電気通信事業法第27条の3第1項の規定に基づき、同条第2項の規定の適用を受ける電気通信事業者を指定する件の一部を改正する件

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青磁の網掛け＝改正前に無い箇所（追加）琥珀の網掛け＝改正後に無い箇所（削除）網掛けは改正後と改正前を機械的に文字照合した結果です。ハイライトも参考情報として扱い、判断は原文PDFで行ってください。

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   ○総務省告示第二百四十八号電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二十七条の三第一項及び第三項の規定に基づき、令和五年総務省告示第二百九十一号（電気通信事業法第二十七条の三第一項の規定に基づき、同条第二項の規定の適用を受ける電気通信事業者を指定する件）の一部を次のように改正する。令和七年七月一日総務大臣村上誠一郎次の表により、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改める。1頁

2. 第2ページ原文のこのページ

   改正後

   ［一～六略］七ＮＴＴドコモビジネス株式会社［八～十略］十一ＮＴＴメディアサプライ株式会社［十二～二十八略］備考表中の［］の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。

   改正前

   ［一～六同上］七エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社［八～十同上］十一エヌ・ティ・ティ・メディアサプライ株式会社［十二～二十八同上］2頁