平成5年郵政省告示第407号（工事設計書の記載の一部を省略することができる適合表示無線設備を定める件）の一部を改正する件（令和7年総務省告示第156号）

○総務省告示第百五十六号無線局免許手続規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十五号）第十五条の三第四項の規定に基づき、平成五年郵政省告示第四百七号（工事設計書の記載の一部を省略することができる適合表示無線設備を定める件）の一部を次のように改正する。

令和七年四月三十日次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。

総務大臣村上誠一郎一頁

改正後改正前特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則 ( 昭和五十六年郵政省令第三十七号 ) 第二条特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則 ( 昭和五十六年郵政省令第三十七号 ) 第二条

第一項第一号の九から第二号の二まで、第三号の二から第六号まで、第九号、第十一号の三、第

第一項第一号の九から第二号の二まで、第三号の二から第六号まで、第九号、第十一号の三、第十一号の四、第十一号の六の二から第十一号の八の二まで、第十一号の十の二から第十一号の十十一号の四、第十一号の六の二から第十一号の八の二まで、第十一号の十の二から第十一号の十二まで、第十一号の十五、第十一号の十七、第十一号の十九から第十一号の十九の三まで、第十二まで、第十一号の十五、第十一号の十七、第十一号の十九から第十一号の十九の三まで、第十一号の二十の二、第十一号の二十の三、第十一号の二十の五から第十一号の二十一まで、第十一一号の二十の二、第十一号の二十の三、第十一号の二十の五から第十一号の二十一まで、第十一号の二十三から第十一号の二十六まで、第十一号の三十、第十一号の三十の三、第十一号の三十号の二十三から第十一号の二十六まで、第十一号の三十、第十一号の三十二、第十一号の三十四

二、第十一号の三十二の三、第十一号の三十四、第十一号の三十四の二、第十二号、第十四号、、第十二号、第十四号、第十五号から第十八号まで、第二十号の二から第二十一号まで、第二十

第十五号から第十八号まで、第二十号の二から第二十一号まで、第二十三号、第二十三号の二、三号、第二十三号の二、第二十四号から第二十八号まで、第二十八号の三から第三十一号まで、

第二十四号から第二十八号まで、第二十八号の三から第三十一号まで、第三十八号から第四十五

第三十八号から第四十五号まで、第五十一号、第五十二号の二、第五十二号の三、第五十四号か号まで、第五十一号、第五十二号の二、第五十二号の三、第五十四号から第五十四号の四まで、ら第五十四号の四まで、第五十四号の六及び第六十三号に掲げる無線設備

第五十四号の六、第五十四号の六の三及び第六十三号に掲げる無線設備二頁