小型船舶等の義務船舶局が備えなければならない無線設備の機器に代えることができる機器を定める件の一部を改正する件（令和6年総務省告示第457号）
令和6年総務省告示第457号
https://horei-watch.aitoolresearcher.com/k/000985104/
改正の関係
この告示が改正する系譜
- 無線機器の型式検定に係る試験の方法等を定める件
- 特性試験の試験方法を定める件
- 小型船舶等の義務船舶局が備えなければならない無線設備の機器に代えることができる機器を定める件
- 船舶に備えなければならないレーダーの技術的条件を定める件
- 無線従事者の資格を要しない簡易な操作を定める件
- 船舶局及び海岸局のデジタル選択呼出装置の技術的条件を定める件
- 狭帯域直接印刷電信装置の機器の構造及び性能の条件並びに機械的及び電気的条件
- 船上通信局又は船舶局が船上通信設備を使用して通信を行う場Hz合のF一D電波及びF一E電波又はF三E電波四五〇MHzを超え四七〇M以下の周波数を定める件
- 船舶の入港中に定期に行う義務船舶局等の無線設備の点検の方法を定める件
- 義務船舶局等の遭難通信の通信方法に関する事項を定める件
- 電波法施行規則第二十八条の五第一項の機器を備えることが困難又は不合理である場合の予備設備の機器を定める件
- 無線従事者養成課程の実施要領を定める件
- 電波法関係手数料令第五条ただし書に規定する型式検定手続の一部省略について定める件
- 船舶に設置する無線航行のためのレーダーで無線設備規則の規定を適用することが困難又は不合理であるもの及びその技術的条件を定める件
- 海上移動業務に使用する電波の型式及び周波数の使用区別を定める件
本文（新旧対照表）
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対照表 34 ページ項目表 7 ページ通常 27 ページ
○総務省告示第四百五十七号
電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第二十八条第十項の規定に基づき、平成十八年総務省告示第六百号（小型船舶等の義務船舶局が備えなければならない無線設備の機器に代えることができる機器を定める件）の一部を次のように改正する。
令和六年十二月二十七日
総務大臣 村上誠一郎
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改め、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを削る。
一
海従事の有無注１種類第28条第応じた船る海域にの航行す１項各号舶の区分域数注４同項第１号の⑴の無線設備の機器注９同項第２号の⑴の㈡の無線設備の機器11注 同項第１号の⑵の㈠の遭難自動通報設備の機器同項第１号の⑵の㈡の遭難自動通報設備の機器同項第１号の⑶の㈠の受信機同項第１号の⑶の㈡の受信機25注同項第１号の⑷の㈠の双方向無線電話同項第１号の⑷の㈢の受信機同項第１号の⑷の㈣の船舶自動識別装置の機器同項第１号の⑷の㈤の地上無線航法装置又は衛星無線航法装置同項第２号の⑷の㈣の受信機同項第３号の⑷の㈣の受信機行規則第28条第２項の無線設備の機器注26
国際航船舶の施行規則航行区総トン施行規則第28条第１項の無線設備の機器 施当該義務船舶局のある船舶の区分無線設備の機器機器とする。
は、次の表の左欄に掲げる義務船舶局のある船舶の区分に応じて、同表の右欄に掲げる無線設備の船舶局が同条第１項及び第２項の規定により備えなければならない機器に代えることができる機器
施行規則第28条10項の規定により、小型の船舶又は我が国の沿岸海域のみを航行する船舶の義務改正後左］左］左］左］同項第１号の⑴の無線設備の機器同項第２号の⑴の㈡の無線設備の機器同項第３号の⑴の㈡の無線設備の機器［同［同［同左］［同［同［同左］［同左］改正前同項第１号の⑵の㈠の遭難自動通報設備の機器同項第１号の⑵の㈡の遭難自動通報設備の機器同項第１号の⑶の㈠の受信機同項第１号の⑶の㈡の受信機25注同項第１号の⑷の㈠の双方向無線電話同項第１号の⑷の㈢の受信機［同左］［同左］同項第１号の⑷の㈣の船舶自動識別装置の機器同項第１号の⑷の㈤の地上無線航法装置又は衛星無線航法装置同項第２号の⑷の㈣の受信機同項第３号の⑷の㈣の受信機施行規則第28条第２項の無線設備の機器注26 二
国際航
旅客船
国際航
旅客船
海に従
以外の
海に従
以外の
事する
船舶
事する
船舶
船舶
船舶
三
の機器 ［略］ 施行規則第28条第１項第１号の船舶 沿海区域注２ 20 トン未満 ［略］ １台注27 100 トン未満 １台 300 トン未満 １台 近海区域及び遠洋区域 20 トン未満 １台 100 トン未満 １台 300 トン未満 １台 施行規則第28条第１項第２号の船舶 沿海区域注２ 20 トン未満 １台注27 の機器 20 トン ［同左］ 施行規則第 28 条第１項第１号の船舶 沿海区域注２ 未満 ［同左］ １台注27 100 トン未満 １台 300 トン未満 １台 20 トン 近海区域及び遠洋区域 未満 １台 100 トン未満 １台 300 トン未満 １台 20 トン 施行規則第 28 条第１項第２号の船舶 沿海区域注２ 未満 １台注27 施行規則
施行規則
第28条第
第 28 条第
１項第３
１項第３
号の船舶
号の船舶
四
100 トン未満 １台 300 トン未満 １台 １台 近海区域及び遠洋区域 20 トン未満 １台 100 トン未満 １台 300 トン未満 １台 １台 沿海区域注２ 20 トン未満 １台注27 100 トン未満 １台 300 トン未満 １台 100 ト ン 未満 １台 300 ト ン 未満 １台 近海区域及び遠洋区域 20 未 トン満 １台 100 ト ン 未満 １台 300 ト ン 未満 １台 １台 沿海区域注２ 20 未 トン満 １台注27 100 ト ン 未満 １台注９ １台注９ １台 300 ト ン 未満 １台注11 １台注11 １台 近海区域及び20 トン未満１台近海区域及び20 トン未満
１台１台１台遠洋区域遠洋区域注９注９100 トン未満１台100 トン未満
１台１台１台注９注９300 トン未満
１台１台１台300 トン未満
１台１台１台注11 注11
国際航旅客船施行規則平水区すべて１国際航旅客船施行規則平水区すべて１海に従
第28条第域の船舶台海に従第 28 条第域の船舶台事しな１項第１事しな１項第１い船舶号の船舶い船舶号の船舶沿海区20 トン１沿海区20 トン１域未満台域未満台注２注２100 ト１100 ト１ン未満台ン未満台その他１その他１の船舶台の船舶台五
沿海区20 トン１沿海区20 トン１域未満台域未満台注３注３その他１その他１の船舶台の船舶台近海区20 トン１近海区20 トン１域及び未満台域及び未満台遠洋区遠洋区域域100 ト１100 ト１ン未満台ン未満台その他の船舶１台１台その他の船舶１台施行規則平水区すべて１施行規則平水区すべて１
第28条第域の船舶台第 28 条第域の船舶台１項第２１項第２号の船舶号の船舶沿海区20 トン１沿海区20 トン１域未満台域未満台注２注２100 ト１100 ト１ン未満台ン未満台六
施行規則
施行規則
第28条第
第 28 条第
１項第３
１項第３
号の船舶
号の船舶
七
その他１の船舶台沿海区すべて１域の船舶台注３近海区20 トン１域及び未満台遠洋区域100 ト１ン未満台その他の船舶１台１台平水区すべて１域の船舶台沿海区20 トン１域未満台注２100 ト１ン未満台
その他の船舶 １台注７ １台 沿海区域注３ すべての船舶 １台 近海区域及び遠洋区域 20 トン未満 １台 100 トン未満 １台 その他の船舶 １台 １台 平水区域 すべての船舶 １台注12 １台注12 １台 沿海区域注２ 20 トン未満 １台注12 １台注12 １台 100 トン未満 １台注12 １台注12 １台 その他の船舶注５
１台注14 １台注14 １台その他の船舶注５
１台注12 １台注12 １台その他の船舶１台１台１台その他の船舶
１台１台１台注６注14 注14 注 6 注13 注13 沿海区域すべての船舶１台沿海区域すべての船舶
１台１台１台注３注３注10 注12 注12 近海区域及び20 トン未満１台近海区域及び20 トン未満
１台１台１台遠洋区域遠洋区域注12 注12 100 トン未満１台100 トン未満
１台１台１台注12 注12 その他の船舶１台１台１台その他の船舶
１台１台１台漁船 施行規則20 トン１漁船 施行規則20 トン１
第28条第未満台第 28 条第未満台１項第１１項第１号及び第号及び第２号の船２号の船舶舶100 ト１100 ト１ン未満台ン未満台八
その他
その他
の船舶
の船舶
九
300 トン未満 １台 １台 その他の船舶 １台 １台 施行規則第28条第 1 項第 3 号の船舶 20 トン未満 １台 １台 １台 100 トン未満 １台 １台 １台 300 トン未満 １台 １台 １台 その他の船舶 １台 １台 １台 施行規則第28条第１項第１号及び第２号の船舶 沿海区域注２ 20 トン未満 １台注27 100 トン未満 １台 300 トン未満 １台 １台 その他の船舶 １台 １台 施行規則第 28 条第 1 項第 3 号の船舶 20 トン未満 １台注12 １台注12 １台 100 トン未満 １台注12 １台注12 １台 300 トン未満 １台 １台 １台 その他の船舶 １台 １台 １台 施行規則第 28 条第１項第１号及び第２号の船舶 沿海区域注２ 20 トン未満 １台注27 100 トン未満 １台 施行規則
施行規則
第28条第
第 28 条第
１項第３
１項第３
号の船舶
号の船舶
一〇
300 トン未満 １台 その他の船舶 １台 沿海区域注３ すべての船舶 １台注27 近海区域及び遠洋区域 20 トン未満 １台 100 トン未満 １台 500 トン未満 １台注８ １台 その他の船舶 １台注８ １台 沿海区域注２ 20 トン未満 １台注27 300 ト１ン未満台その他１の船舶台沿海区すべて１域の船舶台注３注27 近海区20 トン１域及び未満台遠洋区域100 ト１ン未満台500 ト １１ン未満台台注８その他 １１の船舶台台注８沿海区20 トン１域未満台注２注27
一一
100 トン未満 300 トン未満 その他の船舶 沿海区域注３ すべての船舶 近海区域及び遠洋区域 20 トン未満 100 トン未満 500 トン未満 １台 その他の船舶 １台 １台 １台 １台 １台注27 １台注27 １台 １台 １台 １台 １台 100 トン未満 １台注12 300 トン未満 １台注12 その他の船舶 １台注12 沿海区域注３ すべての船舶 １台注10注12 近海区域及び遠洋区域 20 トン未満 １台注12 注14 100 トン未満 １台注12 注14 500 トン未満 １台注14 その他の船舶 １台 １台注12 １台 １台注12 １台 １台注12 １台 １台注27 １台注12 注14 １台 １台注12 注14 １台 １台注14 １台 １台 １台 注注[ １～８ 略 ] [ １～８ 同左 ]
９ 船舶安全法施行規則第４条第１項第６号の規定により、代替の通信設備を以て施行規則第
９ 施行規則第28条第１項第３号の⑴の㈡の無線設備の機器には中短波帯の送信及び受信の28条第１項第２号の⑴の㈡の無線設備の機器の施設を要しないこととされた場合は、この限機能並びに狭帯域直接印刷電信装置による通信の機能を、同号の⑷の㈣の受信機には中短
りでない。
波帯の受信の機能を備えることを要しない。また、同条第７項の規定の適用を受ける場合にあっては同項の無線電信による通信及び印字機能を要しないものとし、同条第８項の規定による同条第１項の機器は備えることを要しないものとする。
[10 略 ] [10 同左 ] 11 施行規則第28条第１項第２号に規定する船舶において、同号の⑴の㈡の無線設備の機器が11 施行規則第28条第１項第３号の⑴の㈡の無線設備の機器には、狭帯域直接印刷電信装置
常に陸上との間で船舶の運航に関する通信を行うことができない場合においては、インマルによる通信の機能を備えることを要しない。また、同条第７項の規定の適用を受ける場合
サツト船舶地球局のインマルサットＣ型又は第12条第５項第２号に規定する船舶地球局のうにあっては、同項の無線電信による通信及び印字の機能を要しないものとする。
ち1,621.35ＭＨｚから 1,626.5 ＭＨｚまでの周波数の電波を使用する無線設備（施行規則第28条第 7 項の定める通信範囲の場合を除く。）又は短波帯の無線設備 ( デジタル選択呼出装
置及び無線電話 ) を備えるものとする。
12 施行規則第28条第７項のインマルサツト人工衛星局の通信範囲であれば、施行規則第28条12 施行規則第28条第１項第３号の⑴の㈡の無線設備の機器には中短波帯の送信及び受信の
第１項第２号の⑴の㈡の無線設備及び同項第３号の⑷の㈣の受信機は備えることを要しない機能を、同号の⑷の㈣の受信機には中短波帯の受信の機能を備えることを要しない。まものとする。
た、同条第７項の規定の適用を受ける場合にあっては、同条第８項の規定による同条第１項第２号の⑴の㈡及び⑷の㈣の機器は備えることを要しないものとする。
13 削除13 施行規則第28条第１項第３号の⑷の㈣の受信機には、中短波帯の受信の機能を備えることを要しない。また、同条第７項の規定の適用を受ける場合にあっては、同条第８項の規定による同条第１項第２号の⑷の㈣の機器は備えることを要しないものとする。
14 船舶設備規程第 311 条の22の規定により、管海官庁が航海の態様等を考慮して差し支えな14 船舶の航行中において中短波帯の無線設備により当該船舶を運航するために必要な陸上
いと認める場合においては、施行規則第28条第１項第２号の⑴の㈡の無線設備及び同項第３との間の通信を行うことができる船舶の義務船舶局は、施行規則第28条第１項第３号の⑴
号の⑷の㈣の受信機は備えることを要しないものとする。
の㈡の無線設備の機器には短波帯の送信及び受信の機能を、同号の⑷の㈣の受信機には短波帯の受信の機能を備えることを要しない。
[15 ～27 略 ] [15 ～27 同左 ]
備考 表中の［ ］の記載及び対象規定の二重下線を付した標記部分を除く全体に付した下線は注記である。
一二
附則
（施行期日）
１ この告示は、令和七年一月一日から施行する。
（経過措置）
Hz２ 令和七年一月一日に中短波帯及び短波帯（四 M Hzを超え二六・一七五 M 以下の周波数帯をいう。）
の無線設備（デジタル選択呼出装置、無線電話及び狭帯域直接印刷電信装置による通信（国際航海に従事しない船舶の義務船舶局の場合にあつては、デジタル選択呼出装置及び無線電話による通信とする。）が可能なものに限る。）を設置している船舶の義務船舶局に備えなければならない機器に代えることができる機器については、この告示による改正後の平成十八年総務省告示第六百号の
規定にかかわらず、その設置が継続する限り、なお従前の例による。
一三
○総務省告示第四百五十八号
無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）第四十八条第二項第十六号の規定に基づき、平成二十年総務省告示第二百八十八号（船舶に備えなければならないレーダーの技術的条件を定める件）の一部を次のように改正する。
令和六年十二月二十七日
総務大臣 村上誠一郎
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改める。
一
改正後
一 指示器は次の条件に合致するものであること。 ２ 船舶の総トン数別によるレーダーの指示器の表示画面の直径及び捕捉すべき物標数は、次 ［１ 略］のとおりであること。 船舶の総トン数区別 総トン数一〇、〇〇〇トン以上の船舶 総トン数五〇〇トン以上一〇、〇〇〇トン未満の船舶 総トン数五〇〇トン未満の船舶 指示器の映像表示画面の最小直径 三二センチメートル 二五センチメートル 一八センチメートル ［二～十 略］ 十一 船舶自動識別物標は、次の条件に合致するものであること。 ３ 指示器の表示画面において船舶自動識別装置の状態は、ＩＥＣ規格（国際電気標準会議の 規格をいう。以下同じ。） 62288 の規定に従い表示できること。 ［十二～十九 略］ ［略］［３ 略］［１・２ 略］［４～７ 略］ 備考 表中の［ ］の記載は注記である。 改正前
２ 船舶の総トン数別によるレーダーの指示器の表示画面の直径 、表示領域及び捕捉すべき物のとおりであること。一［同上］ ［１同上］船舶の総トン数区別 総トン数一〇、〇〇〇トン以上の船舶 総トン数五〇〇トン以上一〇、〇〇〇トン未満の船舶 総トン数五〇〇トン未満の船舶 三二センチメートル 二五センチメートル 一八センチメートル 指示器の最小表示領域三四センチメートル四方二七センチメートル四方一九・五センチメートル四方二
３指示器の表示画面において船舶自動識別装置の状態は、ＩＥＣ規格（国際電気標準会議の規格をいう。以下同じ。） 62388の規定に従い表示できること。［同上］［３ 同上］［二～十 同上］ 十一 ［同上］［１・２ 同上］［４～７ 同上］［十二～十九 同上］○総務省告示第四百五十九号
無線局運用規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十七号）第五十六条の規定に基づき、昭和五十九年郵政省告示第九百六十四号（海上移動業務に使用する電波の型式及び周波数の使用区別を定める件）の一部を次のように改正し、令和七年一月一日から施行する。
令和六年十二月二十七日
総務大臣 村上誠一郎
次の表により、改正前欄に掲げる規定の下線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の下線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重下線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを削る。
一
改正後
１ 船舶局が使用することができる電波の型式及び周波数 ⑴ 4,000kHz未満の周波数 ［ア～イ 略］ ウ 狭帯域直接印刷電信用使用電波の型式及び周波数(kHz) F1B 2,147⑴ 注 ⑴は、スエズ運河を航行する船舶の船舶局が外国の海岸局と通信を行う場合に限る。 ［エ 略］ ⑵ 4,000kHz以上26,175kHz未満の周波数 ［ア 略］ イ 狭帯域直接印刷電信用使用電波の型式及び周波数(kHz) 呼出し、応答及び準備信号の送信その他全ての通信F1B 4,172.5 4,173 4,173.5 4,174 4,174.5 4,175 4,175.5 4,176 4,176.5 4,177 4,178 4,178.5 4,180.5⑵4,181 ⑵4,181.5⑵4,205 ⑵
改正前
１
［同左］⑴［同左］［ア～イ同左］［同左］使用電波の型式及び周波数(kHz) F1B 2,174.5⑴ 2,147⑵注１⑴は、遭難通信、緊急通信及び安全通信を行う場合に限る。 ２ ⑵は、スエズ運河を航行する船舶の船舶局が外国の海岸局と通信を行う場合に限る。 ［エ同左］ ⑵［同左］［ア同左］ イ［同左］使用電波の型式及び周波数(kHz) 呼出し、応答及び準備信号の送信その他全ての通信F1B 4,172.5 4,173 4,173.5 4,174 4,174.5 4,175 4,175.5 4,176 4,176.5 4,177 4,177.5⑴4,178 4,178.5 4,180.5⑶4,181⑶4,181.5⑶4,205⑶二改正後
6,263 6,263.5 6,264 6,264.5 6,265 6,265.5 6,266 6,266.5 6,267 6,267.5 6,268.5 6,269 6,269.5 6,270 ⑵6,270.5⑵6,271 ⑵6,271.5⑵6,272 ⑵6,272.5⑵6,273 ⑵6,273.5⑵6,274 ⑵6,274.5⑵6,275 ⑵6,275.5⑵6,281 ⑵6,281.5⑵6,282 ⑵6,282.5⑵6,283 ⑵6,283.5⑵6,284 ⑵6,284.5⑵6,310 ⑵ 8,377
改正前
6,263 6,263.5 6,264 6,264.5 6,265 6,265.5 6,266 6,266.5 6,267 6,267.5
6,268 ⑴6,268.5 6,269 6,269.5 6,270⑶6,270.5⑶6,271⑶6,271.5⑶6,272⑶6,272.5⑶6,273⑶6,273.5⑶6,274⑶6,274.5⑶6,275⑶6,275.5⑶6,281⑶6,281.5⑶6,282⑶6,282.5⑶6,283⑶6,283.5⑶6,284⑶6,284.5⑶6,310⑶8,376.5⑴8,377三改正後
8,377.5 8,378 8,378.5 8,379 8,379.5⑴ 8,380 8,380.5 8,381 8,381.5 8,382 8,382.5 8,383 8,383.5 8,384 ⑵8,384.5⑵8,385 ⑵8,385.5⑵8,386 ⑵8,386.5⑵8,387 ⑵8,387.5⑵8,388 ⑵8,388.5⑵8,389 ⑵8,389.5⑵8,390 ⑵8,390.5⑵8,391 ⑵8,391.5⑵8,392 ⑵8,392.5⑵8,393 ⑵8,393.5⑵8,394 ⑵8,394.5⑵8,395 ⑵8,395.5⑵
改正前
8,377.5 8,378 8,378.5 8,379 8,379.5
⑵8,380 8,380.5 8,381 8,381.5 8,382 8,382.5 8,383 8,383.5 8,384⑶8,384.5⑶8,385⑶8,385.5⑶8,386⑶8,386.5⑶8,387⑶8,387.5⑶8,388⑶8,388.5⑶8,389⑶8,389.5⑶8,390⑶8,390.5⑶8,391⑶8,391.5⑶8,392⑶8,392.5⑶8,393⑶8,393.5⑶8,394⑶8,394.5⑶8,395⑶8,395.5⑶四改正後
8,396 ⑵ 12,477 12,477.5 12,478 12,478.5 12,479 12,479.5 12,480 12,480.5 12,481 12,481.5 12,482 12,482.5 12,483 12,483.5 12,484 12,484.5 12,485 12,485.5 12,486 12,486.5 12,487 12,487.5⑴ 12,488 12,488.5 12,489 12,489.5 12,490 12,490.5 12,491 12,491.5 12,492 12,492.5 12,493 12,493.5 12,494 12,494.5
改正前
8,396
⑶12,477 12,477.5 12,478 12,478.5 12,479 12,479.5 12,480 12,480.5 12,481 12,481.5 12,482 12,482.5 12,483 12,483.5 12,484 12,484.5 12,485 12,485.5 12,486 12,486.5 12,487 12,487.5⑵12,488 12,488.5 12,489 12,489.5 12,490 12,490.5 12,491 12,491.5 12,492 12,492.5 12,493 12,493.5 12,494 12,494.5五改正後
12,495 12,495.5 12,496 12,496.5 12,497 12,497.5 12,498 12,498.5 12,499 12,499.5 12,500 12,500.5 12,501 12,501.5 12,502 12,502.5 12,503 12,503.5 12,504 12,504.5 12,505 12,505.5 12,506 12,506.5 12,507 12,507.5 12,508 12,508.5 12,509 12,509.5 12,510 12,510.5 12,511 12,511.5 12,512 12,512.5 12,513
改正前
12,495 12,495.5 12,496 12,496.5 12,497 12,497.5 12,498 12,498.5 12,499 12,499.5 12,500 12,500.5 12,501 12,501.5 12,502 12,502.5 12,503 12,503.5 12,504 12,504.5 12,505 12,505.5 12,506 12,506.5 12,507 12,507.5 12,508 12,508.5 12,509 12,509.5 12,510 12,510.5 12,511 12,511.5 12,512 12,512.5 12,513
六改正後
12,513.5 12,514 12,514.5 12,515 12,515.5 12,516 12,516.5 12,517 12,517.5 12,518 12,518.5 12,519 12,519.5 12,520.5 12,521 ⑶ 12,521.5 12,522 ⑴ 12,522.5 12,523 ⑵12,523.5⑵12,524 ⑵12,524.5⑵12,525 ⑵12,525.5⑵12,526 ⑵12,526.5⑵12,527 ⑵12,527.5⑵12,528 ⑵12,528.5⑵12,529 ⑵12,529.5⑵12,530 ⑵12,530.5⑵12,531 ⑵12,531.5⑵
改正前
12,513.5 12,514 12,514.5 12,515 12,515.5 12,516 12,516.5 12,517 12,517.5 12,518 12,518.5 12,519 12,519.5
12,520 ⑴12,520.5 12,521⑷12,521.5 12,522⑵12,522.5 12,523⑶12,523.5⑶12,524⑶12,524.5⑶12,525⑶12,525.5⑶12,526⑶12,526.5⑶12,527⑶12,527.5⑶12,528⑶12,528.5⑶12,529⑶12,529.5⑶12,530⑶12,530.5⑶12,531⑶12,531.5⑶七改正後
12,532 ⑵12,532.5⑵12,533 ⑵12,533.5⑵12,534 ⑵12,534.5⑵12,535 ⑵12,535.5⑵12,536 ⑵12,536.5⑵12,537 ⑵12,537.5⑵12,538 ⑵12,538.5⑵12,539 ⑵12,539.5⑵12,540 ⑵12,540.5⑵12,541 ⑵12,541.5⑵12,542 ⑵12,542.5⑵12,543 ⑵12,543.5⑵12,544 ⑵12,544.5⑵12,545 ⑵12,545.5⑵12,546 ⑵12,546.5⑵12,547 ⑵12,547.5⑵12,548 ⑵12,548.5⑵12,549 ⑵12,549.5⑵12,555 ⑵
改正前
12,532
⑶12,532.5⑶12,533⑶12,533.5⑶12,534⑶12,534.5⑶12,535⑶12,535.5⑶12,536⑶12,536.5⑶12,537⑶12,537.5⑶12,538⑶12,538.5⑶12,539⑶12,539.5⑶12,540⑶12,540.5⑶12,541⑶12,541.5⑶12,542⑶12,542.5⑶12,543⑶12,543.5⑶12,544⑶12,544.5⑶12,545⑶12,545.5⑶12,546⑶12,546.5⑶12,547⑶12,547.5⑶12,548⑶12,548.5⑶12,549⑶12,549.5⑶12,555⑶八改正後
12,555.5⑵12,556 ⑵12,556.5⑵12,557 ⑵12,557.5⑵12,558 ⑵12,558.5⑵12,559 ⑵12,559.5⑵16,683.5 16,684 16,684.5 16,685 16,685.5 16,686 16,686.5 16,687 16,687.5 16,688 16,688.5⑴ 16,689 16,689.5 16,690 16,690.5 16,691 16,691.5 16,692 16,692.5 16,693 16,693.5 16,694 16,694.5 16,695.5 16,696 16,696.5 16,697
改正前
12,555.5
⑶12,556⑶12,556.5⑶12,557⑶12,557.5⑶12,558⑶12,558.5⑶12,559⑶12,559.5⑶16,683.5 16,684 16,684.5 16,685 16,685.5 16,686 16,686.5 16,687 16,687.5 16,688 16,688.5⑵16,689 16,689.5 16,690 16,690.5 16,691 16,691.5 16,692 16,692.5 16,693 16,693.5 16,694 16,694.5 16,695⑴16,695.5 16,696 16,696.5 16,697九改正後
16,697.5 16,698 16,698.5 16,699 ⑵16,699.5⑵16,700 ⑵16,700.5⑵16,701 ⑵16,701.5⑵16,702 ⑵16,702.5⑵16,703 ⑵16,703.5⑵16,704 ⑵16,704.5⑵16,705 ⑵16,705.5⑵16,706 ⑵16,706.5⑵16,707 ⑵16,707.5⑵16,708 ⑵16,708.5⑵16,709 ⑵16,709.5⑵16,710 ⑵16,710.5⑵16,711 ⑵16,711.5⑵16,712 ⑵16,712.5⑵16,713 ⑵16,713.5⑵16,714 ⑵16,714.5⑵16,715 ⑵16,715.5⑵
改正前
16,697.5 16,698 16,698.5 16,699
⑶16,699.5⑶16,700⑶16,700.5⑶16,701⑶16,701.5⑶16,702⑶16,702.5⑶16,703⑶16,703.5⑶16,704⑶16,704.5⑶16,705⑶16,705.5⑶16,706⑶16,706.5⑶16,707⑶16,707.5⑶16,708⑶16,708.5⑶16,709⑶16,709.5⑶16,710⑶16,710.5⑶16,711⑶16,711.5⑶16,712⑶16,712.5⑶16,713⑶16,713.5⑶16,714⑶16,714.5⑶16,715⑶16,715.5⑶十改正後
16,716 ⑵16,716.5⑵16,717 ⑵16,717.5⑵16,718 ⑵16,718.5⑵16,719 ⑵16,719.5⑵16,720 ⑵16,720.5⑵16,721 ⑵16,721.5⑵16,722 ⑵16,722.5⑵16,723 ⑵16,723.5⑵16,724 ⑵16,724.5⑵16,725 ⑵16,725.5⑵16,726 ⑵16,726.5⑵16,727 ⑵16,727.5⑵16,728 ⑵16,728.5⑵16,729 ⑵16,729.5⑵16,730 ⑵16,730.5⑵16,731 ⑵16,731.5⑵16,732 ⑵16,732.5⑵16,733 ⑵16,733.5⑵16,739 ⑵
改正前
16,716
⑶16,716.5⑶16,717⑶16,717.5⑶16,718⑶16,718.5⑶16,719⑶16,719.5⑶16,720⑶16,720.5⑶16,721⑶16,721.5⑶16,722⑶16,722.5⑶16,723⑶16,723.5⑶16,724⑶16,724.5⑶16,725⑶16,725.5⑶16,726⑶16,726.5⑶16,727⑶16,727.5⑶16,728⑶16,728.5⑶16,729⑶16,729.5⑶16,730⑶16,730.5⑶16,731⑶16,731.5⑶16,732⑶16,732.5⑶16,733⑶16,733.5⑶16,739⑶十一改正後
16,739.5⑵16,740 ⑵16,740.5⑵16,741 ⑵16,741.5⑵16,742 ⑵16,742.5⑵16,743 ⑵16,743.5⑵16,744 ⑵16,744.5⑵16,745 ⑵16,745.5⑵16,746 ⑵16,746.5⑵16,747 ⑵16,747.5⑵16,748 ⑵16,748.5⑵16,749 ⑵16,749.5⑵16,750 ⑵16,750.5⑵16,751 ⑵16,751.5⑵16,752 ⑵16,752.5⑵16,753 ⑵16,753.5⑵16,754 ⑵16,754.5⑵16,755 ⑵16,755.5⑵16,756 ⑵16,756.5⑵16,757 ⑵16,757.5⑵
改正前
16,739.5
⑶16,740⑶16,740.5⑶16,741⑶16,741.5⑶16,742⑶16,742.5⑶16,743⑶16,743.5⑶16,744⑶16,744.5⑶16,745⑶16,745.5⑶16,746⑶16,746.5⑶16,747⑶16,747.5⑶16,748⑶16,748.5⑶16,749⑶16,749.5⑶16,750⑶16,750.5⑶16,751⑶16,751.5⑶16,752⑶16,752.5⑶16,753⑶16,753.5⑶16,754⑶16,754.5⑶16,755⑶16,755.5⑶16,756⑶16,756.5⑶16,757⑶16,757.5⑶十二改正後
16,758 ⑵16,758.5⑵16,759 ⑵16,759.5⑵16,760 ⑵16,760.5⑵16,761 ⑵16,761.5⑵16,762 ⑵16,762.5⑵16,763 ⑵16,763.5⑵16,764 ⑵16,764.5⑵16,765 ⑵16,765.5⑵16,766 ⑵16,766.5⑵16,767 ⑵16,767.5⑵16,768 ⑵16,768.5⑵16,769 ⑵16,769.5⑵16,770 ⑵16,770.5⑵16,771 ⑵16,771.5⑵16,772 ⑵16,772.5⑵16,773 ⑵16,773.5⑵16,774 ⑵16,774.5⑵16,775 ⑵16,775.5⑵16,776 ⑵
改正前
16,758
⑶16,758.5⑶16,759⑶16,759.5⑶16,760⑶16,760.5⑶16,761⑶16,761.5⑶16,762⑶16,762.5⑶16,763⑶16,763.5⑶16,764⑶16,764.5⑶16,765⑶16,765.5⑶16,766⑶16,766.5⑶16,767⑶16,767.5⑶16,768⑶16,768.5⑶16,769⑶16,769.5⑶16,770⑶16,770.5⑶16,771⑶16,771.5⑶16,772⑶16,772.5⑶16,773⑶16,773.5⑶16,774⑶16,774.5⑶16,775⑶16,775.5⑶16,776⑶十三改正後
16,776.5⑵16,777 ⑵16,777.5⑵16,778 ⑵16,778.5⑵16,779 ⑵16,779.5⑵16,780 ⑵16,780.5⑵16,781 ⑵16,781.5⑵16,782 ⑵16,782.5⑵16,783 ⑵16,783.5⑵16,784 ⑵16,784.5⑵18,870.5⑵18,871 ⑵18,871.5⑵18,872 ⑵18,872.5⑵18,873 ⑵ 18,873.5 18,874 ⑴ 18,874.5 18,875 ⑷ 18,875.5 18,876 ⑸ 18,876.5 18,877 18,877.5 18,878 ⑷ 18,878.5 18,879 18,879.5 18,880
改正前
16,776.5
⑶16,777⑶16,777.5⑶16,778⑶16,778.5⑶16,779⑶16,779.5⑶16,780⑶16,780.5⑶16,781⑶16,781.5⑶16,782⑶16,782.5⑶16,783⑶16,783.5⑶16,784⑶16,784.5⑶18,870.5⑶18,871⑶18,871.5⑶18,872⑶18,872.5⑶18,873⑶18,873.5 18,874⑵18,874.5 18,875⑸18,875.5 18,876⑹18,876.5 18,877 18,877.5 18,878⑸18,878.5 18,879 18,879.5 18,880十四改正後
18,880.5⑵18,881 ⑵18,881.5⑵18,882 ⑵18,882.5⑵18,883 ⑵18,883.5⑵18,884 ⑵18,884.5⑵18,885 ⑵18,885.5⑵18,886 ⑵18,886.5⑵18,887 ⑵18,887.5⑵18,888 ⑵18,888.5⑵18,889 ⑵18,889.5⑵18,890 ⑵18,890.5⑵18,891 ⑵18,891.5⑵18,892 ⑵18,892.5⑵22,284.5⑵22,285 ⑵22,285.5⑵22,286 ⑵22,286.5⑵22,287 ⑵22,287.5⑵22,288 ⑵22,288.5⑵22,289 ⑵22,289.5⑵
改正前
18,880.5
⑶18,881⑶18,881.5⑶18,882⑶18,882.5⑶18,883⑶18,883.5⑶18,884⑶18,884.5⑶18,885⑶18,885.5⑶18,886⑶18,886.5⑶18,887⑶18,887.5⑶18,888⑶18,888.5⑶18,889⑶18,889.5⑶18,890⑶18,890.5⑶18,891⑶18,891.5⑶18,892⑶18,892.5⑶19,691 ⑴22,284.5⑶22,285⑶22,285.5⑶22,286⑶22,286.5⑶22,287⑶22,287.5⑶22,288⑶22,288.5⑶22,289⑶22,289.5⑶十五改正後
22,290.5 22,291 22,291.5 22,292 22,292.5 22,293 22,293.5 22,294 22,294.5 22,295 22,295.5 22,296 22,296.5 22,297 22,299.5⑵22,300 ⑵22,300.5⑵22,301 ⑵22,301.5⑵22,302 ⑵22,302.5⑵22,303 ⑵22,303.5⑵22,304 ⑵22,304.5⑵22,305 ⑵22,305.5⑵22,306 ⑵22,306.5⑵22,307 ⑵22,307.5⑵22,308 ⑵22,308.5⑵22,309 ⑵22,309.5⑵22,310 ⑵22,310.5⑵
改正前
22,290.5 22,291 22,291.5 22,292 22,292.5 22,293 22,293.5 22,294 22,294.5 22,295 22,295.5 22,296 22,296.5 22,297 22,299.5
⑶22,300⑶22,300.5⑶22,301⑶22,301.5⑶22,302⑶22,302.5⑶22,303⑶22,303.5⑶22,304⑶22,304.5⑶22,305⑶22,305.5⑶22,306⑶22,306.5⑶22,307⑶22,307.5⑶22,308⑶22,308.5⑶22,309⑶22,309.5⑶22,310⑶22,310.5⑶十六改正後
22,311 ⑵22,311.5⑵22,312 ⑵22,312.5⑵22,313 ⑵22,313.5⑵22,314 ⑵22,314.5⑵22,315 ⑵22,315.5⑵22,316 ⑵22,316.5⑵22,317 ⑵22,317.5⑵22,318 ⑵22,318.5⑵22,319 ⑵22,319.5⑵22,320 ⑵22,320.5⑵22,321 ⑵22,321.5⑵22,322 ⑵22,322.5⑵22,323 ⑵22,323.5⑵22,324 ⑵22,324.5⑵22,325 ⑵22,325.5⑵22,326 ⑵22,326.5⑵22,327 ⑵22,327.5⑵22,328 ⑵22,328.5⑵22,329 ⑵
改正前
22,311
⑶22,311.5⑶22,312⑶22,312.5⑶22,313⑶22,313.5⑶22,314⑶22,314.5⑶22,315⑶22,315.5⑶22,316⑶22,316.5⑶22,317⑶22,317.5⑶22,318⑶22,318.5⑶22,319⑶22,319.5⑶22,320⑶22,320.5⑶22,321⑶22,321.5⑶22,322⑶22,322.5⑶22,323⑶22,323.5⑶22,324⑶22,324.5⑶22,325⑶22,325.5⑶22,326⑶22,326.5⑶22,327⑶22,327.5⑶22,328⑶22,328.5⑶22,329⑶十七改正後
22,329.5⑵22,330 ⑵22,330.5⑵22,331 ⑵22,331.5⑵22,332 ⑵22,332.5⑵22,333 ⑵22,333.5⑵22,334 ⑵22,334.5⑵22,335 ⑵22,335.5⑵22,336 ⑵22,336.5⑵22,337 ⑵22,337.5⑵22,338 ⑵22,338.5⑵22,339 ⑵22,339.5⑵22,340 ⑵22,340.5⑵22,341 ⑵22,341.5⑵22,342 ⑵22,342.5⑵22,343 ⑵ 22,343.5 22,344 ⑵22,344.5⑵22,345 ⑵22,345.5⑵22,346 ⑵22,346.5⑵22,347 ⑵22,347.5⑵
改正前
22,329.5
⑶22,330⑶22,330.5⑶22,331⑶22,331.5⑶22,332⑶22,332.5⑶22,333⑶22,333.5⑶22,334⑶22,334.5⑶22,335⑶22,335.5⑶22,336⑶22,336.5⑶22,337⑶22,337.5⑶22,338⑶22,338.5⑶22,339⑶22,339.5⑶22,340⑶22,340.5⑶22,341⑶22,341.5⑶22,342⑶22,342.5⑶22,343⑶22,343.5 22,344⑶22,344.5⑶22,345⑶22,345.5⑶22,346⑶22,346.5⑶22,347⑶22,347.5⑶十八改正後
22,348 ⑵22,348.5⑵22,349 ⑵22,349.5⑵22,350 ⑵22,350.5⑵22,351 ⑵22,351.5⑵25,173 ⑵25,173.5⑵25,174 ⑵25,174.5⑵25,175 ⑵25,175.5⑵25,176 ⑵25,176.5⑵25,177 ⑵25,177.5⑵25,178 ⑵25,178.5⑵25,179 ⑵25,179.5⑵25,180 ⑵25,180.5⑵25,181 ⑵25,181.5⑵25,182 ⑵25,182.5⑵25,183 ⑵25,183.5⑵25,184 ⑵25,184.5⑵25,185 ⑵25,185.5⑵25,186 ⑵25,186.5⑵25,187 ⑵
改正前
22,348
⑶22,348.5⑶22,349⑶22,349.5⑶22,350⑶22,350.5⑶22,351⑶22,351.5⑶25,173⑶25,173.5⑶25,174⑶25,174.5⑶25,175⑶25,175.5⑶25,176⑶25,176.5⑶25,177⑶25,177.5⑶25,178⑶25,178.5⑶25,179⑶25,179.5⑶25,180⑶25,180.5⑶25,181⑶25,181.5⑶25,182⑶25,182.5⑶25,183⑶25,183.5⑶25,184⑶25,184.5⑶25,185⑶25,185.5⑶25,186⑶25,186.5⑶25,187⑶十九改正後
25,187.5⑵25,188 ⑵25,188.5⑵25,189 ⑵25,189.5⑵25,190 ⑵25,190.5⑵25,191 ⑵25,191.5⑵25,192 ⑵25,192.5⑵注１ この表に掲げる周波数は、海岸局と通信を行う場合に限る。 ［削る］ ２ ⑴は、海上保安庁の海岸局と船位通報に関する通信を行う場合にも使用することができ る。 ３ ⑵は、データ通信を行う海上移動業務の局からの混信を容認する場合に限り使用することができる。 ４ ⑶は、この周波数の使用は国内ではデジタル選択呼出しを行う場合に限る。 ５ ⑷は、海上保安用にも使用することができる。 ６ ⑸は、公共業務用にも使用することができる。 ［ウ～オ 略］［⑶ 略］ ⑷ 30,005kHz以上の周波数 ［ア～ウ 略］ エ ア、イ及びウ以外のもの使用電波の型式及び周波数（MHz） 呼出し、応答及び準備信号の送信その他全ての通信Ｆ３ＥＦ１Ｄ及びＦ１Ｅ チャンネル幅25kHz チャンネル幅チャンネル幅チャンネル幅 12.5kHz 6.25kHz 12.5kHz 149.65 ⑴ 467.6 ⑸⑹ 457.515625⑸ 457.525 ⑸ 150.53 ⑴ 467.6125⑸⑹ 457.521875⑸ 457.5375⑸
改正前
25,187.5
⑶25,188⑶25,188.5⑶25,189⑶25,189.5⑶25,190⑶25,190.5⑶25,191⑶25,191.5⑶25,192⑶25,192.5⑶注１ この表に掲げる周波数は、海岸局と通信を行う場合に限る。２ ⑴は、遭難通信、緊急通信又は安全通信を行う場合に限る。３⑵は、海上保安庁の海岸局と船位通報に関する通信を行う場合にも使用することができ る。４⑶は、データ通信を行う海上移動業務の局からの混信を容認する場合に限り使用すること５⑷は、この周波数の使用は国内ではデジタル選択呼出しを行う場合に限る。６⑸は、海上保安用にも使用することができる。７⑹は、公共業務用にも使用することができる。 ［ウ～オ同左］［⑶同左］⑷［同左］［ア～ウ同左］ エ［同左］使用電波の型式及び周波数（MHz） 呼出し、応答及び準備信号の送信その他全ての通信Ｆ３ＥＦ１Ｄ及びＦ１Ｅ チャンネル幅25kHz チャンネル幅チャンネル幅6.25kHz 12.5kHz 149.65 ⑴ 467.6 ⑸⑹ 457.515625⑸ 150.53 ⑴ 467.6125⑸⑹ 457.521875⑸二十改正後
151.09 ⑴ 467.625 ⑸⑹ 457.528125⑸ 457.55 ⑸ 151.33 ⑴ 457.534375⑸ 457.5625⑸ 152.37 ⑴ 457.540625⑸ 457.575 ⑸ 153.49 ⑴ 457.546875⑸ 467.525 ⑸ 157.49 ⑴ 457.553125⑸ 467.5375⑸ 158.53 ⑴ 457.559375⑸ 467.55 ⑸ 158.57 ⑴ 457.565625⑸ 467.5625⑸ 158.69 ⑴ 457.571875⑸ 467.575 ⑸ 158.85 ⑵ 457.578125⑸ 158.89 ⑴ 457.584375⑸ 158.93 ⑴⑶ 467.515625⑸ 159.03 ⑴⑶ 467.521875⑸ 159.05 ⑴ 467.528125⑸ 159.07 ⑴⑶ 467.534375⑸ 159.17 ⑴ 467.540625⑸ 161.05 ⑴⑶ 467.546875⑸ 457.525⑷⑸ 467.553125⑸ 457.55 ⑸ 467.559375⑸ 457.575⑸ 467.565625⑸ 467.571875⑸ 467.578125⑸ 467.584375⑸ ［注 略］ ［⑸ 略］［２ 略］ ３ 船上通信局が使用することができる電波の型式及び周波数 ［⑴ 略］ ⑵ 400MHz帯使用電波の型式及び周波数（MHz） 呼出し、応答及び準備信号の送信その他全ての通信Ｆ３ＥＦ１Ｄ及びＦ１Ｅ
改正前
151.09 ⑴ 467.625 ⑸⑹ 457.528125⑸ 151.33 ⑴ 457.534375⑸ 152.37 ⑴ 457.540625⑸ 153.49 ⑴ 457.546875⑸ 157.49 ⑴ 457.553125⑸ 158.53 ⑴ 457.559375⑸ 158.57 ⑴ 457.565625⑸ 158.69 ⑴ 457.571875⑸ 158.85 ⑵ 457.578125⑸ 158.89 ⑴ 457.584375⑸ 158.93 ⑴⑶ 467.515625⑸ 159.03 ⑴⑶ 467.521875⑸ 159.05 ⑴ 467.528125⑸ 159.07 ⑴⑶ 467.534375⑸ 159.17 ⑴ 467.540625⑸ 161.05 ⑴⑶ 467.546875⑸ 457.525⑷⑸ 467.553125⑸ 457.55 ⑸ 467.559375⑸ 457.575⑸ 467.565625⑸ 467.571875⑸ 467.578125⑸ 467.584375⑸［注
同左］ ［⑸同左］［２同左］ ３ 船上通信局が使用することができる電波の型式及び周波数 ［⑴同左］ ⑵［同左］使用電波の型式及び周波数（MHz） 呼出し、応答及び準備信号の送信その他全ての通信Ｆ３ＥＦ１Ｄ及びＦ１Ｅ二十一［注 略］
［注 同左］
［４ 略］
［４ 同左］
備考 表中の［ ］の記載及び対象規定の二重下線を付した標記部分を除く全体に付した下線は注記である。
二十二
チャンネル幅25kHz チャンネル幅 12.5kHz チャンネル幅 6.25kHz チャンネル幅 12.5kHz 457.525⑴ 457.55 457.575 467.6 ⑵467.6125⑵467.625 ⑵ 457.515625457.521875457.528125457.534375457.540625457.546875457.553125457.559375457.565625457.571875457.578125457.584375467.515625467.521875467.528125467.534375467.540625467.546875467.553125467.559375467.565625467.571875467.578125467.584375 457.525457.5375 457.55457.5625457.575467.525467.5375 467.55467.5625467.575 チャンネル幅25kHz チャンネル幅 12.5kHz チャンネル幅6.25kHz 457.525⑴ 457.55 457.575 467.6 ⑵467.6125⑵467.625 ⑵ 457.515625457.521875457.528125457.534375457.540625457.546875457.553125457.559375457.565625457.571875457.578125457.584375467.515625467.521875467.528125467.534375467.540625467.546875467.553125467.559375467.565625467.571875467.578125467.584375 ○総務省告示第四百六十号
電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第十三条の三の三の規定に基づき、平成三十年総務省告示第三百四十号（船上通信局又は船舶局が船上通信設備を使用して通信を行う場Hz合のＦ一Ｄ電波及びＦ一Ｅ電波又はＦ三Ｅ電波四五〇 M Hzを超え四七〇 M 以下の周波数を定める件）の一部を次のように改正し、令和七年一月一日から施行する。
令和六年十二月二十七日
総務大臣 村上誠一郎
次の表により、改正前欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分のように改める。
一
改正後
船上通信局又は船舶局が船上通信設備を使用して通信を行う場合のＦ一Ｄ電波及びＦ一Ｅ電波又はＦ三Ｅ電波四五〇Ｍ ＨｚＨｚを超え四七〇Ｍ以下の周波数は、次の表のとおりとする。 電波の型式 周波数 Ｆ一Ｄ及びＦ一Ｅ Ｈｚ 四五七・五一五六二五ＭＨｚ以上四五七・五八四三七五Ｍ以下の周波数Ｈｚであって、四五七・五一五六二五ＭＨｚ及び四五七・五一五六二五ＭにＨｚ六・二五ｋＨｚの自然数倍を加えたもの並びにこれらの周波数に一〇Ｍを加えたもの Ｈｚ四五七・五二五〇ＭＨｚ以上四五七・五七五〇Ｍ以下の周波数であってＨｚ、四五七・五二五〇ＭＨｚ及び四五七・五二五〇ＭＨｚ以下に一二・五ｋのＨｚ自然数倍を加えたもの並びにこれらの周波数に一〇Ｍを加えたもの [ 略 ] [ 略 ] 備考 表中の［ ］の記載は注記である。 改正前
局が船上通信設備を使用して通信を行う場合のＦ一Ｄ電波及びＦ一Ｅ電波又はＦ三Ｅ電波四 船上通信局又は船舶Ｈｚ 五〇ＭＨｚを超え四七〇Ｍ以下の周波数は、次の表のとおりとする。電波の型式 周波数 Ｆ一Ｄ及びＦ一Ｅ Ｈｚ 四五七・五一五六二五ＭＨｚ以上四五七・五八四三七五Ｍ以下の周波数Ｈｚであって、四五七・五一五六二五ＭＨｚ及び四五七・五一五六二五ＭにＨｚ六・二五ｋＨｚの自然数倍を加えたもの並びにこれらの周波数に一〇Ｍを加えたもの 二
[ 同上 ][ 同上]○総務省告示第四百六十一号
電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第二十八条の五第四項の規定に基づき、平成四年郵政省告示第六十一号（船舶の入港中に定期に行う義務船舶局等の無線設備の点検の方法を定める件）の一部を次のように改正する。
令和六年十二月二十七日
総務大臣 村上誠一郎
次の表により、改正前欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分のように改める。
一
改正後
別表 点検の項目 無線設 備の機器 一 送信設備及び受 信設備の機器 ［⑴ 略］ ［略］ ［略］ ⑵ 中短波帯の無線設備の機器並びに中短波帯及び短波帯の無線設備の機器 ［略］ ［略］ ５ デジタル選択呼出装置の機能の確認 ア 遭難警報の記憶 機能の良否 イ 試験機能を用い た試験の良否 ［略］ ［略］ ［略］ ［略］ 備考 表中の［ ］の記載は注記である。 改正前
別表 点検の項目 無線設 備の機器 ［一同上］［⑴ 同上］［ 同上］［ 同上］⑵ ［同上］ ［ 同上］［ 同上］５ デジタル選択呼出装置の機能の確認 ア 遭難警報の記憶 機能の良否 イ 試験機能を用い た試験の良否 ６ 狭帯域直接印刷電信装置の機能等の確認ア 試験機能を用い た試験の良否 イ 記録紙等の消耗 品の有無二
［同上］［同上］［同上］［同上］附則
（施行期日）
１ この告示は、令和七年一月一日から施行する。
（経過措置）
２ 令和七年一月一日に現に船舶に設置している狭帯域直接印刷電信装置については、この告示によ
る改正後の平成四年郵政省告示第六十一号の規定にかかわらず、この告示の施行後においても、その設置が継続する限り、なお従前の例による。
三
○総務省告示第四百六十二号
電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第二十八条の五第三項の規定に基づき、平成四年郵政省告示第九十一号（電波法施行規則第二十八条の五第一項の機器を備えることが困難又は不合理である場合の予備設備の機器を定める件）の一部を次のように改正する。
令和六年十二月二十七日
総務大臣 村上誠一郎
次の表により、改正前欄に掲げる規定の下線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の下線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重下線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改め、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。
一
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改正後
施行規則第28条の５第３項の規定により、同条第１項の機器を備えることが困難又は不合理である場合の予備設備の機器は、次の表の左欄に掲げる義務船舶局等の区分に応じて、同表の右欄に掲げる無線設備の機器とする。 当該義務船舶局等のある船舶の区分無線設備の機器 ( ○印を付したものとする。 ) 国際航海船舶の種施行規則総トン数施行規則施行規則短波帯のインマル当該義務 従事の有類 第28条第 第28条第 第28条第無線設備サット船船舶局等 無１項各号１項第１１項第２( デジタ舶地球局のある船の航行す号の⑴の号の⑴のル選択呼のインマ舶の航行る海域に無線設備㈡の無線出装置及ルサットする海域応じた船設備び無線電Ｃ型の無に応じて舶の区分話による線設備又当該船舶通信が可は施行規を運航す能なもの則第12条るためにに限 第５項第必要な陸る。 ) 及２号に規上との間び短波帯定する船の通信をのデジタ舶地球局行うことル選択呼のうちができる出専用受1,621.3 無線設備信機又は5MHzから中短波帯1,626.5M 及び短波Hzまでの帯の無線周波数の設備（デ電波を使ジタル選用する無択呼出装線設備置及び無線電話による通信が可能なものに限る。 ) 及
改正前
[同左]当該義務船舶局等のある船舶の区分無線設備の機器 ( ○印を付したものとする。 ) 国際航海船舶の種施行規則総トン数施行規則施行規則短波帯のインマル当該義務従事の有類第６項第必要な陸る。 ) 及２号に規上との間び短波帯定する船の通信をのデジタ舶地球局行うことル選択呼のうちができる出専用受1,621.35無線設備信機MHz二改正後
び中短波及び短波帯のデジタル選択
呼出専用 国際航海旅客船 施行規則全ての船に従事す 第28条第舶る船舶１項第２号の船舶施行規則全ての船 第28条第舶 ○ ○注１ ○ ○ 受信機 ○注１ ○注１ ○注１ ○注１ １項第３ 注２ 注３ 号の船舶その他の施行規則100 トン船舶 第28条第未満１項第１ ○注１ ○注１ 号の船舶 施行規則100 トン ○ ○ ○ ○ 第28条第未満 注１ 注１ 注１ 注１ １項第２300 トン ○ ○ ○ ○ ○ 号の船舶未満 注４ 注４ 注４ 注４ その他の ○ ○ ○ ○ 船舶 注１ 注１ 注１ 施行規則100 トン ○ ○ 第28条第未満 注１ 注１ １項第３ 注８ 号の船舶300 トン ○ ○ ○ 未満 注９ 注１ 注１ その他の ○ ○ ○船舶注１注１注２注３
注８ 改正前
国際航海旅客船 施行規則全ての船に従事す第 28 条第舶る船舶１項第２号の船舶施行規則全ての船第 28 条第舶○ ○○注１○注１ ○注３１項第 ３注２号の船舶その他の施行規則100 トン船舶第 28 条第未満１項第１○注１○注１施行規則100 トン ○ ○ ○ ○第 28 条第未満注１注１注１注１１項第２300 トン ○ ○ ○ ○号の船舶未満注４注４注４その他の ○ ○ ○船舶注１注１施行規則100 トン ○ ○第 28 条第未満注１注１１項第３号の船舶300 トン ○ ○ ○未満注１注１その他の ○ ○船舶注３注２三
号の船舶 国際航海旅客船 施行規則100 トン
○
○
○
○国際航海旅客船 施行規則100 トン
○
○
○
○に従事し
第28条第未満注１注１注１注１に従事し第 28 条第未満注１注１注１注１
ない船舶１項第２その他の
○
○
○
○ない船舶１項第２その他の
○
○
○号の船舶船舶注１注１注１号の船舶船舶注１注１施行規則100 トン
○
○施行規則100 トン
○
○
第28条第未満注１注１第 28 条第未満注１注１１項第３その他の
○
○
○１項第３その他の
○
○
○号の船舶船舶注９注１注１号の船舶船舶注１注１漁船施行規則100 トン
○
○漁船施行規則100 トン
○
○注５
第28条第未満注６注６注５第 28 条第未満注６注６１項第３その他の
○
○
○
○１項第３その他の
○
○
○号の船舶船注７注６注６号の船舶船注７注６注６注９その他の施行規則100 トン
○
○その他の施行規則100 トン
○
○船舶
第28条第未満注１注１船舶第 28 条第未満注１注１１項第３その他の
○
○
○１項第３その他の
○
○
○号の船舶船舶注９注１注１号の船舶船舶注１注１
[ 注１ 略 ] [ 注１ 同左]
注２ 中短波帯及び短波帯の無線設備 ( デジタル選択呼出装置及び無線電話による通信が可能注２ インマルサット船舶地球局の通信範囲内のみを航行する船舶 ( 短期間のみ当該通信範囲を超え
なものに限る。 ) 及び中短波及び短波帯のデジタル選択呼出専用受信機を備える場合は、て航行する船舶であって総合通信局長が当該通信範囲内のみを航行する船舶として取り扱うこと
施行規則第28条第１項第２号の⑴の㈡の無線設備を備えることを要しない。
を認めるものを含む。 ) に限る。
[ 注３～注７ 略 ] [ 注３～注７ 同左 ]
注８ 中短波及び短波帯の無線設備 ( デジタル選択呼出装置及び無線電話による通信が可能な[ 新設 ] ものに限る。 ) 及び中短波及び短波帯のデジタル選択呼出専用受信機を除く。
注９ 平水区域のみを航行する船舶又は、船舶設備規程第２条第３項の２時間限定沿海船等は[ 新設 ]
備えることを要しない。
備考 表中の［ ］の記載及び対象規定の二重下線を付した標記部分を除く全体に付した下線は注記である。
四
附則
（施行期日）
１ この告示は、令和七年一月一日から施行する。
（経過措置）
２ 令和七年一月一日に現に船舶に設置している予備設備の機器については、この告示による改正前の平成四年郵政省告示第九十一号の規定にかかわらず、この告示の施行後においても、その設置が
継続する限り、なお従前の例による。
五
○総務省告示第四百六十三号
電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第二十八条の三の規定に基づき、平成四年郵政省告示第六十九号（義務船舶局等の遭難通信の通信方法に関する事項を定める件）の一部を次のように改正し、令和七年一月一日から施行する。
令和六年十二月二十七日
総務大臣 村上誠一郎
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
一
改正後
［一～二 略］ 三 デジタル選択呼出装置及び無線電話により遭難通信を送信する電波［四～十四 略］ ［注 略］ 備考 表中の［ ］の記載は注記である。
改正前
［一～二
同上］ 三 デジタル選択呼出装置、狭帯域直接印刷電信装置及び無線電話により遭難通信を送信す同上］ ［注同上］二○総務省告示第四百六十四号
無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）第四十条の五第一項第三号及び第二項の規定に基づき、平成二年郵政省告示第五百六十七号（船舶局及び海岸局のデジタル選択呼出装置の技術的条件を定める件）の一部を次のように改正する。
令和六年十二月二十七日
総務大臣 村上誠一郎
次の表により、改正前欄に掲げる規定の下線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の下線を付した部分のように改める。
一
改正後
別図第二号 遭難警報のための選択呼出信号の構成（海岸局の装置は除く。） ［表略］ ［注１～７ 略］ ８ 引き続いて行う通信の型式を表すものとし、通信装置が「無線電話」である第一テレコマ ンドを別表第一号に従って 1 つのコード番号にコード化するものであること。ただし、クラ スＢ、Ｄ及びＥの装置にあっては、次のとおりであること。 ［⑴・⑵ 略］ ［９・10 略］ 備考 表中の［ ］の記載は注記である。
改正前
別図第二号 遭難警報のための選択呼出信号の構成（海岸局の装置は除く。） ［表
同左］ ［注１～７同左］ ８ 引き続いて行う通信の型式を表すものとし、通信装置が「無線電話」又は「狭帯域直接印刷 電信装置」である第一テレコマンドを別表第一号に従って１つのコード番号にコード化するものであること。ただし、クラスＢ、Ｄ及びＥの装置にあっては、次のとおりであること。 ［⑴・⑵同左］ ［９・10同左］二附則
（施行期日）
１ この告示は、令和七年一月一日から施行する。
（経過措置）
２ 令和七年一月一日に現に船舶に設置している狭帯域直接印刷電信装置については、この告示によ
る改正後の平成二年郵政省告示第五百六十七号の規定にかかわらず、この告示の施行後においても、
その設置が継続する限り、なお従前の例による。
三
○総務省告示第四百六十五号
無線機器型式検定規則（昭和三十六年郵政省令第四十号）第四条第一項ただし書の規定に基づき、平成十一年郵政省告示第二百四十六号（無線機器の型式検定に係る試験の方法等を定める件）の一部を次のように改正し、令和七年一月一日から施行する。
令和六年十二月二十七日
総務大臣 村上誠一郎
次の表により、改正前欄に掲げる規定の下線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の下線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重下線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを削る。
一
改正後
別表 機器の測定回路及び測定方法 以下の測定回路における、標準信号発生器、スペクトル分析器等にあっては、原則として、１×10-8 以上の精度を有する基準信号を入力するものとする。 ［１～10 略］［削る］11 ［略］12 ［略］13 ［略］14 ナブテックス受信機の機器 試験を行う周波数は、使用可能な周波数とする。 測定回路及び測定方法は、12に同じ。 15～19 ［略］ 備考 表中の［ ］の記載は注記である。
改正前
別表 機器の測定回路及び測定方法 以下の測定回路における、標準信号発生器、スペクトル分析器等にあっては、原則として、１×10-8 以上の精度を有する基準信号を入力するものとする。 ［１～10
同左］11狭帯域直接印刷電信装置の機器 ⑴ マーク及びスペース周波数 測定回路及び測定方法は、９⑶に同じ。 ⑵ 信号伝送速度 測定回路及び測定方法は、９⑷に同じ。12 ［同左］13 ［同左］14［同左］15ナブテックス受信機の機器 試験を行う周波数は、使用可能な周波数とする。 測定回路及び測定方法は、13に同じ。 16～20［同左］二○総務省告示第四百六十六号
無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）第四十八条第三項の規定に基づき、昭和五十五年郵政省告示第三百二十九号（船舶に設置する無線航行のためのレーダーで無線設備規則の規定を適用することが困難又は不合理であるもの及びその技術的条件を定める件）の一部を次のように改正し、令和七年一月一日から施行する。
令和六年十二月二十七日
総務大臣 村上誠一郎
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを削り、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。
一
改正後
一 無線設備規則（以下「設備規則」という。）第四十八条第三項の規定により、船舶に設置す る無線航行のためのレーダーであつて、同条第一項又は第二項の規定を適用することが困難又は不合理であるものは、次のとおりとする。 Hz１ 空中線電力が一七〇ワット以下のもの（九 G 帯の周波数の電波を使用するレーダーであつ て、電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号。以下「施行規則」という 。）第三十一条第二項第一号から第四号までに掲げるものに替えて半導体素子を使用し、変 調方式が周波数変調であつて連続波方式（間欠的連続波方式を除く。）以外の方式で送信す るものに限る。） Hz２ 空中線電力が二〇〇ミリワット以下のもの（九 G 帯の周波数の電波を使用するレーダーで あつて、施行規則第三十一条第二項第一号から第四号までに掲げるものに替えて半導体素子を使用し、変調方式が周波数変調であつて連続波方式（間欠的連続波方式を除く。）により 送信するものに限る。） ３ ［略］ ４ ［略］ 二 前項のレーダーの技術的条件は、次のとおりとする。 １ 前項第一号に掲げるレーダーは、次に掲げる条件に適合すること。 Hz㈠ 使用する周波数は、九・三 G Hzから九・五 G までとし、電波の型式がＰ〇Ｎ電波、Ｑ〇Ｎ 電波又はＶ〇Ｎ電波であること。 ［㈡～㈤ 略］ ［削る］ ㈥［略］ ㈦ ［略］ ㈧ Ｐ〇Ｎ電波のパルス幅は一・二マイクロ秒以下、Ｑ〇Ｎ電波のパルス幅は二二マイクロ 秒以下であること。 ㈨ 衝撃係数（パルス幅とパルス周期との比をいう。）は三・一パーセント以下であること。 ㈩ 一秒当たりの平均電力は、五・八ワット以下であること。 （十一） 尖頭電力と出力できる最も広いパルス幅の積は、一秒当たり五・五ワットに一〇のマイ ナス三乗を乗じた値を超えないものであること。 ２ 前項第二号に掲げるレーダーは、次に掲げる条件に適合すること。 Hz㈠ 使用する周波数は、九・三 G Hzから九・五 G までとし、電波の型式がＦ三Ｎ電波又はＱ〇 Ｎ電波であること。 ㈡ Ｆ三Ｎ電波又はＱ〇Ｎ電波の周波数掃引時間は二二マイクロ秒を超え二ミリ秒以下であ
改正前
一 ［同上］
［新設］Hz１ 空中線電力が二〇〇ミリワット以下のもの（九 G 帯の周波数の電波を使用するレーダーであつて、電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号。以下「施行規則」という。）第三十一条第二項第一号から第四号までに掲げるものに替えて半導体素子を使用す るものに限る。）同上］二［同上］ １ ［同上］Hz㈠Ｐ〇Ｎ電波、Ｑ〇Ｎ電波、Ｖ〇Ｎ電波又はＦ三Ｎ電波九・三 G Hzから九・五 G までの周波数の電波を使用するものであること。 ［㈡～㈤同上］ ㈥ Ｐ〇Ｎ電波のパルス幅は一・二マイクロ秒以下、Ｑ〇Ｎ電波（ＦＭ／ＣＷの場合を除く 。）のパルス幅は二二マイクロ秒以下及びＱ〇Ｎ電波（ＦＭ／ＣＷの場合に限る。）又はＦ三Ｎ電波の周波数掃引時間は二二マイクロ秒を超え二ミリ秒以下であること。㈦［同上］㈧［同上］［新設］［新設］［新設］［新設］ ［新設］二ること。
㈢ 前号㈡から㈦までに掲げる条件に適合すること。
３ 前項第三号に掲げるレーダーは、次に掲げる条件に適合すること。
２ 前項第二号に掲げるレーダーは、次に掲げる条件に適合すること。
［㈠～㈥ 略］［㈠～㈥ 同上］Hz４ 前項第四号に掲げるレーダーであつて、三二・三 G Hzから三五・二 G までの周波数の電波をHz３ 前項第三号に掲げるレーダーであつて、三二・三 G Hzから三五・二 G までの周波数の電波を
使用するものは、次に掲げる条件に適合すること。
使用するものは、次に掲げる条件に適合すること。
［㈠～㈣ 略］［㈠～㈣ 同上］
備考 表中の［ ］の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。
三
○総務省告示第四百六十七号
特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和五十六年郵政省令第三十七号）別表第一号一
(３)
の規定に基づき、平成十六年総務省告示第八十八号（特性試験の試験方法を定める件）の一部を次のように改正し、令和七年一月一日から施行する。
令和六年十二月二十七日
総務大臣 村上誠一郎
次の表により、改正前欄に掲げる規定の下線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の下線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動する。
一
改正後
特性試験の試験方法のうち、スプリアス発射又は不要発射の強度の測定方法については、別表第一に定める方法とし、当該測定方法以外の試験方法については、次の表の上欄に掲げる特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（以下「証明規則」という。）第二条第一項に定める無線設備の種別ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる表に定める方法とする。 １ 無線設備の種別 表 一～百 ［略］ 百一 証明規則第二条第一項第二十九号に掲げる無線設備 別表第五十九 百二 証明規則第二条第一項第二十九号の二に掲げる無線設備 別表第五十九 百三 証明規則第二条第一項第二十九号の三に掲げる無線設備 別表第五十九 百四～百三十四 ［略］ ［２・３ 略］［別表第一～別表第五十八 略］ 別表第五十九 証明規則第２条第１項第29号から第29号の３までに掲げる無線設備の試験方法［一～六 略］［別表第六十～別表第九十一 略］ 備考 表中の［ ］の記載は注記である。 改正前
１［同上］無線設備の種別 表 一～百 ［ 同上］別表第五十九 百二 ～百三十二二
［［ 別［［２・３同上］ 別表第一～別表第五十八 同左］表第五十九証明規則第２条第１項第29号に掲げる無線設備の試験方法 一～六 同左］ 別表第六十～別表第九十一 同左］○総務省告示第四百六十八号
電波法関係手数料令（昭和三十三年政令第三百七号）第十条ただし書の規定に基づき、昭和三十七年郵政省告示第百二十六号（電波法関係手数料令第五条ただし書に規定する型式検定手続の一部省略について定める件）の一部を次のように改正し、令和七年一月一日から施行する。
令和六年十二月二十七日
総務大臣 村上誠一郎
次の表により、改正前欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分のように改める。
一
改正後
一 電波法 ( 昭和二十五年法律第百三十一号 ) 第三十七条の規定による機器の検定において、次の表の上欄に掲げる機器で、その構成が型式検定に合格した同種の機器の構成とそれぞれ下欄に掲げる事項の一のみについて相違するものにあつては、その相違する事項以外の事項に係る試験を 省略するものとする。 機 器 構成事項 ［略］ ［略］ 法第三十三条の規定により備えなければならない無線設備の機器 ( 船舶に施設する救命用の無線設備の機器を除く。 ) デジタル選択呼出装置 一 信号処理部 二 入出力部 ［略］ ［略］ ［略］ ［略］ ［二 略］ 備考 表中の［ ］の記載は注記である。 改正前
一 ［同上］機 器 構成事項 ［ 同上］［ 同上］法第三十三条の規定により備えなければならない無線設備の機器 ( 船舶に施設する救 デジタル選択呼出装置 一 信号処理部 二 入出力部 命用の無線設備の機器を除く。 )狭帯域直接印刷電信装置一 信号処理部 二 入出力部［同上］［ 同上］［同上］［同上］二
［ 二同上］○総務省告示第四百六十九号
電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第三十三条の規定に基づき、平成二年郵政省告示第二百四十号（無線従事者の資格を要しない簡易な操作を定める件）の一部を次のように改正し、令和七年一月一日から施行する。
令和六年十二月二十七日
総務大臣 村上誠一郎
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
一
改正後
［一・二 略］ 三 施行規則第三十三条第八号の総務大臣が別に告示する簡易な操作は、次のとおりとする。 ［１～５ 略］ ６ 次に掲げる無線設備の外部の転換装置の技術操作 ［㈠・㈡ 略］ ㈢ 昭和五十五年郵政省告示第三百二十九号（無線航行のためのレーダーで無線設備規則の 規定を適用することが困難又は不合理であるもの及びその技術的条件を定める件）第一項 第一号、第二号及び第三号に規定するレーダー（法第四条第二号の適合表示無線設備であ って、電波の質に影響を及ぼす外部の転換装置のないものに限る。） ［㈣・㈤ 略］ 備考 表中の［ ］の記載は注記である。
改正前
［一・二
同上］同上］［１～５同上］ ６ ［同上］ ［㈠・㈡同上］ ㈢ 昭和五十五年郵政省告示第三百二十九号（無線航行のためのレーダーで無線設備規則の 規定を適用することが困難又は不合理であるもの及びその技術的条件を定める件）第一項 第一号及び第二号に規定するレーダー（法第四条第二号の適合表示無線設備であって、電波の質に影響を及ぼす外部の転換装置のないものに限る。） ［㈣・㈤同上］二○総務省告示第四百七十号
平成二年郵政省告示第五百七十七号（狭帯域直接印刷電信装置の機器の構造及び性能の条件並びに機械的及び電気的条件）は廃止する。
令和六年十二月二十七日
総務大臣 村上誠一郎
一
附則
（施行期日）
１ この告示は、令和七年一月一日から施行する。
（経過措置）
２ 令和七年一月一日に現に船舶に設置している狭帯域直接印刷電信装置については、この告示の施
行後においても、その設置が継続する限り、なお従前の例による。
二
○総務省告示第四百七十一号
無線従事者規則（平成二年郵政省令第十八号）第二十一条第一項第六号の規定に基づき、平成五年郵政省告示第五百五十三号（無線従事者養成課程の実施要領を定める件）の一部を次のように改正し、令和七年一月一日から施行する。
令和六年十二月二十七日
総務大臣 村上誠一郎
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
一
改正後
別表第一号 無線工学 ［１ 略］ 海上資格（第三級海上無線通信士、第四級海上無線通信士、第一級海上特殊無線技士、第二 級海上特殊無線技士、第三級海上特殊無線技士及びレーダー級海上特殊無線技士）（注 4 ） ２ 授業科目及び内容の分類（資格別専門科養成課程別の授業の要否及び程度（注 3 ） 目） 第三 第四 第一 第二 第三 レー 授業 級海 級海 級海 級海 級海 ダー 授業科目 内容 授業内容の要旨 授業内容の詳細 授業内容の区分（注2 ） 上無線通信士 上無線通信士 上特殊無線技士 上特殊無線技士 上特殊無線技士 級海上特殊無線技士 無線工学 無線通信 船舶通信のた 施行規則第28 概要 ［略］ ［略］ ［略］ ［略］ ［略］ 装置 めの無線通信装置 条に定める送信設備及び受信設備（ DSC 、NAVTEX 、EPIRB 、ファクシミリ、 AIS 、SSAS、 VDR 及び双方向無線電話 ）、 DSB 、 取扱方法 ［略］ ［略］ ［略］ ［略］ ［略］ 改正前
別表第一号 無線工学 ［１ 同左］ 海上資格（第三級海上無線通信士、第四級海上無線通信士、第一級海上特殊無線技士、第二 級海上特殊無線技士、第三級海上特殊無線技士及びレーダー級海上特殊無線技士）（注 4 ）２ 授業科目及び内容の分類（資格別専門科養成課程別の授業の要否及び程度（注 3 目））第三 第四 第一 第二 第三 レー 授業 級海 級海 級海 級海 級海 ダー 授業科目 内容 授業内容の要旨 授業内容の詳細 授業内容の区分（注2 ） 上無線通信士 上無線通信士 上特殊無線技士 上特殊無線技士 上特殊無線技士 級海上特殊無線技士 無線工学 無線通信 船舶通信のた 施行規則第 概要 ［ 同左］［ 同左］［ 同左］［ 同左］［ 同左］二
装置 めの無線通信装置 条に定める送信設備及び受信設備（ DSC 、NAVTEX 、EPIRB 、ファクシミリ、 NBDP 、AIS 、SSAS取扱方法 ［ 同左］［ 同左］［ 同左］［ 同左］［ 同左］改正後
SSB 、 FM送受信装置、 ECDIS 及びNBDP ［略］ ［略］ ［３～５ 略］ 表中の［ ］の記載は注記である。 備考 改正前
DSB 、SSB 、FM 送受信装置及びECDIS［同左］［同左］ 三
［３～５ 同左］