地方税法施行規則第七条の二の九第二項の規定に基づく総務大臣が定める額（令和6年総務省告示第131号）
令和6年総務省告示第131号
原文
このページの本文はPDFから機械的に抽出したものです。正確な内容は必ず原文で確認してください。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000939793.pdf
AI要約
未実装（今後追加予定）。 要約機能を入れるまでは、下の全文と原文PDFを参照してください。
全文（PDFから抽出）
○総務省告示第百三十一号地方税法施行規則（昭和二十九年総理府令第二十三号）第七条の二の九第二項の規定に基づき、総務大臣が定める額を次のとおり定め、令和六年四月一日から適用する。
令和六年三月三十日総務大臣松本剛明地方税法施行規則第七条の二の九第二項の規定に基づき総務大臣が定める額は、次の表の上欄に掲げる都道府県ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる額とする。
都道府県額北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県四千二百六十億六千三百万円七百八十七億百万円七百四十一億二千三百万円二千五百八十四億九千万円四百九十四億三千六百万円四百八十九億九千七百万円千百三十九億千五百万円千九百八十二億三千百万円
栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都千八百九十二億五千三百万円千三百五十五億百万円五千三百二十二億四千六百万円五千三百六十六億九千三百万円三兆三千四百七十四億千九百万円神奈川県八千八百七十二億七千四百万円新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県千五百九十六億千二百万円八百三十六億八千七百万円九百四十五億千三百万円五百二十六億四千四百万円五百五十九億千百万円千三百二億四千百万円千二百四十八億六千九百万円二千七百九十億八千六百万円九千八百十一億九千万円千二百七十七億四千五百万円九百一億七千八百万円
京都府大阪府兵庫県奈良県三千四百七十二億千八百万円一兆三千八百三十二億四千二百万円五千五百五十一億九千九百万円千百二十一億千八百万円和歌山県六百二十八億八千万円鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県四百四十五億四千百万円三百六十七億六千六百万円千三百二十七億六千百万円二千九百三十二億八千四百万円八百三十六億六千四百万円二百九十六億二千九百万円六百三十七億八百万円八百四十一億七千四百万円三百四十六億四千二百万円六千四百八十八億九千百万円五百八十五億四千百万円八百三億七千百万円
熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県千五百一億五千万円九百二十一億七千七百万円七百十億六千七百万円千四十三億五千八百万円千三百九十八億九千九百万円