郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドラインの一部を改正する件（令和7年個人情報保護委員会・総務省告示第3号）

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1. 第1ページ原文のこのページ

   個人情報保護委員会○告示第三号総務省個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第六条及び第九条の規定に基づき、郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン（令和四年個人情報保護委員会・総務省告示第二号）の一部を次のように改正し、令和七年十月一日から施行する。令和七年九月二十六日個人情報保護委員会委員長手塚悟総務大臣村上誠一郎次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。

2. 第2ページ原文のこのページ

   改正後

   （漏えい等の報告等）第十四条［略］［一～四略］［２・３略］４第一項本文の規定による報告は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に４［同上］定める方法により行うものとする。る電子計算機と報告をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下この項において同じ。）を使用する方法（電気通信回線の故障、災害その他の理由により電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合にあっては個人情報の保護に関する法律施行規則（平成二十八年個人情報保護委員会規則第三号。以下「規則」という。）別記様式第一による報告書を提出する方法、個人情報保護委員会が別に定める場合にあってはその方法）総務大臣に報告する場合規則別記様式第一による報告書を提出する方法（個人情報保護委員会又は総務大臣が別に定める場合にあっては、その方法）［５・６略］備考表中の［］の記載は注記である。

   改正前

   （漏えい等の報告等）第十四条［同上］［一～四同上］［２・３同上］一個人情報保護委員会に報告する場合電子情報処理組織（個人情報保護委員会の使用に係一個人情報保護委員会に報告する場合電子情報処理組織（個人情報保護委員会の使用に係る電子計算機と報告をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下この項において同じ。）を使用する方法（電気通信回線の故障、災害その他の理由により電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合にあっては、個人情報の保護に関する法律施行規則（平成二十八年個人情報保護委員会規則第三号。以下「規則」という。）別記様式第一による報告書を提出する方法）二法第百五十条第一項の規定により、法第二十六条第一項の規定による権限の委任を受けた二法第百五十条第一項の規定により、法第二十六条第一項の規定による権限の委任を受けた総務大臣に報告する場合規則別記様式第一による報告書を提出する方法（総務大臣が別に定める場合にあっては、その方法）［５・６同上］