告示新規制定総務省
第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則第二十二条第一項第四号に規定するその他総務大臣が告示する事由を定める件(令和7年総務省告示第315号)
令和7年総務省告示第315号
https://horei-watch.aitoolresearcher.com/k/001031277/
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注記の詳細
改正・廃止の関係は、告示本文の宣言文(補助として題名)から機械的に読み取っています(「題名からの推定」と付いたものは、題名に書かれた告示番号と件名だけから対応付けたものです)。ここに出るものが改正の全てとは限らず、関係が出ていないことは、この告示が改正されていないことの確認にはなりません。効力・範囲は原文で確認してください。
○総務省告示第三百十五号
第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則(令和七年総務省令第十六号)第二十二条第一項第四号の規定に基づき、同号の事由を次のとおり告示する。
令和七年九月十二日
総務大臣 村上誠一郎
破産法(平成十六年法律第七十五号)その他の法律の規定による破産手続開始の決定