仮名型20 無有全角旧氏・通称型2 20 有本人氏名型 14/2 全角全角20 12/2 和暦/ 西暦

－

－

－

－

－

－

－日付型11 和暦住所型全角日付型日付型全角本籍型全角全角全角住所型20/3 9/2 11 11 5/2 20/3 4 14/3 37/2

－

－和暦和暦

－

－

－

－

－無有無有有無無有有無有有左左左左

○

○

○

○左中央左左左中央左左中央左左中央左中央左左

○

－

○

○

○

－

○

○

－

○

－

－

○

－

○

○9 9 11 11 11 9 9 11 11 11 11 8 11 11 8 11 11 11 11 11 11 11

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－帳票名項目名内容職権記載等通知書氏名の振り仮名項目名日本人の場合、「氏名の振り仮名」と記載ただし氏名ともに公証されていない場合は「＊＊＊」と記載外国人の場合「＊＊＊」と記載氏名の振り仮名日本人の場合は【振り仮名型（日本人）】において記載、外国人の場合「＊＊＊＊＊＊」と記載氏名生年月日性別旧氏の振り仮名項目名旧氏の振り仮名旧氏通称項目名旧氏・通称世帯主続柄日本人の場合は【本人氏名型（日本人）】、外国人の場合【本人氏名型（外国人）】において記載本人氏名型（外国人）のフリガナは出力しない日本人の場合「和暦」、外国人の場合「西暦」において記載、不詳の場合はその旨を記載「男」/「女」の別を記載日本人の場合、「旧氏の振り仮名」と記載ただし、旧氏の振り仮名を住民票の記載事項とする住民基本台帳法施行令の一部改正の施行日から１年以内の旧氏の振り仮名の請求期間に限り、公証されていない場合は「＊＊＊」と記載外国人の場合「＊＊＊」と記載日本人の場合は【振り仮名型（日本人）】で記載ただし、旧氏の振り仮名を住民票の記載事項とする住民基本台帳法施行令の一部改正の施行日から１年以内の旧氏の振り仮名の請求期間に限り、公証されていない場合は「＊＊＊＊＊＊」と記載外国人の場合は「＊＊＊＊＊＊」を記載日本人の場合「旧氏」、外国人の場合「通称」と記載日本人は”旧氏”、外国人は”通称”を記載旧氏・通称のフリガナは出力しない日本人の場合は【本人氏名型（日本人）】、外国人の場合【本人氏名型（外国人）】において記載本人氏名型（外国人）のフリガナは出力しない住民となった年月日又は外国人住民となった年月日項目名日本人の場合「住民となった年月日」、外国人の場合「外国人住民となった年月日」と記載住民となった年月日又は外国人住民となった年月日日本人は「住民となった年月日」、外国人は「外国人住民となった年月日」を記載、不詳の場合はその旨を記載住所住所を定めた年月日項目名住所を定めた年月日届出日転入・出生後一度も転居していない場合は表示しない、不詳の場合はその旨を記載転入届並びに住民基本台帳法第30条の46及び同法第30条の47 に基づく届出により記載する場合はその届出の年月日、職権により記載する場合はその記載の年月日本籍又は国籍・地域項目名日本人の場合「本籍」、外国人の場合「国籍・地域」と記載本籍又は国籍・地域日本人は【本籍型】、外国人は「国籍・地域」を記載筆頭者又は在留資格項目名日本人の場合「筆頭者」、外国人の場合「在留資格」と記載筆頭者又は在留資格日本人は「筆頭者」、外国人は「在留資格」を記載転入前住所項番24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45

行数（繰り返し）

折り返し型桁数/行 ※和暦・西暦左寄せ・右寄せ文字溢れの対応 ※基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

その他編集条件1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 有有無無有無有無有無全角10/2 全角/半角全角全角全角日付型全角全角全角14 5 14 7/2 11 9/2 12 37/2 全角50

－

－

－

－

－中央左中央左中央西暦左

－

－

－

－中央左左左

－

－

－

－

－

－

－

－

○

－11 11 11 11 11 11 11 11 11 9

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－帳票名項目名内容職権記載等通知書法第30条の45区分項目名日本人の場合「＊＊＊」、外国人の場合「法第30条の45区分」と記載法第30条の45区分在留期間等項目名在留期間等日本人の場合「＊＊＊＊＊＊」を記載日本人の場合「＊＊＊」、外国人の場合「在留期間等」と記載日本人の場合「＊＊＊＊＊＊」を記載在留期間満了日項目名日本人の場合「＊＊＊」、外国人の場合「在留期間満了日」と記載在留期間満了日日本人の場合「＊＊＊＊＊＊」を記載在留カード等の番号項目名日本人の場合「＊＊＊」、外国人の場合「在留カード等の番号」と記載在留カード等の番号日本人の場合「＊＊＊＊＊＊」を記載記載理由職権記載した理由及び変更内容について記載振り仮名注釈日本人氏名の振り仮名において、氏又は名のいずれかが公証されていない場合、「※戸籍において氏又は名の振り仮名の届出がされていない場合は、【氏空欄】又は【名空欄】と表示されます。」と記載する項番46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 帳票名用紙サイズ縦・横最低余白（上）※最低余白（下）※最低余白（左）※最低余白（右）※記載可能人数以下余白の記載位置複数枚の跨り

○枚中○枚目表示職務執行者公印有無公用有無発行単位同一証明内の発行順位別様式との同時発行別様式との同時発行順

２．構成項番1 職権記載等通知書Ａ４縦11 5 13 5 1

－無

－有有有個人

－無

－

※：単位はミリメートル。最低限確保する余白を示す。最低値の規定がない場合は「－」を記入する。 ※：「－」は定めがないことを示している。

※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。 ※：「文字溢れの対応」に○が記載されている項目は全て別表第一の中分類5.8文字溢れ対応に記載のとおり、文字の大きさを調整する等の対応ができることを示している。

※：「－」は定めがないことを示している。

行数（繰り返し）

折り返し型桁数/行 ※和暦・西暦左寄せ・右寄せ文字溢れの対応 ※基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

その他編集条件役所の所在地等は、市区町村に関する情報が記載されている便覧等から入手し、記入。

無有有無無無無無

－無無無全角8 宛名住所型 17/3 全角17/2 全角/半角日付型全角全角全角イメージ全角全角全角22 11 23 30 7

－6 30 10

－

－

－

－和暦－

－

－

－

－

－

－左左左右右左右右

－右右中央

－

○

○

－

－－

－

○

－

－

－

－11 11 11 11 11 11 11 11

－11 8 18

－

－

－

－

－－

－

－

－

－

－

－有全角/半角 46/3

－左

－11

－有本人氏名型 32/2

－無無無有無有有有無無日付型全角全角本籍型全角全角全角住所型住所型日付型日付型11 1 2 32/2 3 32/2 32/2 32/2 11 11 和暦/ 西暦

－－

－

－－－－和暦和暦左左左中央左中央左左左左左

○

○

○－

○

－○○○－－11 11 11 11 11 11 11 11 11 11 11

－

－

－－

－

－－－－－－

別表第十六（第二条第十三号関係）１．項目・記載内容帳票名項目名内容成年被後見人異動通知郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

宛名宛名住所文書番号公証（年月日）宛名公証（職務代理者）

「転出先自治体名＋役所又は役場＋△＋住民基本台帳事務所管宛」と記載最上段右寄せで設定した文書番号を記載 ※文書番号を設定していない場合は記載なし文書番号の1行下に記載「転出先自治体名＋長△様」を記載、左寄せ公印欄に寄せる、公印に重ならない、「都道府県名+市区町村名+ 長」又は「都道府県名+市区町村名+長（職務代理者）」と記載公証（職務代理者名）

公証（職務代理者）の1行下、公印欄に寄せる、公印に重ならない1 1 1 1 1 1 1 1 公印職務代理者名の右横、職務代理者名と重ならない

－公印（公印省略）

公印（注釈）

タイトル通知文氏名生年月日性別本籍項目名本籍筆頭者項目名筆頭者転出先住所転出前住所届出日転出年月日公印を省略する場合は、職務代理者名の後に「（公印省略）」を印字する公印の直下に任意の文言を印字する例）「この印は黒色です」

「成年被後見人異動通知」と記載表題の２行下、「標記の件につきまして、下記のとおり貴（市区町村）へ転出する旨の届出がありましたので、平成12年２月23日付け自治振第16号「印鑑の登録及び証明に関する事務に係る成年被後見人の取り扱いについて」に基づき通知いたします。」と記載、＜貴（市区町村）＞部分は転出先自治体に合わせ可変日本人の場合は【本人氏名型（日本人）】、外国人の場合【本人氏名型（外国人）】において記載本人氏名型（外国人）のフリガナは出力しない日本人の場合「和暦」、外国人の場合「西暦」において記載、不詳の場合はその旨を記載「男」/「女」の別を記載日本人の場合「本籍」　外国人の場合「＊＊＊」

日本人は【本籍型】、外国人は「＊＊＊＊＊＊」を記載日本人の場合「筆頭者」　外国人の場合「＊＊＊」

1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 項番1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24

行数（繰り返し）

折り返し型桁数/行 ※和暦・西暦左寄せ・右寄せ文字溢れの対応 ※基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

その他編集条件1 1 1 1 －

－無無無無－

－全角全角全角全角

－

－7 26 26 26

－

－

－－－－－

－右右右右－

－

－－－－－

－11 11 11 11 －

－

－－－－－

－帳票名項目名内容成年被後見人異動通知（お問合せ先）＜　担当課名　＞＜　住　　所　＞＜　電　　話　＞三つ折り線１三つ折り線２右下に記載（お問合せ先）の1行空けて下に記載＜　担当課名　＞の１行下に記載＜　住　　所　＞の１行下に記載三つ折り線三つ折り線項番25 26 27 28 29 30

※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。 ※：「文字溢れの対応」に○が記載されている項目は全て別表第一の中分類5.8文字溢れ対応に記載のとおり、文字の大きさを調整する等の対応ができることを示している。

※：「－」は定めがないことを示している。

別様式との同時発行別様式との同時発行順無し

－帳票名用紙サイズ縦・横最低余白（上）※最低余白（下）※最低余白（左）※最低余白（右）※記載可能人数以下余白の記載位置複数枚の跨り

○枚中○枚目表示職務執行者公印有無公用有無発行単位同一証明内の発行順位

２．構成項番1 成年被後見人異動通知Ａ４縦11 5 13 5 1

－無無有有無個人

－

※：単位はミリメートル。最低限確保する余白を示す。最低値の規定がない場合は「－」を記入する。 ※：「－」は定めがないことを示している。

行数（繰り返し）

折り返し型桁数/行 ※和暦・西暦左寄せ・右寄せ文字溢れの対応 ※基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

その他編集条件1 1 1

－1 1 1 1

－1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1

－

－無有有

－無無無無

－無無無全角8 宛名住所型 17/3 宛名氏名型 17/2 バーコード全角/半角日付型全角全角イメージ全角全角全角

－22 11 30 7

－6 30 9 有全角/半角 46/3

－

－

－

－

－和暦

－

－

－

－

－

－

－有有有無無無無無

－

－本人氏名型 /全角32/2

－住所型32/2 住所型32/2 日付型全角全角全角全角

－

－11 7 26 26 26

－

－

－

－和暦

－

－

－

－

－

－左左左左右右右右

－右右中央左左左左左右右右右

－

－

－

○

○

－

－

－

－

○

－

－

－

－

－

○

○

○

－

－

－

－

－

－

－11 11 11

－11 11 11 11

－11 8 18 11 11 11 11 11 11 11 11 11

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－日本人の場合は旧氏併記、外国人の場合英字氏名と通称併記帳票名項目名内容住居表示決定通知書郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

宛名文書番号宛名住所宛名氏名カスタマバーコードを付す最上段右寄せで設定した文書番号を記載 ※文書番号を設定していない場合は記載なし公証（年月日）

文書番号の1行下に記載公証（職務代理者）

宛名枠の１行右下、公印欄に寄せる、公印に重ならない、「都道府県名+市区町村名+長」又は「都道府県名+市区町村名+長（職務代理者）」と記載公証（職務代理者名）

公証（職務代理者）の1行下、公印欄に寄せる、公印に重ならない公印職務代理者名の右横、職務代理者名と重ならない公印（公印省略）

公印を省略する場合は、職務代理者名の後に「（公印省略）」を印字する公印（注釈）

タイトル通知文氏名、名称又は施設の名称住所、居所又は施設の場所の表示　実施前住所、居所又は施設の場所の表示　実施後実施年月日（お問合せ先）

＜　担当課名　＞＜　住　　所　＞＜　電　　話　＞三つ折り線１三つ折り線２公印の直下に任意の文言を印字する例）「この印は黒色です」

「住居表示決定通知書」と記載表題の3行下、「住居表示に関する法律（昭和37年法律第119号）第３条第１項及び第２項の規定に基づき、あなたの住居について、住居表示を実施し、下記のとおり街区符号及び住居番号をつけましたので、同条第３項の規定により通知します。」と記載日本人の場合は【本人氏名型（日本人）】、及び外国人の場合【本人氏名型（外国人）】において記載、本人氏名型（外国人）のフリガナは出力しない事業所・施設はその名称右下に記載（お問合せ先）の1行空けて下に記載＜　担当課名　＞の１行下に記載＜　住　　所　＞の１行下に記載三つ折り線三つ折り線項番1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23

別表第十七（第二条第十四号関係）１．項目・記載内容別様式との同時発行別様式との同時発行順無

－帳票名用紙サイズ縦・横最低余白（上）※最低余白（下）※最低余白（左）※最低余白（右）※記載可能人数以下余白の記載位置複数枚の跨り

○枚中○枚目表示職務執行者公印有無公用有無発行単位同一証明内の発行順位

２．構成項番1 住居表示決定通知書Ａ４縦11 5 13 5 1

－無無有有無個人

－

※：単位はミリメートル。最低限確保する余白を示す。最低値の規定がない場合は「－」を記入する。 ※：「－」は定めがないことを示している。

※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。 ※：「文字溢れの対応」に○が記載されている項目は全て別表第一の中分類5.8文字溢れ対応に記載のとおり、文字の大きさを調整する等の対応ができることを示している。

※：「－」は定めがないことを示している。

行数（繰り返し）

折り返し型桁数/行 ※和暦・西暦左寄せ・右寄せ文字溢れの対応 ※基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

その他編集条件無有有

－無無無無

－無無無全角8 宛名住所型 17/3 宛名氏名型 17/2 バーコード全角/半角日付型全角全角イメージ全角全角全角

－22 11 30 7

－6 30 14 有全角/半角 46/3

－

－

－

－

－和暦

－

－

－

－

－

－

－有有有無無無無無－－本人氏名型 /全角32/2

－住所型32/2 住所型32/2 日付型全角全角全角全角－－11 7 26 26 26 －－

－

－和暦－－－－－－左左左左右右右右

－右右中央左左左左左右右右右－－

－

○

○

－

－

－

－

○

－

－

－

－

－

○

○

○

－－－－－－－11 11 11

－11 11 11 11

－11 8 18 11 11 11 11 11 11 11 11 11 －－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－－－－－－－日本人の場合は旧氏併記、外国人の場合英字氏名と通称併記1 1 1

－1 1 1 1

－1 1 1 1 1 1 1 帳票名項目名内容区画整理等に伴う住所変更通知宛名文書番号郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

宛名住所宛名氏名カスタマバーコードを付す最上段右寄せで設定した文書番号を記載 ※文書番号を設定していない場合は記載なし公証（年月日）

文書番号の1行下に記載公証（職務代理者）

宛名枠の１行右下、公印欄に寄せる、公印に重ならない、「都道府県名+市区町村名+長」又は「都道府県名+市区町村名+長（職務代理者）」と記載公証（職務代理者名）

公証（職務代理者）の1行下、公印欄に寄せる、公印に重ならない公印職務代理者名の右横、職務代理者名と重ならない公印を省略する場合は、職務代理者名の後に「（公印省略）」を印字する公印の直下に任意の文言を印字する例）「この印は黒色です」

「区画整理等に伴う住所変更通知」と記載表題の3行下、「この度、＜●●＞に伴い、下記のとおり町名＜又は/及び＞地番が変更されますので、お知らせいたします。」と記載、＜＞部分は自市区町村に合わせ可変日本人の場合は【本人氏名型（日本人）】、及び外国人の場合【本人氏名型（外国人）】において記載本人氏名型（外国人）のフリガナは出力しない事業所・施設はその名称公印（公印省略）

公印（注釈）

タイトル通知文氏名、名称又は施設の名称住所、居所又は施設の場所の表示　実施前住所、居所又は施設の場所の表示　実施後項番1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16

別表第十八（第二条第十五号関係）１．項目・記載内容17 18 19 20 21 22 23 ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

右下に記載（お問合せ先）の1行空けて下に記載＜　担当課名　＞の１行下に記載＜　住　　所　＞の１行下に記載三つ折り線三つ折り線実施年月日（お問合せ先）＜　担当課名　＞＜　住　　所　＞＜　電　　話　＞三つ折り線１三つ折り線２1 1 1 1 1 －－帳票名用紙サイズ縦・横最低余白（上）※最低余白（下）※最低余白（左）※最低余白（右）※記載可能人数以下余白の記載位置複数枚の跨り

○枚中○枚目表示職務執行者公印有無公用有無発行単位同一証明内の発行順位別様式との同時発行別様式との同時発行順

２．構成項番1 区画整理等に伴う住所変更通知Ａ４縦11 5 13 5 1

－無無有有無個人

－無

－

※：「文字溢れの対応」に○が記載されている項目は全て別表第一の中分類5.8文字溢れ対応に記載のとおり、文字の大きさを調整する等の対応ができることを示している。

※：「－」は定めがないことを示している。

※：単位はミリメートル。最低限確保する余白を示す。最低値の規定がない場合は「－」を記入する。 ※：「－」は定めがないことを示している。

別表第十九（第二条第十六号関係）

項番共通項目表示形式1 本人氏名型（日本人）氏＋△＋名＋△（外国人）英字氏名＋△＋漢字氏名（一部に仮名を使用するものを含む。）

注意事項・（外国人）氏名のフリガナが標準オプション機能とされている場合、「＋△（フリガナ氏名）」とすること・旧氏又は通称の氏名併記が標準オプション機能とされている場合、「＋△（旧氏又は通称）」とすること・（外国人）氏名のフリガナは、本人確認実施済みの場合のみ括弧を含めカタカナを記載すること・（外国人）漢字氏名（一部に仮名を使用するものを含む。）は英字氏名と区別がつくように、間に全角スペースをいれること・（外国人）英数字は全角で桁あふれが生じる場合は必要に応じて半角とし、半角とした場合の桁数は２桁で全角１桁として読み替え、桁数最大値の規定に適用させること・（日本人）項目内容の一部に空欄となる部分がある場合は、「【氏空欄】」又は「【名空欄】」と記載すること2 3 4 5 6 7 8 9 旧氏・通称型旧氏通称＋△＋（通称のフリガナ）

・（日本人）請求された旧氏を記載すること・（外国人）通称のフリガナは、本人確認実施済みの場合のみ括弧を含め記載すること住所型都道府県＋市区郡町村名＋町字＋番地号+番地号枝番＋△＋方書方書は番地号枝番との区別がつくように間に全角スペースを入れること本籍型都道府県名＋市区町村名＋町字＋地番日付型（和暦）元号９年９月９日（西暦）１９９９年９月９日宛名氏名型氏名＋△様・住所型との違いは方書の有無及び丁目の漢数字表記・郡がある場合は郡名を含む（Ｊ－ＬＩＳ住所辞書には入っているため）・データ要件の内容に応じて変更となる可能性あり・（和暦）元年は「1年」とせず、「元年」とすること。・（共通）年月日は全角数字とし、1桁の場合前に空白を設けないこと。・（共通）不詳日の場合は、不詳日である旨を記載すること。

・（外国人）通称、漢字氏名（一部に仮名を使用するものを含む。）、英字氏名の順に登録があるものを優先して氏名とする・（外国人）英数字は全角で桁あふれが生じる場合は必要に応じて半角とし、半角とした場合の桁数は２桁で全角１桁として読み替え、桁数最大値の規定に適用させること宛名住所型都道府県＋市区郡町村名＋町字＋番地号+番地号枝番＋△＋方書＋△＋宛名補記宛名補記は郵便物が確実に届くように補記する情報例）○○様方自治体名型都道府県名＋市区町村名

→最大で１３文字　例）和歌山県東牟婁郡那智勝浦町・指定都市においては都道府県名を省略することも可能とする。　※別表第一の中分類5.6 公印・職名の印字の通り・郡がある場合は郡名を含めること。

振り仮名型（日本人）公証された氏の振り仮名＋△＋公証された名の振り仮名（日本人）公証された旧氏の振り仮名（外国人）＊＊＊＊＊＊・（日本人）氏名及び氏又は名のみの振り仮名が公証されている場合、カタカナにより公証された氏又は名の振り仮名を記載すること・（日本人）氏又は名のいずれかが公証されていない場合、「【○空欄】」と記載すること・（日本人）氏名ともに公証されていない場合、項目内容に「＊＊＊＊＊＊」と記載すること・（外国人）項目内容に「＊＊＊＊＊＊」と記載すること・（日本人）旧氏の振り仮名が公証されている場合、カタカナにより旧氏の振り仮名を記載すること