地方公務員災害補償法第36条第2項第2号並びに地方公務員災害補償法施行規則附則第3条の3第1項及び第2項並びに附則第5条の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件（令和7年総務省告示第120号）

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青磁の網掛け＝改正前に無い箇所（追加）琥珀の網掛け＝改正後に無い箇所（削除）網掛けは改正後と改正前を機械的に文字照合した結果です。ハイライトも参考情報として扱い、判断は原文PDFで行ってください。

対照表 1 ページ通常 5 ページ

1. 第1ページ原文のこのページ

   ○総務省告示第百二十号地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）第三十六条第二項第二号並びに地方公務員災害補償法施行規則（昭和四十二年自治省令第二十七号）附則第三条の三第一項及び第二項並びに附則第五条の規定に基づき、平成四年自治省告示第五十九号（地方公務員災害補償法第三十六条第二項第二号並びに地方公務員災害補償法施行規則附則第三条の三第一項及び第二項並びに附則第五条の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件）の一部を次のように改正する。令和七年三月三十一日総務大臣　村上誠一郎- 1 -次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改める。

2. 第2ページ原文のこのページ

   改正後

   別表第一年度　　　　の　　　　区　　　　分平成三年四月一日から平成四年三月三十一日まで平成四年四月一日から平成五年三月三十一日まで平成五年四月一日から平成六年三月三十一日まで平成六年四月一日から平成七年三月三十一日まで平成七年四月一日から平成八年三月三十一日まで平成八年四月一日から平成九年三月三十一日まで平成九年四月一日から平成十年三月三十一日まで平成十年四月一日から平成十一年三月三十一日まで平成十一年四月一日から平成十二年三月三十一日まで平成十二年四月一日から平成十三年三月三十一日まで平成十三年四月一日から平成十四年三月三十一日まで平成十四年四月一日から平成十五年三月三十一日まで平成十五年四月一日から平成十六年三月三十一日まで平成十六年四月一日から平成十七年三月三十一日まで平成十七年四月一日から平成十八年三月三十一日まで平成十八年四月一日から平成十九年三月三十一日まで

   改正前

   別表第一率年度　　　　の　　　　区　　　　分率一・二六［同上］一・二二一・二一［同上］一・一八一・一七［同上］一・一四一・一四［同上］一・一一一・一二［同上］一・〇九一・一〇［同上］一・〇七- 2 -一・〇八［同上］一・〇五一・〇六［同上］一・〇三一・〇四［同上］一・〇一一・〇二［同上］一・〇〇一・〇一［同上］〇・九九一・〇一［同上］〇・九九一・〇三［同上］一・〇一一・〇四［同上］一・〇二一・〇五［同上］一・〇二一・〇五［同上］一・〇二

3. 第3ページ原文のこのページ

   平成十九年四月一日から平成二十年三月三十一日まで一・〇五［同上］一・〇二平成二十年四月一日から平成二十一年三月三十一日まで一・〇五［同上］一・〇二平成二十一年四月一日から平成二十二年三月三十一日まで一・〇五［同上］一・〇二平成二十二年四月一日から平成二十三年三月三十一日まで一・〇五［同上］一・〇二平成二十三年四月一日から平成二十四年三月三十一日まで一・〇五［同上］一・〇二平成二十四年四月一日から平成二十五年三月三十一日まで一・〇五［同上］一・〇二平成二十五年四月一日から平成二十六年三月三十一日まで一・〇五［同上］一・〇二平成二十六年四月一日から平成二十七年三月三十一日まで一・〇五［同上］一・〇二平成二十七年四月一日から平成二十八年三月三十一日まで一・〇五［同上］一・〇二- 3 -平成二十八年四月一日から平成二十九年三月三十一日まで一・〇五［同上］一・〇二平成二十九年四月一日から平成三十年三月三十一日まで一・〇四［同上］一・〇二平成三十年四月一日から平成三十一年三月三十一日まで一・〇四［同上］一・〇一平成三十一年四月一日から令和二年三月三十一日まで一・〇四［同上］一・〇一令和二年四月一日から令和三年三月三十一日まで一・〇四［同上］一・〇一令和三年四月一日から令和四年三月三十一日まで一・〇四［同上］一・〇一令和四年四月一日から令和五年三月三十一日まで一・〇四［同上］一・〇一令和五年四月一日から令和六年三月三十一日まで一・〇四令和五年四月一日から令和六年三月三十一日まで一・〇一令和六年四月一日から令和七年三月三十一日まで一・〇三別表第二別表第二

4. 第4ページ原文のこのページ

   年度　　　　の　　　　区　　　　分率年度　　　　の　　　　区　　　　分率平成三年四月一日から平成四年三月三十一日まで一・二一［同上］一・一八平成四年四月一日から平成五年三月三十一日まで一・一七［同上］一・一四平成五年四月一日から平成六年三月三十一日まで一・一四［同上］一・一一平成六年四月一日から平成七年三月三十一日まで一・一二［同上］一・〇九平成七年四月一日から平成八年三月三十一日まで一・一〇［同上］一・〇七平成八年四月一日から平成九年三月三十一日まで一・〇八［同上］一・〇五平成九年四月一日から平成十年三月三十一日まで一・〇六［同上］一・〇三平成十年四月一日から平成十一年三月三十一日まで一・〇四［同上］一・〇一- 4 -平成十一年四月一日から平成十二年三月三十一日まで一・〇二［同上］一・〇〇平成十二年四月一日から平成十三年三月三十一日まで一・〇一［同上］〇・九九平成十三年四月一日から平成十四年三月三十一日まで一・〇一［同上］〇・九九平成十四年四月一日から平成十五年三月三十一日まで一・〇三［同上］一・〇一平成十五年四月一日から平成十六年三月三十一日まで一・〇四［同上］一・〇二平成十六年四月一日から平成十七年三月三十一日まで一・〇五［同上］一・〇二平成十七年四月一日から平成十八年三月三十一日まで一・〇五［同上］一・〇二平成十八年四月一日から平成十九年三月三十一日まで一・〇五［同上］一・〇二平成十九年四月一日から平成二十年三月三十一日まで一・〇五［同上］一・〇二平成二十年四月一日から平成二十一年三月三十一日まで一・〇五［同上］一・〇二

5. 第5ページ原文のこのページ

   平成二十一年四月一日から平成二十二年三月三十一日まで一・〇五［同上］一・〇二平成二十二年四月一日から平成二十三年三月三十一日まで一・〇五［同上］一・〇二平成二十三年四月一日から平成二十四年三月三十一日まで一・〇五［同上］一・〇二平成二十四年四月一日から平成二十五年三月三十一日まで一・〇五［同上］一・〇二平成二十五年四月一日から平成二十六年三月三十一日まで一・〇五［同上］一・〇二平成二十六年四月一日から平成二十七年三月三十一日まで一・〇五［同上］一・〇二平成二十七年四月一日から平成二十八年三月三十一日まで一・〇五［同上］一・〇二平成二十八年四月一日から平成二十九年三月三十一日まで一・〇四［同上］一・〇二平成二十九年四月一日から平成三十年三月三十一日まで一・〇四［同上］一・〇一- 5 -平成三十年四月一日から平成三十一年三月三十一日まで一・〇四［同上］一・〇一平成三十一年四月一日から令和二年三月三十一日まで一・〇四［同上］一・〇一令和二年四月一日から令和三年三月三十一日まで一・〇四［同上］一・〇一令和三年四月一日から令和四年三月三十一日まで一・〇四［同上］一・〇一令和四年四月一日から令和五年三月三十一日まで一・〇四［同上］一・〇一令和五年四月一日から令和六年三月三十一日まで一・〇三令和五年四月一日から令和六年三月三十一日まで一・〇〇令和六年四月一日から令和七年三月三十一日まで一・〇〇備考　表中の［　］の記載は注記である。

6. 第6ページ原文のこのページ

   附則１この告示は、令和七年四月一日から施行する。２この告示による改正後の規定は、令和七年四月一日以後に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金及び障害補償年金差額一時金について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金及び障害補償年金差額一時金については、なお従前の例による。- 6 -