端末機器の技術基準適合認定等に関する試験方法を定める件の一部を改正する件（令和6年総務省告示第353号、同第354号）

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1. 第1ページ原文のこのページ

   ○総務省告示第三百五十三号端末機器の技術基準適合認定等に関する規則（平成十六年総務省令第十五号）別表第一号二の規定に基づき、平成十六年総務省告示第九十九号（端末機器の技術基準適合認定等に関する試験方法を定める件）の一部を次のように改正する。令和六年十一月二十八日総務大臣村上誠一郎次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線（下線を含む。以下同じ。）を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重下線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改め、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。1頁

2. 第2ページ原文のこのページ

   改正後

   第四同軸インタフェースの固定電話端末の試験方法は、別表第三号のとおりとする。別表第一号有線電気通信端末機器の測定方法［一略］二絶縁抵抗等［１・２略］３測定手順は、次のとおりとする。［㈠ 略］㈡ 絶縁抵抗計で次の箇所の絶縁抵抗を測定する。なお、測定電圧は500Vとする。［⑴～⑷略］［㈢ 略］㈣ 2,500Vの試験電圧を一分間加え絶縁耐力試験機で㈡と同じ箇所の絶縁耐力を測定する。 ㈣ 使用電圧の1.5倍の試験電圧を十分間加え絶縁耐力試験機で㈡と同じ箇所の絶縁耐力を［三・四略］五固定電話端末（次項及び第七項に掲げるものを除く。）１呼の設定、切断等を行うためのメッセージの送出㈠ 測定用機器は、次のとおりとする。⑴擬似交換機⑵プロトコルアナライザ（固定電話端末（次項及び第七項に掲げるものを除く。以下この項において同じ。）の送受信信号を伝送路上で確認できるもの又は擬似交換機とのインタフェースにおいて確認できるもの）⑶プリンタ⑷被検機器と同一の機器又は既適合機器（㈡の測定回路ブロック図中「対向機器」とする。）㈡ 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

   改正前

   第四同軸インタフェースのインターネットプロトコル電話端末の試験方法は、別表第三号のとおりとする。別表第一号有線電気通信端末機器の測定方法［一同左］二絶縁抵抗等［１・２同左］３測定手順は、次のとおりとする。［㈠ 同左］㈡ 絶縁抵抗計で次の箇所の絶縁抵抗を測定する。なお、測定電圧は被検機器の使用電圧の尖頭値以上とする。［⑴～⑷同左］［㈢ 同左］測定する。［三・四同左］五アナログ電話端末設備１選択信号の自動送出㈠ 測定用機器は、次のとおりとする。⑴オシロスコープ（波形を自動的に記録し、印刷できるもの。）⑵疑似交換機㈡ 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。2頁

3. 第3ページ原文のこのページ

   対向機器オシロスコープ擬似交換機分界点▼被検機器ＡＢ被検機器擬似交換機プロトコルプロトコルアナライザアナライザプリンタプリンタ注分界点上での測定が困難な場合は、擬似交換機での測定によること。㈢ 測定手順は、被検機器に発信、応答及び通信終了動作を行わせ、シーケンス動作ごとに㈢ 測定手順は、次のとおりとする。プロトコルアナライザで各動作を確認する。⑴オシロスコープで回線間の電圧を確認できる状態にする。⑵被検機器がオフフック状態になった時にオシロスコープのトリガがかかるように調整する。⑶被検機器をオフフック状態にし、自動的に選択信号を送出し、直流回路を閉じてから最初に選択信号が出てくるまでの時間を測定する。注設計方法に対応した測定をする。２通信終了メッセージの送出タイミング２自動応答確認㈠ 測定用機器は、次のとおりとする。㈠ 測定用機器は、次のとおりとする。⑴擬似交換機⑴オシロスコープ（波形を自動的に記録し、印刷できるもの）⑵プロトコルアナライザ（固定電話端末の送受信信号を伝送路上で確認できるもの又は⑵擬似交換機(事業用設備に対応する交換設備)擬似交換機とのインタフェースにおいて確認できるもの）⑶プリンタ⑶対向機器⑷被検機器と同一の機器又は既適合機器（㈡の測定回路ブロック図及び㈢中「対向機器」とする。）㈡ 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。㈡ 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。3頁

4. 第4ページ原文のこのページ

   対向機器オシロスコープオシロスコープ擬似交換機分界点▼被検機器対向機器対向機器擬似交換機擬似交換機被検機器被検機器ＡＢプロトコルプロトコルアナライザアナライザプリンタプリンタ注分界点上での測定が困難な場合は、擬似交換機での測定によること。㈢ 測定手順は、次のとおりとする。なお、相手不応答時と相手話中時の動作の制御方式及㈢ 測定手順は、次のとおりとする。びタイマー値が異なる場合のみ両方の状態で測定し、同じ場合は片方のみ行えばよいものとする。⑴相手不応答時の測定手順⑴オシロスコープで回線間の電圧を確認できる状態にする。被検機器から空き状態の対向機器へ発信し、対向機器は応答させずにおき、被検機器が自動切断する動作をプロトコルアナライザで確認する。⑵相手話中時の測定手順⑵被検機器から発信し、対向機器を呼び出す。被検機器から話中状態の対向機器へ発信し、対向機器は話中状態を保持させ、被検機器が自動切断する動作をプロトコルアナライザで確認する。⑶対向機器は受話器を上げておいて話中状態にしておくか、呼び出されても応答をしない状態にしておく。⑷この状態で２分以上、オシロスコープで回線の状態を観測し、選択信号の送出から回線を開放するまでの時間を測定する。３自動再発信３自動再発信㈠ 測定用機器は、次のとおりとする。㈠ 測定用機器は、次のとおりとする。⑴擬似交換機⑴オシロスコープ（波形を自動的に記録し、印刷できるもの。）⑵プロトコルアナライザ（固定電話端末の送受信信号を伝送路上で確認できるもの又は⑵擬似交換機擬似交換機とのインタフェースにおいて確認できるもの）⑶プリンタ⑶後位の機器(後位の機器を接続する場合。既に認定された機器である場合を除く。)⑷被検機器と同一の機器又は既適合機器（㈡の測定回路ブロック図及び㈢中「対向機⑷対向機器器」とする。）4頁

5. 第5ページ原文のこのページ

   ㈡ 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。㈡ 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。対向機器擬似交換機オシロスコープオシロスコープ分界点▼被検機器L1L1対向機器対向機器擬似交換機擬似交換機被検機器被検機器後位の機器（注）後位の機器（注）ＡＢL2L2プロトコルプロトコルアナライザアナライザプリンタプリンタ注分界点上での測定が困難な場合は、擬似交換機での測定によること。注後位の機器を接続する場合㈢ 測定手順は、次のとおりとする。㈢ 測定手順は、次のとおりとする。⑴３分２回以内方式の場合⑴３分２回以内方式の場合相手不応答時と相手話中時の動作の制御方式及びタイマー値が異なる場合のみ両方の状態で測定し、同じ場合は片方のみ行えばよいものとする。ア相手不応答時の測定手順ア対向機器が不応答の時、被検機器を同一番号に自動再発信ができるように設定する。(ア) 被検機器から空き状態の対向機器へ発信し、対向機器は応答させずにおき、被検機器に自動再発信を行わせる。(イ) 被検機器の発信動作から３分間以上をプロトコルアナライザで確認する。イ相手話中時の測定手順イ被検機器がオフフック状態になった時にオシロスコープのトリガがかかるように調整する。(ア) 被検機器から話中状態の対向機器へ発信し、対向機器は話中状態を保持させておき、被検機器に自動再発信を行わせる。(イ) 被検機器の発信動作から３分間以上をプロトコルアナライザで確認する。ウ対向機器を３分間以上応答しないようにしておき、対向機器へ発信を行い回線間をオシロスコープで３分間を超える時間観測し、シーケンスを記録する。この時同じ番号に再発信する回数を記録する。エ発信音又は話中音を確認する方式と確認しない方式において、イ及びウに従い各シーケンスを記録する。⑵ 15回以内方式の場合⑵１５回以内方式の場合5頁

6. 第6ページ原文のこのページ

   相手不応答時と相手話中時の動作の制御方式及びタイマー値が異なる場合のみ両方の状態で測定し、同じ場合は片方のみ行えばよいものとする。ア相手不応答時の測定手順ア対向機器が不応答の時、被検機器を同一番号に自動再発信ができるように設定する。(ア) 被検機器から空き状態の対向機器へ発信し、対向機器は応答させずにおき、被検機器に自動再発信を行わせ、さらにシーケンス終了後に完了呼を介さずに被検機器へ同一番号の対向機器への手動によらない発信要求を行う。(イ) 被検機器からの発信動作から自動再発信シーケンスが終了し、以後の発信要求に対し再発信しないことをプロトコルアナライザで確認する。イ相手話中時の測定手順イ被検機器がオフフック状態になった時にオシロスコープのトリガがかかるように調整する。(ア) 被検機器から話中状態の対向機器へ発信し、対向機器は話中状態を保持させておき、被検機器に自動再発信を行わせ、さらにシーケンス終了後に完了呼を介さずに被検機器へ同一番号の対向機器への手動によらない発信要求を行う。(イ) 被検機器の発信動作から自動再発信シーケンスが終了し、以後の発信要求に対し再発信しないことをプロトコルアナライザで確認する。ウ対向機器を一定時間以上応答しないようにしておき、対向機器へ発信を行い回線間をオシロスコープで観測し、同じ番号に再発信する回数を計数し、シーケンスを最大数まで記録する。エ発信音又は話中音を確認する方式と確認しない方式において、イ及びウに従い各シーケンスを記録する。オシーケンス終了後、完了呼を介さずに同一番号への自動再発信を行なっても動作しないこと又は完了呼があった場合に再度同一番号への自動再発信が可能になることを確認する。⑶３分２回以内方式と15回以内方式の機能を併せ持つ機器の場合⑶３分２回以内方式と１５回以内方式の機能を併せ持つ機器の場合には両方式について測定を行う。両方式について測定を行う。４識別情報登録４ダイヤルパルスの条件㈠ 測定用機器は、次のとおりとする。㈠ 測定用機器は、次のとおりとする。⑴擬似交換機⑴オシロスコープ（波形を自動的に記録し、印刷できるもの）⑵プロトコルアナライザ（固定電話端末の送受信信号を伝送路上で確認できるもの又は⑵直流電流計擬似交換機とのインタフェースにおいて確認できるもの）⑶プリンタ⑶電流供給回路㈡ 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。㈡ 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。6頁

7. 第7ページ原文のこのページ

   分界点▼電流供給電流供給被検機器擬似交換機回路回路600Ω600Ω被検機器被検機器分界点分界点ＡＢＡＡプロトコルプロトコルアナライザアナライザオシロスコープオシロスコーププリンタプリンタ注分界点上での測定が困難な場合は、擬似交換機での測定によること。㈢ 測定手順は、次のとおりとする。㈢ 測定手順は、次のとおりとする。⑴被検機器からの識別情報の登録の要求に対し待機時間を指示する信号を送出するよう⑴電流供給回路の極性を設定する。この時、端末機器が直流極性を特定する場合は測定時の極性を記録する。に擬似交換機を設定し、被検機器から識別情報の登録を要求する信号を送出する。⑵被検機器が擬似交換機から指示された待機時間の後に、再び識別情報の登録を要求す⑵被検機器をメーク状態にして直流電流値を20mAから120mAまでの任意の一点に設定し、又は直流電流値を測定する。る信号を送出することをプロトコルアナライザで確認する。⑶被検機器からの識別情報の登録の要求に応答しないように擬似交換機を設定し、被検⑶被検機器のダイヤルスピードを設定する。機器から識別情報の登録を要求する信号を送出する。⑷被検機器に設定された待機時間の後に、再び識別情報の登録を要求する信号を送出す⑷被検機器からダイヤルパルスを送出する。（１から０の各数字）ることをプロトコルアナライザで確認する。⑸被検機器からの識別情報の登録の要求に対し、待機時間を指示せずに登録ができない⑸送出されたダイヤルパルス信号を、オシロスコープによりメーク時間、ブレーク時間、ミニマムポーズ時間及びパルス数を測定する。旨の信号を送出するように擬似交換機を設定し、被検機器から識別情報の登録を要求する信号を送出する。⑹被検機器に設定された待機時間の後に、再び識別情報の登録を要求する信号を送出す⑹測定結果により、ダイヤルパルス速度及びダイヤルパルスメーク率を計算する。ることをプロトコルアナライザで確認する。アメーク時間、ブレーク時間及びミニマムポーズ時間の関係メークメークブレークブレークﾐﾆﾏﾑﾎﾟｰｽﾞ時間ﾐﾆﾏﾑﾎﾟｰｽﾞ時間ﾌﾞﾚｰｸﾌﾞﾚｰｸﾒｰｸﾒｰｸ時間時間時間時間イダイヤルパルス速度及びダイヤルパルスメーク率の計算式ダイヤルパルス速度＝１０、０００÷（メーク時間（ミリ秒）＋ブレーク時間（ミ7頁

8. 第8ページ原文のこのページ

   リ秒））（PPS）ダイヤルパルスメーク率＝メーク時間（ミリ秒）÷（メーク時間（ミリ秒）＋ブレーク時間（ミリ秒））×１００（％）５ふくそう通知機能５押しボタンダイヤル信号（以下「ＰＢ信号」という。）の条件㈠ 測定用機器は、次のとおりとする。㈠ 測定用機器は、次のとおりとする。⑴擬似交換機⑴オシロスコープ⑵プロトコルアナライザ（固定電話端末の送受信信号を伝送路上で確認できるもの又は⑵周波数カウンタ擬似交換機とのインタフェースにおいて確認できるもの）⑶プリンタ⑶インピーダンス600Ωにおけるレベル表示が可能なレベル計（以下「選択レベル計」という。）⑷直流電流計⑸直流電圧計⑹電流供給回路⑺被検機器のＰＢ信号送出時間が固定式などで、周波数・レベル測定器の応答時間が長く、通常の測定器で測定困難な場合、ＦＦＴアナライザにより周波数・信号送出レベルを測定する。㈡ 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。㈡ 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。⑴各ＰＢ信号の周波数及び偏差の測定の場合分界点2μF2μF2μF2μF電流供給回路電流供給回路電流供給回路電流供給回路分界点分界点分界点▼被検機器擬似交換機1.0H以上1.0H以上1.0H以上4.3H以上4.3H以上4.3H以上4.3H以上被検機器被検機器被検機器＋－＋－＋－＋－600Ω600Ω48V48V48V48VＡＢ440Ω440Ω440Ω440Ω440Ω440Ω440Ω440Ωプロトコルプロトコル2μF2μF2μF2μFアナライザアナライザＡＡＡプリンタプリンタ周波数周波数周波数カウンタカウンタカウンタ注分界点上での測定が困難な場合は、擬似交換機での測定によること。⑵信号送出時間、ミニマムポーズ及び周期の測定の場合8頁

9. 第9ページ原文のこのページ

   2μF2μF2μF電流供給回路電流供給回路電流供給回路分界点分界点1.0H以上1.0H以上4.3H以上4.3H以上4.3H以上被検機器被検機器＋－＋－＋－600Ω600Ω48V48V48V440Ω440Ω440Ω440Ω440Ω440Ω2μF2μF2μFＡＡオシロオシロスコープスコープ⑶各群の信号送出電力の測定の場合2μF2μF2μF電流供給回路電流供給回路電流供給回路分界点分界点被検被検1.0H以上1.0H以上4.3H以上4.3H以上4.3H以上機器機器＋－＋－＋－600Ω600ΩＶＶ48V48V48V可変可変可変440Ω440Ω440Ω2μF2μF2μFＡＡ選択選択レベル計レベル計⑷ FFTアナライザによる測定(周波数・信号送出電力の測定)の場合9頁

10. 第10ページ原文のこのページ

    2μF2μF2μF電流供給回路電流供給回路電流供給回路分界点分界点被検被検1.0H以上1.0H以上4.3H以上4.3H以上4.3H以上機器機器＋－＋－＋－600Ω600ΩＶＶ48V48V48V可変可変可変440Ω440Ω440Ω2μF2μF2μFＡＡFFTFFTアナライザアナライザ㈢ 測定手順は、次のとおりとする。㈢ 測定手順は、次のとおりとする。⑴被検機器から擬似交換機に対して、発信動作を行う。⑴各ＰＢ信号の周波数及び偏差の測定ア電流供給回路の極性を設定する。この時、端末機器が直流極性を特定する場合は測定時の極性を記録する。イ被検機器をメーク状態にして直流電流値を20mAから120mAまでの任意の一点に設定し、又は直流電流値を測定する。ウ被検機器からＰＢ信号を送出する。（１から０まで、＊、＃及びＡからＤまでの各数字）エ送出されたＰＢ信号を、周波数カウンタにより高群・低群の各周波数を測定する。オ測定結果から次式により、周波数偏差を計算する。周波数偏差＝（１－（規定周波数－測定周波数）÷規定周波数）×１００（％）⑵被検機器からの発信に対し、擬似交換機から被検機器にふくそうが発生している旨の⑵信号送出時間、ミニマムポーズ及び周期の測定信号を送出する。ア電流供給回路の極性を設定する。この時、端末機器が直流極性を特定する場合は測定時の極性を記録する。イ被検機器をメーク状態にして直流電流値を20mAから120mAまでの任意の値に設定し、又は直流電流値を測定する。ウ被検機器からＰＢ信号を送出する。（１から０まで、＊、＃及びＡからＤまでの各数字）エ送出されたＰＢ信号を、オシロスコープにより信号送出時間、ミニマムポーズ及び周期を測定する。10頁

11. 第11ページ原文のこのページ

    ⑶ふくそうが発生している旨が被検機器の映像面の表示、受話器等からの可聴音又は音⑶各群の信号送出電力の測定声等により通知されることを確認する。ア電流供給回路の極性を設定する。この時、端末機器が直流極性を特定する場合は測定時の極性を記録する。イ被検機器をメーク状態にして直流電流値を設定する。ウ被検機器からＰＢ信号を送出する。（１から０まで、＊、＃及びＡからＤまでの各数字）エ送出されたＰＢ信号を、選択レベル計により低群・高群の信号送出電力を測定する。オ直流電流値を20mAから120mAまでの範囲で変化させ各電流値における信号送出電力を測定する。⑷ＦＦＴアナライザによる測定(各ＰＢ信号の周波数及び偏差の測定)ア電流供給回路の極性を設定する。この時、端末機器が直流極性を特定する場合は測定時の極性を記録する。イ被検機器をメーク状態にして直流電流値を20mAから120mAまでの任意の値に設定し、又は直流電流値を測定する。ウ被検機器からＰＢ信号を送出する。（１から０まで、＊、＃及びＡからＤまでの各数字）エ送出されたＰＢ信号を、FFTアナライザにより高群・低群の各周波数を測定する。オ測定結果から次式により、周波数偏差を計算する。周波数偏差＝（１－（規定周波数－測定周波数）÷規定周波数）×１００（％）⑸ＦＦＴアナライザによる測定(各群の信号送出電力の測定)ア電流供給回路の極性を設定する。この時、端末機器が直流極性を特定する場合は測定時の極性を記録する。イ被検機器をメーク状態にして直流電流値を設定する。ウ被検機器からＰＢ信号を送出する。（１から０まで、＊、＃及びＡからＤまでの各数字）エ送出されたＰＢ信号を、選択レベル計により低群・高群のレベルを測定する。オ直流電流値を20mAから120mAまでの範囲で変化させ各電流値における信号送出電力を測定する。６緊急通報機能６緊急通報機能㈠ 測定用機器は、次のとおりとする。㈠ 測定用機器は、次のとおりとする。⑴擬似交換機⑴オシロスコープ（波形を自動的に記録し、印刷できるもの）⑵プロトコルアナライザ（固定電話端末の送受信信号を伝送路上で確認できるもの又は⑵周波数カウンタ擬似交換機とのインタフェースにおいて確認できるもの）⑶プリンタ⑶直流電流計⑷電流供給回路11頁

12. 第12ページ原文のこのページ

    ⑸ＦＦＴアナライザ（被検機器のＰＢ信号送出時間が固定式などで、周波数カウンタの応答時間が長く、通常の測定器で測定困難な場合）㈡ 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。㈡ 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。⑴ダイヤルパルス信号の場合分界点分界点▼被検機器擬似交換機電流供給被検機器600Ω回路ＡＢＡプロトコルプロトコルアナライザアナライザプリンタプリンタオシロスコープ注分界点上での測定が困難な場合は、擬似交換機での測定によること。⑵ＰＢ信号の場合ア周波数カウンタによる測定の場合12頁

13. 第13ページ原文のこのページ

    2μＦ電流供給回路分界点4.3Ｈ以上1.0Ｈ以上＋被検機器600Ω48Ｖ－440Ω440Ω2μＦＡ周波数カウンタイＦＦＴアナライザによる測定の場合2μＦ電流供給回路分界点4.3Ｈ以上1.0Ｈ以上被検＋600Ω48ＶＶ機器－440Ω可変2μＦＡＦＦＴアナライザ㈢ 測定手順は、次のとおりとする。㈢ 測定手順は、次のとおりとする。⑴被検機器から電気通信番号規則（令和元年総務省令第４号）別表第12号に掲げる緊急⑴ダイヤルパルス信号の場合通報番号に対応した呼の設定を行うためのメッセージを発信する。13頁

14. 第14ページ原文のこのページ

    ア電流供給回路の極性を設定する。イ被検機器をメーク状態にして直流電流値を20mAから120mAまでの任意の値に設定する。ウ被検機器のダイヤルスピードを設定する。エ被検機器から電気通信番号規則（令和元年総務省令第４号）別表第12号に掲げる緊急通報番号に対応したダイヤルパルス信号を送出する。オ送出されたダイヤルパルス信号をオシロスコープにより測定し、正しく送出されていることを確認する。⑵呼の設定を行うためのメッセージに含まれる電気通信番号が正しく送出されているこ⑵ＰＢ信号の場合とをプロトコルアナライザにより確認する。ア周波数測定器による測定の場合(ア) 電流供給回路の極性を設定する。(イ) 被検機器をメーク状態にして直流電流値を20mAから 120mAまでの任意の値に設定する。(ウ) 被検機器から電気通信番号規則別表第12号に掲げる緊急通報番号に対応したＰＢ信号を送出する。(エ) 送出されたＰＢ信号を周波数カウンタにより測定し、正しく送出されていることを確認する。イＦＦＴアナライザによる測定の場合(ア) 電流供給回路の極性を設定する。(イ) 被検機器をメーク状態にして直流電流値を20mAから 120mAまでの任意の値に設定する。(ウ) 被検機器から電気通信番号規則別表第12号に掲げる緊急通報番号に対応したＰＢ信号を送出する。(エ) 送出されたＰＢ信号を、ＦＦＴアナライザにより高群・低群の各周波数を測定し、正しく送出されていることを確認する。７メタリック伝送路、光伝送路等インタフェースの端末の電気的条件等７直流回路閉結時の直流抵抗値第八項の専用通信回線設備又はデジタルデータ伝送用設備に接続される端末設備の電気的条件等の試験方法を準用する。㈠ 測定用機器は、次のとおりとする。⑴直流電源⑵直流電圧計⑶直流電流計⑷可変抵抗器㈡ 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。14頁

15. 第15ページ原文のこのページ

    可変抵抗器直流電流計可変抵抗器直流電流計L1L1ＡＡＶＲＶＲ被検機器被検機器ＶＶＥＥ直流電源直流電源直流電圧計直流電圧計L2L2㈢ 測定手順は、次のとおりとする。⑴可変抵抗器により電流値を20mAから 120mAまで10mA単位で変化させて、電流値及び電圧値を測定する。なお、印加電圧の最大は53Ｖまでとする。⑵直流電源の極性を変えて⑴の測定を行う。⑶次式によって直流抵抗を計算する。Ｒ＝Ｖ÷Ａ８アナログ電話端末等（固定電話用設備に接続される端末設備又は自営電気通信設備であっ８ダイヤルパルス信号送出時の静電容量て、端末設備又は自営電気通信設備を接続する点においてアナログ信号を入出力する電話用設備に接続される点において二線式の接続形式で接続されるものをいう。以下同じ。）と通信する場合の送出電力㈠ 測定用機器は、次のとおりとする。㈠ 測定用機器は、次のとおりとする。⑴基準器（1,500Hzかつ０dBmの基準信号を発生し、固定電話網に接続され、デジタル音⑴インピーダンス測定器声データを送信できる機能を有するもの）⑵擬似交換機⑵交流電圧計⑶Ｄ／Ａ変換器⑶発振器⑷レベル補正器（アナログ信号をレベル調整する機能を有するもの）⑷電源供給回路⑸レベル計（600Ω終端で電力レベルが測定できるもの）⑹擬似外部機器（1,500Hzかつ０dBmの基準信号を発生し、被検機器の外部インタフェースに接続され、アナログ電話端末（固定電話端末であって、端末設備又は自営電気通信設備を接続する点においてアナログ信号を入出力する電話用設備に接続される点において二線式の接続形式で接続されるものをいう。以下同じ。）と通信が可能なもの（外部インタフェース種類ごとに異なる。））㈡ 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。㈡ 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。⑴被検機器内部音源測定回路⑴インピーダンス測定器による測定の場合15頁

16. 第16ページ原文のこのページ

    基準器Ａ／Ｄ～被検対向装置インピーダンス機器アナライザデジタルレベルＤ／Ａ擬似交換機被検機器補正器バイアス電圧 DC48V主装置ＬＭ内線構成品端末デジタル①内部②内部又は、音源音源アナログ⑵外部インタフェースがある場合の測定回路⑵被検機器の後位に接続した既適合電話機からDP信号を送出する測定の場合対向装置インピーダンスインピーダンスインピーダンスインピーダンス擬似外部機器既適合既適合既適合既適合被検機器被検機器被検機器被検機器アナライザアナライザアナライザアナライザ電話機電話機電話機電話機アナログデジタルレベルＤ／Ａ擬似交換機被検機器～補正器（後位の場合）（後位の場合）（後位の場合）（後位の場合）ＬＭバイアス電圧DC48Vバイアス電圧DC48Vバイアス電圧DC48Vバイアス電圧DC48V既適合既適合既適合既適合（並列の場合）（並列の場合）（並列の場合）（並列の場合）電話機電話機電話機電話機⑶汎用の測定器による測定の場合E1,E2,E3：交流電圧計E1,E2,E3：交流電圧計Ｅ２Ｅ２～～OSCOSCＥ１Ｅ１Ｅ３Ｅ３電流供給回路電流供給回路～～～～～～被検機器被検機器発振器発振器㈢ 測定手順は、次のとおりとする。㈢ 測定手順は、次のとおりとする。選択信号送出時における直流回路の静電容量を次により測定する。⑴平均レベルの測定について、測定帯域はアナログ電話端末の音声帯域である300Hzか⑴メーク時及びブレーク時の測定をする。ら４kHzまでの帯域とし、測定時間は最大レベルを含む３秒間とする。ただし、データ通信信号など連続した信号のみの場合にあっては、測定時間は0.3秒間とすることができ、測定値はその平均値とする。⑵前準備（レベル補正）⑵機器から送出されるダイヤルパルスが10パルス毎秒方式のみの場合は、測定周波数を10Hzとする。ア基準器と対向装置を通話状態とし、基準器の発振器から1,500Hzかつ０dBmの信号を16頁

17. 第17ページ原文のこのページ

    送出する。イレベル計の測定値が０dBmとなるようにレベル補正器を調整する。ウ⑶及び⑷の測定前には必ずレベル補正を行う。⑶内部音源の測定⑶インピーダンス測定器による測定の場合ア被検機器と対向装置を通話状態とし、被検機器から対向装置へ内部音源の信号を送アインピーダンス測定器から20Hzを出力する。出し、レベル計でレベルを測定する。イ内線構成品を含む全ての内部音源について測定を行う。イ被検機器をＤＰ信号送出状態にし、メーク時及びブレーク時の静電容量又はインダクタンスを直読する。⑷外部インタフェースの測定⑷被検機器の後位に接続した既適合電話機からＤＰ信号を送出する測定の場合ア被検機器を介して擬似外部機器と対向装置を通話状態とし、擬似外部機器から対向⑶と同様の手順とする。装置へ1,500Hzかつ０dBmの信号を送出し、レベル計でレベルを測定する。イアナログ電話端末と通信可能な全ての外部インタフェースについて測定を行う。⑸汎用の測定器による測定の場合ア発振器から20Hzを出力する。イダイヤルパルス送出状態にし、メーク時及びブレーク時について、それぞれＥ１、Ｅ２及びＥ３を読み取る。ウ静電容量Ｃを次式により算出する。２２１１２－Ｅ２２－Ｅ２２－Ｅ３２－Ｅ３Ｅ１Ｅ１静電容量Ｃ＝静電容量Ｃ＝ｃｏｓθ＝ｃｏｓθ＝２Ｅ２Ｅ３２Ｅ２Ｅ３ωＺ　１－ｃｏｓ２θωＺ　１－ｃｏｓ２θ９直流回路開放時の直流抵抗値及び絶縁抵抗値㈠ 測定用機器は、次のとおりとする。⑴直流電源⑵直流電流計⑶直流電圧計⑷絶縁抵抗計㈡ 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。⑴直流回路開放時のL1‐L2間直流抵抗を測定する場合17頁

18. 第18ページ原文のこのページ

    直流電流計直流電流計L1L1ＡＡＡＡ被検機器被検機器被検機器被検機器ＶＶＶＶ４８Ｖ４８Ｖ直流電圧計直流電圧計L2L2⑵ L1‐L2間に十分な耐圧を持っている被検機器の直流抵抗を測定する場合L1L1L1L1絶縁抵抗計絶縁抵抗計被検機器被検機器被検機器被検機器MΩMΩMΩMΩL2L2L2L2⑶直流回路開放時の直流抵抗と大地間の絶縁抵抗を測定する場合L1L1L1L1L1L1絶縁抵抗計絶縁抵抗計絶縁抵抗計被検機器被検機器被検機器MΩMΩMΩMΩMΩMΩMΩMΩMΩMΩMΩMΩ被検機器被検機器被検機器L2L2L2L2L2L2㈢ 測定手順は、次のとおりとする。⑴直流回路開放時のL1‐L2間直流抵抗の測定の場合ア直流電源の電圧を回線電圧と同じ48Ｖとする。イ電流計及び電圧計の指示を読む。ウ電流と電圧から次式により直流抵抗値Ｒを求める。Ｒ（ＭΩ）＝Ｖ（Ｖ）÷Ａ（μＡ）⑵ L1‐L2間に十分な耐圧を持っている被検機器の直流抵抗の測定の場合被検機器のL1‐L2へ絶縁抵抗計を接続し、直流250Ｖを印加し絶縁抵抗計の値を直読する。⑶直流回路開放時の直流抵抗と大地間の絶縁抵抗の測定の場合L1と大地間及びL2と大地間へ絶縁抵抗計を接続し、絶縁抵抗値を直読する。18頁

19. 第19ページ原文のこのページ

    10 呼出信号受信時の静電容量及びインピーダンス㈠ 測定用機器は、次のとおりとする。⑴発振器⑵交流電圧計⑶直流電圧計⑷オシロスコープ㈡ 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。⑴交流電圧計を使用する測定の場合E1,E2,E3：交流電圧計E1,E2,E3：交流電圧計E2～E2～E2～発振器発振器ＲＲ被検機器被検機器OSC～OSC～OSC～E3～E3～E3～E1～E1～E1～⑵オシロスコープを使用する測定の場合V1V1ＲＲ発振器発振器被検機器被検機器V2V2V1 , V2 ：直流電圧計V1 , V2 ：直流電圧計CH1CH1オシロオシロスコープスコープCH2CH2㈢ 測定手順は、次のとおりとする。⑴交流電圧計を使用する測定の場合アＥ3電圧を75Ｖとなるように発振器から出力する。イその時のＥ1、Ｅ2及びＥ3を読み取る。ウインピーダンスＺ及び静電容量Ｃを次式により算出する。19頁

20. 第20ページ原文のこのページ

    Ｅ３ＲＥ３ＲＺ＝Ｚ＝Ｅ２Ｅ２２２１１２－Ｅ３２－Ｅ２２－Ｅ３２－Ｅ２Ｅ１Ｅ１静電容量Ｃ＝静電容量Ｃ＝ｃｏｓθ＝ｃｏｓθ＝２Ｅ２Ｅ３２Ｅ２Ｅ３ωＺ　１－ｃｏｓ２θωＺ　１－ｃｏｓ２θ⑵オシロスコープを使用する測定の場合ア発振器の出力電圧を調整し、V２の読みを75Ｖとする。イその時のV１を読み取る。ウ同時にオシロスコープによりCH1とCH2の位相差θを測定する。エインピーダンスＺ及び静電容量Ｃを次式により算出する。１１V２ＲV２Ｒ静電容量Ｃ＝静電容量Ｃ＝静電容量Ｃ＝静電容量Ｃ＝Ｚ＝Ｚ＝ZωｓｉｎθZωｓｉｎθV１V１11 通話以外の送出電力㈠ 測定用機器は、次のとおりとする。⑴電流供給回路⑵選択レベル計（又はＢＰＦ及びレベル計）、ＦＦＴデジタルスコープ又は不要送出レベル計㈡ 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。⑴選択レベル計を使用する測定の場合L1L1電流電流被検被検供給供給600Ω600Ω機器機器回路回路L2L2選択レベル計選択レベル計ＢＰＦＢＰＦレベル計レベル計⑵不要送出レベル計を使用する測定の場合20頁

21. 第21ページ原文のこのページ

    電流電流被検被検供給供給600Ω600Ω機器機器回路回路L2L2不要送出不要送出レベル計レベル計⑶ＦＦＴデジタルスコープを使用する測定の場合L1L1電流電流被検被検供給供給600Ω600Ω機器機器回路回路L2L2ＦＦＴＦＦＴ㈢ 測定手順は、次のとおりとする。⑴被検機器に送出レベルの調整機能がある場合は送出レベルを最高に設定する。⑵被検機器を動作状態にし、4kHz帯域ごとの送出電力を測定する。⑶⑵の測定を送出信号種別ごとに行う。12 漏話減衰量㈠ 測定用機器は、次のとおりとする。⑴発振器⑵レベル計（測定可能最小レベルが‐70dBm以下のもの。）㈡ 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。⑴近端漏話測定回路終端回路終端回路回線1回線1回線1L1L1L1発振器発振器発振器電流供電流供電流供＃１＃１＃１被検機器被検機器被検機器給給給L2L2L2回路回路回路回線2回線2回線2L1L1L1電流供レベル電流供レベル電流供レベル＃２＃２＃２給計給計給計L2L2L2回路回路回路600Ω600Ω600Ω漏話(b)漏話(b)漏話(b)漏話(a)漏話(a)漏話(a)21頁

22. 第22ページ原文のこのページ

    ⑵遠端漏話測定回路終端回路終端回路回線1回線1L1L1＃１＃１電流供電流供レベル計レベル計発振器被検機器発振器被検機器給給（１）（１）L2L2回路回路600Ω600Ω回線2回線2L1L1レベル計レベル計電流供電流供＃２＃２（２）（２）給給L2L2回路回路600Ω600Ω漏話(a)漏話(a)漏話(b)漏話(b)㈢ 測定手順は、次のとおりとする。⑴近端漏話ア回線１と終端回路＃１を通話状態にして、発振器の出力レベルを０dBm (1,500Hz)で出力する。イ次に回線２と終端回路＃２を通話状態にして、レベル計の1,500Hzのレベルを測定する。ウ同一基板内の｢アナログ電話回線相互間及びアナログ電話回線とアナログ専用回線相互間｣のすべての組合せについて測定する。（漏話(a)）エ次に任意のアナログ電話回線に対し、同一基板内の内線相互間のすべての組合せについて測定する。（漏話(b)）⑵遠端漏話ア回線１と終端回路＃１を通話状態にして、発振器の出力をレベル計(1) が０dBm(1,500Hz)となるよう出力する。イ次に回線２と終端回路＃２を通話状態にして、レベル計(2)の1,500Hzのレベルを測定する。ウ同一基板内の｢アナログ電話回線相互間及びアナログ電話回線とアナログ専用回線相互間｣のすべての組合せについて測定する。（漏話(a)）エ次に任意のアナログ電話回線に対し、同一基板内の内線相互間のすべての組合せについて測定する。（漏話(b)）13 特殊なアナログ電話端末㈠ 測定用機器は、次のとおりとする。絶縁抵抗計㈡ 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。22頁

23. 第23ページ原文のこのページ

    ㈢ 測定手順は、次のとおりとする。⑴絶縁抵抗計によりL1―FG間の絶縁抵抗を測定する。⑵⑴と同様にして、L2―FG間の絶縁抵抗を測定する。六アナログ電話端末六インターネットプロトコル電話端末設備１選択信号の自動送出１呼の設定、切断等を行うためのメッセージの送出㈠ 測定用機器は、次のとおりとする。㈠ 測定用機器は、次のとおりとする。⑴オシロスコープ（波形を自動的に記録し、印刷できるもの。）⑴擬似交換機⑵疑似交換機⑵プロトコルアナライザ（インターネットプロトコル電話端末の送受信信号を伝送路上で確認できるもの、又は擬似交換機とのインタフェースにおいて確認できるもの）⑶プリンタ⑷被検機器と同一の機器又は既適合機器（㈡の測定回路ブロック図中「対向機器」とする。）㈡ 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。㈡ 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。23頁

24. 第24ページ原文のこのページ

    対向機器オシロスコープ擬似交換機分界点▼被検機器ＡＢ被検機器擬似交換機プロトコルプロトコルアナライザアナライザプリンタプリンタ注分界点上での測定が困難な場合は、擬似交換機での測定によること。㈢ 測定手順は、次のとおりとする。㈢ 測定手順は、被検機器に発信、応答及び通信終了動作を行わせ、シーケンス動作ごとにプロトコルアナライザで各動作を確認する。⑴オシロスコープで回線間の電圧を確認できる状態にする。⑵被検機器がオフフック状態になった時にオシロスコープのトリガがかかるように調整する。⑶被検機器をオフフック状態にし、自動的に選択信号を送出し、直流回路（電気通信回線設備に接続して電気通信事業者の交換設備の動作の開始及び終了の制御を行うための回路をいう。以下同じ。）を閉じてから最初に選択信号が出てくるまでの時間を測定する。注設計方法に対応した測定をする。２自動応答確認２通信終了メッセージの送出タイミング㈠ 測定用機器は、次のとおりとする。㈠ 測定用機器は、次のとおりとする。⑴オシロスコープ（波形を自動的に記録し、印刷できるもの）⑴擬似交換機⑵擬似交換機（事業用設備に対応する交換設備）⑵プロトコルアナライザ（インターネットプロトコル電話端末の送受信信号を伝送路上で確認できるもの、又は擬似交換機とのインタフェースにおいて確認できるもの）⑶対向機器⑶プリンタ⑷被検機器と同一の機器又は既適合機器（㈡の測定回路ブロック図及び㈢中「対向機器」とする。）㈡ 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。㈡ 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。24頁

25. 第25ページ原文のこのページ

    対向機器オシロスコープオシロスコープ擬似交換機分界点▼被検機器対向機器対向機器擬似交換機擬似交換機被検機器被検機器ＡＢプロトコルプロトコルアナライザアナライザプリンタプリンタ注分界点上での測定が困難な場合は、擬似交換機での測定によること。㈢ 測定手順は、次のとおりとする。㈢ 測定手順は、次のとおりとする。なお、相手不応答時と相手話中時の動作の制御方式及びタイマー値が異なる場合のみ両方の状態で測定し、同じ場合は片方のみ行えばよいものとする。⑴オシロスコープで回線間の電圧を確認できる状態にする。⑴相手不応答時の測定手順被検機器から空き状態の対向機器へ発信し、対向機器は応答させずにおき、被検機器が自動切断する動作をプロトコルアナライザで確認する。⑵被検機器から発信し、対向機器を呼び出す。⑵相手話中時の測定手順被検機器から話中状態の対向機器へ発信し、対向機器は話中状態を保持させ、被検機器が自動切断する動作をプロトコルアナライザで確認する。⑶対向機器は受話器を上げておいて話中状態にしておくか、呼び出されても応答をしない状態にしておく。⑷この状態で２分以上、オシロスコープで回線の状態を観測し、選択信号の送出から回線を開放するまでの時間を測定する。３自動再発信３自動再発信㈠ 測定用機器は、次のとおりとする。㈠ 測定用機器は、次のとおりとする。⑴オシロスコープ（波形を自動的に記録し、印刷できるもの。）⑴擬似交換機⑵擬似交換機⑵プロトコルアナライザ（インターネットプロトコル電話端末の送受信信号を伝送路上で確認できるもの、又は擬似交換機とのインタフェースにおいて確認できるもの）⑶後位の機器（後位の機器を接続する場合。既に認定された機器である場合を除く。）⑶プリンタ⑷対向機器⑷被検機器と同一の機器又は既適合機器（㈡の測定回路ブロック図及び㈢中「対向機器」とする。）25頁

26. 第26ページ原文のこのページ

    ㈡ 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。㈡ 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。対向機器オシロスコープオシロスコープ擬似交換機分界点▼L1L1被検機器対向機器対向機器擬似交換機擬似交換機被検機器被検機器後位の機器（注）後位の機器（注）L2L2ＡＢプロトコルプロトコルアナライザアナライザプリンタプリンタ注後位の機器を接続する場合注分界点上での測定が困難な場合は、擬似交換機での測定によること。㈢ 測定手順は、次のとおりとする。㈢ 測定手順は、次のとおりとする。⑴３分２回以内方式の場合⑴３分２回以内方式の場合相手不応答時と相手話中時の動作の制御方式及びタイマー値が異なる場合のみ両方の状態で測定し、同じ場合は片方のみ行えばよいものとする。ア対向機器が不応答の時、被検機器を同一番号に自動再発信ができるように設定すア相手不応答時の測定手順る。(ア) 被検機器から空き状態の対向機器へ発信し、対向機器は応答させずにおき、被検機器に自動再発信を行わせる。(イ) 被検機器の発信動作から３分間以上をプロトコルアナライザで確認する。イ被検機器がオフフック状態になった時にオシロスコープのトリガがかかるように調イ相手話中時の測定手順整する。(ア) 被検機器から話中状態の対向機器へ発信し、対向機器は話中状態を保持させておき、被検機器に自動再発信を行わせる。(イ) 被検機器の発信動作から３分間以上をプロトコルアナライザで確認する。ウ対向機器を３分間以上応答しないようにしておき、対向機器へ発信を行い回線間をオシロスコープで３分間を超える時間観測し、シーケンスを記録する。この時同じ番号に再発信する回数を記録する。エ発信音又は話中音を確認する方式と確認しない方式において、イ及びウに従い各シーケンスを記録する。⑵ 15回以内方式の場合⑵ 15回以内方式の場合26頁

27. 第27ページ原文のこのページ

    相手不応答時と相手話中時の動作の制御方式及びタイマー値が異なる場合のみ両方の状態で測定し、同じ場合は片方のみ行えばよいものとする。ア対向機器が不応答の時、被検機器を同一番号に自動再発信ができるように設定すア相手不応答時の測定手順る。(ア) 被検機器から空き状態の対向機器へ発信し、対向機器は応答させずにおき、被検機器に自動再発信を行わせ、さらにシーケンス終了後に完了呼を介さずに被検機器へ同一番号の対向機器への手動によらない発信要求を行う。(イ) 被検機器からの発信動作から自動再発信シーケンスが終了し、以後の発信要求に対し再発信しないことをプロトコルアナライザで確認する。イ被検機器がオフフック状態になった時にオシロスコープのトリガがかかるように調イ相手話中時の測定手順整する。(ア) 被検機器から話中状態の対向機器へ発信し、対向機器は話中状態を保持させておき、被検機器に自動再発信を行わせ、さらにシーケンス終了後に完了呼を介さずに被検機器へ同一番号の対向機器への手動によらない発信要求を行う。(イ) 被検機器の発信動作から自動再発信シーケンスが終了し、以後の発信要求に対し再発信しないことをプロトコルアナライザで確認する。ウ対向機器を一定時間以上応答しないようにしておき、対向機器へ発信を行い回線間をオシロスコープで観測し、同じ番号に再発信する回数を計数し、シーケンスを最大数まで記録する。エ発信音又は話中音を確認する方式と確認しない方式において、イ及びウに従い各シーケンスを記録する。オシーケンス終了後、完了呼を介さずに同一番号への自動再発信を行なっても動作しないこと又は完了呼があった場合に再度同一番号への自動再発信が可能になることを確認する。⑶３分２回以内方式と15回以内方式の機能を併せ持つ機器の場合には両方式について測⑶３分２回以内方式と15回以内方式の機能を併せ持つ機器の場合両方式について測定を行う。定を行う。４ダイヤルパルスの条件４識別情報登録㈠ 測定用機器は、次のとおりとする。㈠ 測定用機器は、次のとおりとする。⑴オシロスコープ（波形を自動的に記録し、印刷できるもの）⑴擬似交換機⑵直流電流計⑵プロトコルアナライザ（インターネットプロトコル電話端末の送受信信号を伝送路上で確認できるもの、又は擬似交換機とのインタフェースにおいて確認できるもの）⑶電流供給回路⑶プリンタ㈡ 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。㈡ 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。27頁

28. 第28ページ原文のこのページ

    分界点電流供給電流供給▼被検機器擬似交換機回路回路600Ω600Ω被検機器被検機器分界点分界点ＡＡＡＢプロトコルプロトコルアナライザアナライザオシロスコープオシロスコーププリンタプリンタ注分界点上での測定が困難な場合は、擬似交換機での測定によること。㈢ 測定手順は、次のとおりとする。㈢ 測定手順は、次のとおりとする。⑴電流供給回路の極性を設定する。この時、端末機器が直流極性を特定する場合は測定⑴被検機器からの識別情報の登録の要求に対し待機時間を指示する信号を送出するように擬似交換機を設定し、被検機器から識別情報の登録を要求する信号を送出する。時の極性を記録する。⑵被検機器をメーク状態にして直流電流値を20mAから120mAまでの任意の一点に設定し⑵被検機器が擬似交換機から指示された待機時間の後に、再び識別情報の登録を要求する信号を送出することをプロトコルアナライザで確認する。、又は直流電流値を測定する。⑶被検機器のダイヤルスピードを設定する。⑶被検機器からの識別情報の登録の要求に応答しないように擬似交換機を設定し、被検機器から識別情報の登録を要求する信号を送出する。⑷被検機器からダイヤルパルスを送出する。（１から０までの各数字）⑷被検機器に設定された待機時間の後に、再び識別情報の登録を要求する信号を送出することをプロトコルアナライザで確認する。⑸送出されたダイヤルパルス信号を、オシロスコープによりメーク時間、ブレーク時間⑸被検機器からの識別情報の登録の要求に対し、待機時間を指示せずに登録ができない旨の信号を送出するように擬似交換機を設定し、被検機器から識別情報の登録を要求す、ミニマムポーズ時間及びパルス数を測定する。る信号を送出する。⑹測定結果により、ダイヤルパルス速度及びダイヤルパルスメーク率を計算する。⑹被検機器に設定された待機時間の後に、再び識別情報の登録を要求する信号を送出することをプロトコルアナライザで確認する。アメーク時間、ブレーク時間及びミニマムポーズ時間の関係メークメークブレークブレークﾐﾆﾏﾑﾎﾟｰｽﾞ時間ﾐﾆﾏﾑﾎﾟｰｽﾞ時間ﾌﾞﾚｰｸﾌﾞﾚｰｸﾒｰｸﾒｰｸ時間時間時間時間イダイヤルパルス速度及びダイヤルパルスメーク率の計算式ダイヤルパルス速度＝１０、０００÷（メーク時間（ミリ秒）＋ブレーク時間（ミ28頁

29. 第29ページ原文のこのページ

    リ秒））（PPS）ダイヤルパルスメーク率＝メーク時間（ミリ秒）÷（メーク時間（ミリ秒）＋ブレーク時間（ミリ秒））×１００（％）５押しボタンダイヤル信号（以下「PB信号」という。）の条件５ふくそう通知機能㈠ 測定用機器は、次のとおりとする。㈠ 測定用機器は、次のとおりとする。⑴オシロスコープ⑴擬似交換機⑵周波数カウンタ⑵プロトコルアナライザ（インターネットプロトコル電話端末の送受信信号を伝送路上で確認できるもの、又は擬似交換機とのインタフェースにおいて確認できるもの）⑶インピーダンス600Ωにおけるレベル表示が可能なレベル計（以下「選択レベル計」⑶プリンタという。）⑷直流電流計⑸直流電圧計⑹電流供給回路⑺被検機器のPB信号送出時間が固定式などで、周波数・レベル測定器の応答時間が長く、通常の測定器で測定困難な場合、FFTアナライザにより周波数・信号送出レベルを測定する。㈡ 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。㈡ 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。⑴各PB信号の周波数及び偏差の測定の場合分界点2μF2μF2μF2μF電流供給回路電流供給回路電流供給回路電流供給回路分界点分界点分界点▼被検機器擬似交換機1.0H以上1.0H以上1.0H以上4.3H以上4.3H以上4.3H以上4.3H以上被検機器被検機器被検機器＋－＋－＋－＋－600Ω600Ω48V48V48V48VＡＢ440Ω440Ω440Ω440Ω440Ω440Ω440Ω440Ωプロトコルプロトコル2μF2μF2μF2μFアナライザアナライザＡＡＡプリンタプリンタ周波数周波数周波数カウンタカウンタカウンタ注分界点上での測定が困難な場合は、擬似交換機での測定によること。⑵信号送出時間、ミニマムポーズ及び周期の測定の場合29頁

30. 第30ページ原文のこのページ

    2μF2μF2μF電流供給回路電流供給回路電流供給回路分界点分界点1.0H以上1.0H以上4.3H以上4.3H以上4.3H以上被検機器被検機器＋－＋－＋－600Ω600Ω48V48V48V440Ω440Ω440Ω440Ω440Ω440Ω2μF2μF2μFＡＡオシロオシロスコープスコープ⑶各群の信号送出電力の測定の場合2μF2μF2μF電流供給回路電流供給回路電流供給回路分界点分界点被検被検1.0H以上1.0H以上4.3H以上4.3H以上4.3H以上機器機器＋－＋－＋－600Ω600ΩＶＶ48V48V48V可変可変可変440Ω440Ω440Ω2μF2μF2μFＡＡ選択選択レベル計レベル計⑷ FFTアナライザによる測定（周波数・信号送出電力の測定）の場合30頁

31. 第31ページ原文のこのページ

    2μF2μF2μF電流供給回路電流供給回路電流供給回路分界点分界点被検被検1.0H以上1.0H以上4.3H以上4.3H以上4.3H以上機器機器＋－＋－＋－600Ω600ΩＶＶ48V48V48V可変可変可変440Ω440Ω440Ω2μF2μF2μFＡＡFFTFFTアナライザアナライザ㈢ 測定手順は、次のとおりとする。㈢ 測定手順は、次のとおりとする。⑴各PB信号の周波数及び偏差の測定⑴被検機器から擬似交換機に対して、発信動作を行う。ア電流供給回路の極性を設定する。この時、端末機器が直流極性を特定する場合は測定時の極性を記録する。イ被検機器をメーク状態にして直流電流値を20mAから120mAまでの任意の値に設定し、又は直流電流値を測定する。ウ被検機器からPB信号を送出する。（１から０まで、＊、＃及びＡからＤまでの各数字）エ送出されたPB信号を、周波数カウンタにより高群・低群の各周波数を測定する。オ測定結果から次式により、周波数偏差を計算する。周波数偏差＝（１－（規定周波数－測定周波数）÷規定周波数）×１００（％）⑵信号送出時間、ミニマムポーズ及び周期の測定⑵被検機器からの発信に対し、擬似交換機から被検機器にふくそうが発生している旨の信号を送出する。ア電流供給回路の極性を設定する。この時、端末機器が直流極性を特定する場合は測定時の極性を記録する。イ被検機器をメーク状態にして直流電流値を20mAから120mAまでの任意の値に設定し、又は直流電流値を測定する。ウ被検機器からPB信号を送出する。（１から０まで、＊、＃及びＡからＤまでの各数字）エ送出されたPB信号を、オシロスコープにより信号送出時間、ミニマムポーズ及び周期を測定する。31頁

32. 第32ページ原文のこのページ

    ⑶各群の信号送出電力の測定⑶ふくそうが発生している旨が被検機器の映像面の表示、受話器等からの可聴音又は音声等により通知されることを確認する。ア電流供給回路の極性を設定する。この時、端末機器が直流極性を特定する場合は測定時の極性を記録する。イ被検機器をメーク状態にして直流電流値を設定する。ウ被検機器からPB信号を送出する。（１から０まで、＊、＃及びＡからＤまでの各数字）エ送出されたPB信号を、選択レベル計により低群・高群の信号送出電力を測定する。オ直流電流値を20mAから120mAまでの範囲で変化させ各電流値における信号送出電力を測定する。⑷ FFTアナライザによる測定（各PB信号の周波数及び偏差の測定）ア電流供給回路の極性を設定する。この時、端末機器が直流極性を特定する場合は測定時の極性を記録する。イ被検機器をメーク状態にして直流電流値を20mAから120mAまでの任意の値に設定し、又は直流電流値を測定する。ウ被検機器からPB信号を送出する。（１から０まで、＊、＃及びＡからＤまでの各数字）エ送出されたPB信号を、FFTアナライザにより高群・低群の各周波数を測定する。オ測定結果から次式により、周波数偏差を計算する。周波数偏差＝（１－（規定周波数－測定周波数）÷規定周波数）×１００（％）⑸ FFTアナライザによる測定（各群の信号送出電力の測定）ア電流供給回路の極性を設定する。この時、端末機器が直流極性を特定する場合は測定時の極性を記録する。イ被検機器をメーク状態にして直流電流値を設定する。ウ被検機器からPB信号を送出する。（１から０まで、＊、＃及びＡからＤまでの各数字）エ送出されたPB信号を、選択レベル計により低群・高群のレベルを測定する。オ直流電流値を20mAから120mAまでの範囲で変化させ各電流値における信号送出電力を測定する。６緊急通報機能６緊急通報機能㈠ 測定用機器は、次のとおりとする。㈠ 測定用機器は、次のとおりとする。⑴オシロスコープ（波形を自動的に記録し、印刷できるもの）⑴擬似交換機⑵周波数カウンタ⑵プロトコルアナライザ（インターネットプロトコル電話端末の送受信信号を伝送路上で確認できるもの、又は擬似交換機とのインタフェースにおいて確認できるもの）⑶直流電流計⑶プリンタ⑷電流供給回路⑸ FFTアナライザ（被検機器のPB信号送出時間が固定式などで、周波数カウンタの応答32頁

33. 第33ページ原文のこのページ

    時間が長く、通常の測定器で測定困難な場合）㈡ 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。㈡ 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。⑴ダイヤルパルス信号の場合分界点分界点▼被検機器擬似交換機電流供給被検機器600Ω回路ＡＢＡプロトコルプロトコルアナライザアナライザプリンタプリンタオシロスコープ注分界点上での測定が困難な場合は、擬似交換機での測定によること。⑵ PB信号の場合ア周波数カウンタによる測定の場合33頁

34. 第34ページ原文のこのページ

    2μＦ電流供給回路分界点4.3Ｈ以上1.0Ｈ以上＋被検機器600Ω48Ｖ－440Ω440Ω2μＦＡ周波数カウンタイ FFTアナライザによる測定の場合2μＦ電流供給回路分界点4.3Ｈ以上1.0Ｈ以上被検＋600Ω48ＶＶ機器－440Ω可変2μＦＡＦＦＴアナライザ㈢ 測定手順は、次のとおりとする。㈢ 測定手順は、次のとおりとする。⑴ダイヤルパルス信号の場合⑴被検機器から電気通信番号規則別表第12号に掲げる緊急通報番号に対応した呼の設定を行うためのメッセージを発信する。34頁

35. 第35ページ原文のこのページ

    ア電流供給回路の極性を設定する。イ被検機器をメーク状態にして直流電流値を20mAから120mAまでの任意の値に設定する。ウ被検機器のダイヤルスピードを設定する。エ被検機器から電気通信番号規則別表第12号に掲げる緊急通報番号に対応したダイヤルパルス信号を送出する。オ送出されたダイヤルパルス信号をオシロスコープにより測定し、正しく送出されていることを確認する。⑵ PB信号の場合⑵呼の設定を行うためのメッセージに含まれる電気通信番号が正しく送出されていることをプロトコルアナライザにより確認する。ア周波数測定器による測定の場合(ア) 電流供給回路の極性を設定する。(イ) 被検機器をメーク状態にして直流電流値を20mAから 120mAまでの任意の値に設定する。(ウ) 被検機器から電気通信番号規則別表第12号に掲げる緊急通報番号に対応したPB信号を送出する。(エ) 送出されたPB信号を周波数カウンタにより測定し、正しく送出されていることを確認する。イ FFTアナライザによる測定の場合(ア) 電流供給回路の極性を設定する。(イ) 被検機器をメーク状態にして直流電流値を20mAから 120mAまでの任意の値に設定する。(ウ) 被検機器から電気通信番号規則別表第12号に掲げる緊急通報番号に対応したPB信号を送出する。(エ) 送出されたPB信号を、 FFTアナライザにより高群・低群の各周波数を測定し、正しく送出されていることを確認する。７直流回路閉結時の直流抵抗値７メタリック伝送路、光伝送路等インタフェースの端末の電気的条件等㈠ 測定用機器は、次のとおりとする。第八項の専用通信回線設備又はデジタルデータ伝送用設備に接続される端末設備の電気的条件等の試験方法を準用する。⑴直流電源⑵直流電圧計⑶直流電流計⑷可変抵抗器㈡ 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。35頁

36. 第36ページ原文のこのページ

    可変抵抗器直流電流計可変抵抗器直流電流計L1L1ＡＡＶＲＶＲ被検機器被検機器ＶＶＥＥ直流電源直流電源直流電圧計直流電圧計L2L2㈢ 測定手順は、次のとおりとする。⑴可変抵抗器により電流値を20mAから120mAまで10mA単位で変化させて、電流値及び電圧値を測定する。なお、印加電圧の最大は53Ｖまでとする。⑵直流電源の極性を変えて⑴の測定を行う。⑶次式によって直流抵抗を計算する。Ｒ＝Ｖ÷Ａ８ダイヤルパルス信号送出時の静電容量８アナログ電話端末等と通信する場合の送出電力㈠ 測定用機器は、次のとおりとする。㈠ 測定用機器は、次のとおりとする。⑴インピーダンス測定器⑴基準器（1,500Hzかつ０dBmの基準信号を発生し、インターネットプロトコル電話網に接続され、デジタル音声データを送信できる機能を有するもの）⑵交流電圧計⑵擬似交換機⑶発振器⑶Ｄ／Ａ変換器⑷電源供給回路⑷レベル補正器（アナログ信号をレベル調整する機能を有するもの）⑸レベル計（600Ω終端で電力レベルが測定できるもの）⑹擬似外部機器（1,500Hzかつ０dBmの基準信号を発生し、被検機器の外部インタフェースに接続され、アナログ電話端末と通信が可能なもの（外部インタフェース種類ごとに異なる。））㈡ 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。㈡ 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。⑴インピーダンス測定器による測定の場合⑴被検機器内部音源測定回路基準器Ａ／Ｄ～被検対向装置インピーダンス機器アナライザデジタルレベルＤ／Ａ擬似交換機被検機器補正器バイアス電圧 DC48V主装置ＬＭ内線構成品端末デジタル①内部②内部又は、音源音源アナログ36頁

37. 第37ページ原文のこのページ

    ⑵被検機器の後位に接続した既適合電話機からDP信号を送出する測定の場合⑵外部インタフェースがある場合の測定回路対向装置擬似外部機器インピーダンスインピーダンスインピーダンスインピーダンス既適合既適合既適合既適合被検機器被検機器被検機器被検機器アナライザアナライザアナライザアナライザ電話機電話機電話機電話機アナログデジタルレベルＤ／Ａ擬似交換機被検機器～補正器（後位の場合）（後位の場合）（後位の場合）（後位の場合）ＬＭバイアス電圧DC48Vバイアス電圧DC48Vバイアス電圧DC48Vバイアス電圧DC48V既適合既適合既適合既適合（並列の場合）（並列の場合）（並列の場合）（並列の場合）電話機電話機電話機電話機⑶汎用の測定器による測定の場合E1,E2,E3：交流電圧計E1,E2,E3：交流電圧計Ｅ２Ｅ２～～OSCOSCＥ１Ｅ１Ｅ３Ｅ３電流供給回路電流供給回路～～～～～～被検機器被検機器発振器発振器㈢ 測定手順は、次のとおりとする。㈢ 測定手順は、次のとおりとする。選択信号送出時における直流回路の静電容量を次により測定する。⑴メーク時及びブレーク時の測定をする。⑴平均レベルの測定について、測定帯域はアナログ電話端末の音声帯域である300Hzから４kHzまでの帯域とし、測定時間は最大レベルを含む３秒間とする。ただし、データ通信信号など連続した信号のみの場合にあっては、測定時間は0.3秒間とすることができ、測定値はその平均値とする。⑵機器から送出されるダイヤルパルスが10パルス毎秒方式のみの場合は、測定周波数を⑵前準備（レベル補正）10Hzとする。ア基準器と対向装置を通話状態とし、基準器の発振器から1,500Hzかつ０dBmの信号を送出する。イレベル計の測定値が０dBmとなるようにレベル補正器を調整する。ウ⑶及び⑷の測定前には必ずレベル補正を行う。⑶インピーダンス測定器による測定の場合⑶内部音源の測定アインピーダンス測定器から20Hzを出力する。ア被検機器と対向装置を通話状態とし、被検機器から対向装置へ内部音源の信号を送出し、レベル計でレベルを測定する。イ被検機器をDP信号送出状態にし、メーク時及びブレーク時の静電容量又はインダクイ内線構成品を含むすべての内部音源について測定を行う。タンスを直読する。⑷被検機器の後位に接続した既適合電話機からDP信号を送出する測定の場合⑷外部インタフェースの測定⑶と同様の手順とする。ア被検機器を介して擬似外部機器と対向装置を通話状態とし、擬似外部機器から対向37頁

38. 第38ページ原文のこのページ

    装置へ1,500Hzかつ０dBmの信号を送出し、レベル計でレベルを測定する。イアナログ電話端末と通信可能なすべての外部インタフェースについて測定を行う。⑸汎用の測定器による測定の場合ア発振器から20Hzを出力する。イダイヤルパルス送出状態にし、メーク時及びブレーク時について、それぞれＥ１、Ｅ２及びＥ３を読み取る。ウ静電容量Ｃを次式により算出する。２２１１２－Ｅ２２－Ｅ３２－Ｅ２２－Ｅ３Ｅ１Ｅ１静電容量Ｃ＝静電容量Ｃ＝ｃｏｓθ＝ｃｏｓθ＝２Ｅ２Ｅ３２Ｅ２Ｅ３ωＺ　１－ｃｏｓ２θωＺ　１－ｃｏｓ２θ９直流回路開放時の直流抵抗値及び絶縁抵抗値㈠ 測定用機器は、次のとおりとする。⑴直流電源⑵直流電流計⑶直流電圧計⑷絶縁抵抗計㈡ 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。⑴直流回路開放時のL1‐L2間直流抵抗を測定する場合直流電流計直流電流計L1L1ＡＡＡＡ被検機器被検機器被検機器被検機器ＶＶＶＶ４８Ｖ４８Ｖ直流電圧計直流電圧計L2L2⑵ L1‐L2間に十分な耐圧を持っている被検機器の直流抵抗を測定する場合38頁

39. 第39ページ原文のこのページ

    L1L1L1L1絶縁抵抗計絶縁抵抗計被検機器被検機器被検機器被検機器MΩMΩMΩMΩL2L2L2L2⑶直流回路開放時の直流抵抗と大地間の絶縁抵抗を測定する場合L1L1L1L1L1L1絶縁抵抗計絶縁抵抗計絶縁抵抗計被検機器被検機器被検機器MΩMΩMΩMΩMΩMΩMΩMΩMΩMΩMΩMΩ被検機器被検機器被検機器L2L2L2L2L2L2㈢ 測定手順は、次のとおりとする。⑴直流回路開放時のL1‐L2間直流抵抗の測定の場合ア直流電源の電圧を回線電圧と同じ48Ｖとする。イ電流計及び電圧計の指示を読む。ウ電流と電圧から次式により直流抵抗値Ｒを求める。Ｒ（ＭΩ）＝Ｖ（Ｖ）÷Ａ（μＡ）⑵ L1‐L2間に十分な耐圧を持っている被検機器の直流抵抗の測定の場合被検機器のL1‐L2へ絶縁抵抗計を接続し、直流250Ｖを印加し絶縁抵抗計の値を直読する。⑶直流回路開放時の直流抵抗と大地間の絶縁抵抗の測定の場合L1と大地間及びL2と大地間へ絶縁抵抗計を接続し、絶縁抵抗値を直読する。10 呼出信号受信時の静電容量及びインピーダンス㈠ 測定用機器は、次のとおりとする。⑴発振器⑵交流電圧計⑶直流電圧計⑷オシロスコープ㈡ 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。⑴交流電圧計を使用する測定の場合39頁

40. 第40ページ原文のこのページ

    E1,E2,E3：交流電圧計E1,E2,E3：交流電圧計E2～E2～E2～発振器発振器ＲＲ被検機器被検機器OSC～OSC～OSC～E3～E3～E3～E1～E1～E1～⑵オシロスコープを使用する測定の場合V1V1ＲＲ発振器発振器被検機器被検機器V2V2V1 , V2 ：直流電圧計V1 , V2 ：直流電圧計CH1CH1オシロオシロスコープスコープCH2CH2㈢ 測定手順は、次のとおりとする。⑴交流電圧計を使用する測定の場合アＥ3電圧を75Ｖとなるように発振器から出力する。イその時のＥ1、Ｅ2及びＥ3を読み取る。ウインピーダンスＺ及び静電容量Ｃを次式により算出する。Ｅ３ＲＥ３ＲＺ＝Ｚ＝Ｅ２Ｅ２２２１１２－Ｅ２２－Ｅ２２－Ｅ３２－Ｅ３Ｅ１Ｅ１静電容量Ｃ＝静電容量Ｃ＝ｃｏｓθ＝ｃｏｓθ＝２Ｅ２Ｅ３２Ｅ２Ｅ３ωＺ　１－ｃｏｓ２θωＺ　１－ｃｏｓ２θ⑵オシロスコープを使用する測定の場合ア発振器の出力電圧を調整し、V２の読みを75Ｖとする。イその時のV１を読み取る。ウ同時にオシロスコープによりCH1とCH2の位相差θを測定する。40頁

41. 第41ページ原文のこのページ

    エインピーダンスＺ及び静電容量Ｃを次式により算出する。１１V２ＲV２Ｒ静電容量Ｃ＝静電容量Ｃ＝静電容量Ｃ＝静電容量Ｃ＝Ｚ＝Ｚ＝ZωｓｉｎθZωｓｉｎθV１V１11 通話以外の送出電力㈠ 測定用機器は、次のとおりとする。⑴電流供給回路⑵選択レベル計（又はBPF及びレベル計）、FFTデジタルスコープ又は不要送出レベル計㈡ 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。⑴選択レベル計を使用する測定の場合L1L1電流電流被検被検供給供給600Ω600Ω機器機器回路回路L2L2選択レベル計選択レベル計ＢＰＦＢＰＦレベル計レベル計⑵不要送出レベル計を使用する測定の場合電流電流被検被検供給供給600Ω600Ω機器機器回路回路L2L2不要送出不要送出レベル計レベル計⑶ FFTデジタルスコープを使用する測定の場合41頁

42. 第42ページ原文のこのページ

    L1L1電流電流被検被検供給供給600Ω600Ω機器機器回路回路L2L2ＦＦＴＦＦＴ㈢ 測定手順は、次のとおりとする。⑴被検機器に送出レベルの調整機能がある場合は送出レベルを最高に設定する。⑵被検機器を動作状態にし、4kHz帯域ごとの送出電力を測定する。⑶⑵の測定を送出信号種別ごとに行う。12 漏話減衰量㈠ 測定用機器は、次のとおりとする。⑴発振器⑵レベル計（測定可能最小レベルが‐70dBm以下のもの。）㈡ 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。⑴近端漏話測定回路終端回路終端回路回線1回線1回線1L1L1L1発振器発振器発振器電流供電流供電流供＃１＃１＃１被検機器被検機器被検機器給給給L2L2L2回路回路回路回線2回線2回線2L1L1L1電流供電流供電流供レベルレベルレベル＃２＃２＃２給給給計計計L2L2L2回路回路回路600Ω600Ω600Ω漏話(b)漏話(b)漏話(b)漏話(a)漏話(a)漏話(a)⑵遠端漏話測定回路42頁

43. 第43ページ原文のこのページ

    終端回路終端回路回線1回線1L1L1＃１＃１電流供電流供レベル計レベル計発振器被検機器発振器被検機器給（１）（１）L2L2給回路回路600Ω600Ω回線2回線2L1L1レベル計レベル計電流供電流供＃２＃２（２）（２）給給L2L2回路回路600Ω600Ω漏話(a)漏話(a)漏話(b)漏話(b)㈢ 測定手順は、次のとおりとする。⑴近端漏話ア回線１と終端回路＃１を通話状態にして、発振器の出力レベルを０dBm (1,500Hz)で出力する。イ次に回線２と終端回路＃２を通話状態にして、レベル計の1,500Hzのレベルを測定する。ウ同一基板内の｢アナログ電話回線相互間及びアナログ電話回線とアナログ専用回線相互間｣の全ての組合せについて測定する。（漏話(a)）エ次に任意のアナログ電話回線に対し、同一基板内の内線相互間の全ての組合せについて測定する。（漏話(b)）⑵遠端漏話ア回線１と終端回路＃１を通話状態にして、発振器の出力をレベル計(1) が０dBm(1,500Hz)となるよう出力する。イ次に回線２と終端回路＃２を通話状態にして、レベル計(2)の1,500Hzのレベルを測定する。ウ同一基板内の｢アナログ電話回線相互間及びアナログ電話回線とアナログ専用回線相互間｣の全ての組合せについて測定する。（漏話(a)）エ次に任意のアナログ電話回線に対し、同一基板内の内線相互間の全ての組合せについて測定する。（漏話(b)）13 特殊なアナログ電話端末㈠ 測定用機器は、次のとおりとする。絶縁抵抗計㈡ 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。43頁

44. 第44ページ原文のこのページ

    被検機器被検機器L1L1L2L2絶縁抵抗計：絶縁抵抗計：MΩMΩMΩMΩDC250V設定DC250V設定FGFG㈢ 測定手順は、次のとおりとする。⑴絶縁抵抗計によりL1―FG間の絶縁抵抗を測定する。⑵⑴と同様にして、L2―FG間の絶縁抵抗を測定する。七固定電話端末であって、端末設備又は自営電気通信設備を接続する点において主として六四七総合デジタル通信用設備に接続される端末設備キロビット毎秒を単位とするデジタル信号の伝送速度により、符号、音声その他の音響又は影像を統合して伝送交換する事業用電気通信設備に接続されるもの１呼設定及び呼切断用メッセージの送出１呼設定及び呼切断用メッセージの送出㈠ 測定用機器は、次のとおりとする。㈠ 測定用機器は、次のとおりとする。［⑴略］［⑴同左］⑵プロトコルアナライザ（固定電話端末の送受信信号を伝送路上で確認できるもの又は⑵プロトコルアナライザ(総合デジタル端末の送受信信号を伝送路上で確認できること擬似交換機とのインタフェースにおいて確認できるもの）又は、擬似交換機とのインタフェースにおいて確認できること。)［⑶・⑷略］［⑶・⑷同左］［㈡・㈢ 略］［㈡・㈢ 同左］２呼切断メッセージの送出タイミング２呼切断メッセージの送出タイミング㈠ 測定用機器は、次のとおりとする。㈠ 測定用機器は、次のとおりとする。［⑴略］［⑴同左］⑵プロトコルアナライザ（固定電話端末の送受信信号を伝送路上で確認できるもの又は⑵プロトコルアナライザ(総合デジタル端末の送受信信号を伝送路上で確認できること擬似交換機とのインタフェースにおいて確認できるもの）又は、擬似交換機とのインタフェースにおいて確認できること。)［⑶・⑷略］［⑶・⑷同左］［㈡・㈢ 略］［㈡・㈢ 同左］３自動再発信３自動再発信㈠ 測定用機器は、次のとおりとする。㈠ 測定用機器は、次のとおりとする。［⑴略］［⑴同左］⑵プロトコルアナライザ（固定電話端末の送受信信号を伝送路上で確認できるもの又は⑵プロトコルアナライザ（総合デジタル端末の送受信信号を伝送路上で確認できること擬似交換機とのインタフェースにおいて確認できるもの）又は、擬似交換機とのインタフェースにおいて確認できること。）［⑶・⑷略］［⑶・⑷同左］［㈡ 略］［㈡ 同左］44頁

45. 第45ページ原文のこのページ

    ㈢ 測定手順は、次のとおりとする。㈢ 測定手順は、次のとおりとする。［⑴略］［⑴同左］⑵ 15回以内方式の場合⑵１５回以内方式の場合［ア～ウ略］［ア～ウ同左］⑶３分２回以内方式と１５回以内方式の機能を併せ持つ機器の場合には両方式について⑶３分２回以内方式と15回以内方式の機能を併せ持つ機器の場合には両方式について測定を行う。測定を行う。４緊急通報機能４緊急通報機能㈠ 測定用機器は、次のとおりとする。㈠ 測定用機器は、次のとおりとする。［⑴略］［⑴同左］⑵プロトコルアナライザ（総合デジタル端末の送受信信号を伝送路上で確認できるもの⑵プロトコルアナライザ（固定電話端末の送受信信号を伝送路上で確認できるもの又は擬似交換機とのインタフェースにおいて確認できるもの）、又は擬似交換機とのインタフェースにおいて確認できるもの）［⑶略］［⑶同左］［㈡・㈢ 略］［㈡・㈢ 同左］［５・６略］［５・６同左］［八略］［八同左］別表第二号電波を使用する端末機器の測定方法別表第二号電波を使用する端末機器の測定方法一絶縁抵抗等一絶縁抵抗等［１・２略］［１・２同左］３測定手順は、絶縁抵抗計で電源の各極と筐体との間の絶縁抵抗を測定する。なお、測定電３測定手順は、絶縁抵抗計で電源の各極と筐体との間の絶縁抵抗を測定する。なお、測定電圧は500Vとする。圧は被検機器の使用電圧の尖頭値以上とする。［二～二十五略］［二～二十五同左］別表第三号同軸インタフェースの固定電話端末の測定方法別表第三号同軸インタフェースのインターネットプロトコル電話端末の測定方法［一～七略］［一～七同左］八アナログ電話端末等と通信する場合の送出電力八アナログ電話端末等と通信する場合の送出電力１測定用機器は、次のとおりとする。１測定用機器は、次のとおりとする。［㈠～㈢ 略］［㈠～㈢ 同左］㈣ 基準器（1,500Hzかつ０dBmの基準信号を発生し、インターネットプロトコル電話網に接㈣ 基準器（1,500Hzかつ０dBmの基準信号を発生し、固定電話網に接続され、デジタル音声データを送信できる機能を有するもの）続され、デジタル音声データを送信できる機能を有するもの）［㈤～㈨ 略］［㈤～㈨ 同左］［２・３略］［２・３同左］別表第七号無線設備規則第四十九条の六の九、第四十九条の六の十、第四十九条の六の十二又別表第七号無線設備規則第四十九条の六の九、第四十九条の六の十、第四十九条の六の十二又は第四十九条の六の十三に規定する方式の無線設備を使用する端末機器の試験方法は第四十九条の六の十三に規定する方式の無線設備を使用する端末機器の試験方法［一～十一略］［一～十一同左］十二緊急通報機能十二緊急通報機能［１・２略］［１・２同左］３端末設備等規則第三十二条の二十三第二項に規定する端末機器［新設］㈠ 測定用機器は、インターネットプロトコル移動電話用設備用シミュレータとする。45頁

46. 第46ページ原文のこのページ

    ㈡ 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。RF カップリング又はコネクタ接続被検機器･･SIM2 ・・・SIMnSIM1･㈢ 測定手順は、次のとおりとする。⑴端末機器からの音声通信を開始するための要求を許可するインターネットプロトコル移動電話用設備に接続された回線から発信する場合ア被検機器の各回線にSIMカードをそれぞれ挿入する。eSIM対応の回線の場合は、有効なプロファイルを書き込む（以下この⑴において、各回線のSIMカード又はeSIMのプロファイルをSIM1、SIM2、…、SIMnという。）。イ被検機器をそれぞれのSIMに対応するシミュレータに接続する。ウ被検機器からSIM1に対応するシミュレータへ緊急通報を発信する操作を行う。エ被検機器から接続を要求するメッセージが送出された場合は、シミュレータから次の(ア)から(ウ)までに掲げる接続を拒否する旨の信号を送出する。(ア) 403 Forbidden(イ) 480 Temporarily Unavailable(ウ) 500 Server Internal Errorオ被検機器がエの(ア)から(ウ)までに掲げるいずれの応答を受信した場合も、自動でSIM1からSIM2に対応するシミュレータへ接続を切り替え、緊急通報を発信することを確認する。カ緊急通報メッセージが正しく送出されていることをインターネットプロトコル移動電話用設備用シミュレータにより確認する。キ SIM2、…、SIMnについてそれぞれウからカまでと同様の手順で確認を行う。ただし、SIMnで確認を行う場合においては、SIM1に対応するシミュレータへの切り替えについて確認を行う。⑵端末機器からの音声通信を開始するための要求を許可しないインターネットプロトコル移動電話用設備に接続された回線から発信する場合ア被検機器の各回線にSIMカードをそれぞれ挿入する。eSIM対応の回線については有効なプロファイルを書き込む（以下この⑵において、各回線のSIMカード又はeSIMのプロファイルをSIM1、SIM2、…、SIMnという。）。イ被検機器をそれぞれのSIMに対応するシミュレータに接続する。このとき、ウで発46頁

47. 第47ページ原文のこのページ

    信する操作を行うSIMについては、音声通信を開始するための要求を拒否する旨の信号（PDN Connectivity Reject）を送出し、音声通信が使用できない状態とする。ウ被検機器からSIM1に対応するシミュレータへ緊急通報を発信する操作を行う。エ被検機器から接続を要求するメッセージが送出された場合はシミュレータから接続を拒否する旨の信号を送出する。オ被検機器が自動でSIM1から SIM2に対応するシミュレータへ接続を切り替え、緊急通報を発信することを確認する。カ緊急通報メッセージが正しく送出されていることをインターネットプロトコル移動電話用設備用シミュレータにより確認する。キ SIM2、…、SIMnについてそれぞれイからカまでと同様の手順で確認を行う。ただし、SIMnで確認を行う場合においては、SIM1に対応するシミュレータへの切り替えについて確認を行う。別表第八号無線設備規則第49条の23第２号に規定する非静止衛星に開設する人工衛星局の中継別表第八号無線設備規則第49条の23第２号に規定する非静止衛星に開設する人工衛星局の中継により携帯移動衛星通信を行う携帯移動地球局の無線設備を使用する移動電話端末の試験方法により携帯移動衛星通信を行う携帯移動地球局の無線設備を使用する移動電話端末の試験方法一絶縁抵抗等一絶縁抵抗等［１・２略］［１・２同左］３測定手順は、絶縁抵抗計で電源の各極と筐体との間の絶縁抵抗を測定する。なお、測定電３測定手順は、絶縁抵抗計で電源の各極と筐体との間の絶縁抵抗を測定する。なお、測定電圧は500Vとする。圧は、被検機器の使用電圧の尖頭値以上とする。［二～十二略］［二～十二同左］備考表中の［］の記載及び対象規定の二重下線を付した標記部分を除く全体に付した下線は注記である。47頁

48. 第48ページ原文のこのページ

    附則この告示は、令和七年一月一日から施行する。ただし、別表第七号の改正規定は、令和七年七月一日から施行する。48頁