地方公務員災害補償法第36条第2項第2号並びに地方公務員災害補償法施行規則附則第3条の3第1項及び第2項並びに附則第5条の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件(令和6年総務省告示第116号)2024-03-29令和6年総務省告示第116号総務省自治行政局公務員部安全厚生推進室改正告示https://www.soumu.go.jp/main_content/000939588.pdf
告示改正総務省

地方公務員災害補償法第36条第2項第2号並びに地方公務員災害補償法施行規則附則第3条の3第1項及び第2項並びに附則第5条の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件(令和6年総務省告示第116号)

令和6年総務省告示第116号

告示日
令和6年3月29日(2024-03-29)
告示番号
令和6年総務省告示第116号
発出
総務省
所管課室
自治行政局公務員部安全厚生推進室
本文
6 ページ / 3,185 文字
対照表
1 ページ
取得日時
2026-08-19T09:37:17+09:00

原文

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この告示は対照表 1 ページのすべてが表組みを含みます。抽出したテキストは行や列をまたいで文字の順序が入れ替わっており、 そのままでは改正の内容を読み取れません。以下は原文PDFのどこを見るかの手がかりとして扱い、 内容の判断は必ず原文PDFで行ってください。差分ハイライトも同じ理由で参考情報にとどまります。

対照表 1 ページ通常 5 ページ

  1. 1ページ原文のこのページ

    ○総務省告示第百十六号地方公務員災害補償法(昭和四十二年法律第百二十一号)第三十六条第二項第二号並びに地方公務員災害補償法施行規則(昭和四十二年自治省令第二十七号)附則第三条の三第一項及び第二項並びに附則第五条の規定に基づき、平成四年自治省告示第五十九号(地方公務員災害補償法第三十六条第二項第二号並びに地方公務員災害補償法施行規則附則第三条の三第一項及び第二項並びに附則第五条の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件)の一部を次のように改正する。令和六年三月二十九日総務大臣松本剛明- 1 -次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改める。

  2. 2ページ原文のこのページ

    改正後

    項並びに附則第五条の規定に基づき、総務大臣が定める率を次のように定める。[一・二]別表第一年度の区分率平成三年四月日から平成四年三月三十日まで平成四年四月日から平成五年三月三十日まで平成五年四月日から平成六年三月三十日まで平成六年四月日から平成年三月三十日まで平成七年日から平成八年月三十日まで平成八年四月日から平成九年三月三十日まで平成年四月日から平成十年三月三十日まで平成十年四月日から平成十年三月三十日まで平成十一年日から平成十二年月三十日まで平成十年四月日から平成十三年三月三十日まで平成十三年四月日から平成十四年三月三十日まで平成十四年四月日から平成十五年三月三十日まで平成十五年四月日から平成十六年三月三十一日まで

    改正前

    地方公務員災害補償法(昭和四十二年法律第百二十一号)第三十六条第二第二号並びに地方地方公務員災害補償法(昭和四十二年法律第百二十一号)第三十六条第二項第二号並びに地方公務員災害補償法施行規則(昭和四十二年自治省令第二十七号)附則第三条の三第一項及び第二公務員災害補償法施行規則(昭和四十二年自治省令第二十七号)附則第三条の二第一項及び第二項並びに附則第五条の規定に基づき、総務大臣が定める率を次のように定める。[一・二同上]別表第一年度の区分率一・二二[同上]一・二一一[同上]一一七一・一四[同上]一・一三一一一[同上]一・一〇- 2 -一・〇九[同上]一・〇八・〇七[同上]一・〇六・〇五[同上]一・〇四一・〇三[同上]一・〇二一・〇一[同上]一・〇〇・〇〇[同上]〇・九九〇・九九[同上]〇・九八〇・九九[同上]〇・九八・〇一[同上]一・〇〇

  3. 3ページ原文のこのページ

    平成十六年四月一日から平成十七年三月三十一日まで一・〇二[同上]一・〇一平成十七年四月一日から平成十八年三月三十一日まで一・〇二[同上]一・〇一平成十八年四月一日から平成十九年三月三十一日まで一・〇二[同上]一・〇一平成十九年四月一日から平成二十年三月三十一日まで一・〇二[同上]一・〇一平成二十年四月一日から平成二十一年三月三十一日まで一・〇二[同上]一・〇一平成二十一年四月一日から平成二十二年三月三十一日まで一・〇二[同上]一・〇一平成二十二年四月一日から平成二十三年三月三十一日まで一・〇二[同上]一・〇一平成二十三年四月一日から平成二十四年三月三十一日まで一・〇二[同上]一・〇一平成二十四年四月一日から平成二十五年三月三十一日まで一・〇二[同上]一・〇一平成二十五年四月一日から平成二十六年三月三十一日まで一・〇二[同上]一・〇一- 3 -平成二十六年四月一日から平成二十七年三月三十一日まで一・〇二[同上]一・〇一平成二十七年四月一日から平成二十八年三月三十一日まで一・〇二[同上]一・〇一平成二十八年四月一日から平成二十九年三月三十一日まで一・〇二[同上]一・〇一平成二十九年四月一日から平成三十年三月三十一日まで一・〇二[同上]一・〇一平成三十年四月一日から平成三十一年三月三十一日まで一・〇一[同上]一・〇〇平成三十一年四月一日から令和二年三月三十一日まで一・〇一[同上]一・〇〇令和二年四月一日から令和三年三月三十一日まで一・〇一[同上]一・〇〇令和三年四月一日から令和四年三月三十一日まで一・〇一[同上]一・〇〇令和四年四月一日から令和五年三月三十一日まで一・〇一令和四年四月一日から令和五年三月三十一日まで一・〇〇

  4. 4ページ原文のこのページ

    令和五年四月一日から令和六年三月三十一日まで一・〇一別表第二別表第二年度の区分率年度の区分率平成三年四月一日から平成四年三月三十一日まで一・一八[同上]一・一七平成四年四月一日から平成五年三月三十一日まで一・一四[同上]一・一三平成五年四月一日から平成六年三月三十一日まで一・一一[同上]一・一〇平成六年四月一日から平成七年三月三十一日まで一・〇九[同上]一・〇八平成七年四月一日から平成八年三月三十一日まで一・〇七[同上]一・〇六平成八年四月一日から平成九年三月三十一日まで一・〇五[同上]一・〇四平成九年四月一日から平成十年三月三十一日まで一・〇三[同上]一・〇二- 4 -平成十年四月一日から平成十一年三月三十一日まで一・〇一[同上]一・〇〇平成十一年四月一日から平成十二年三月三十一日まで一・〇〇[同上]〇・九九平成十二年四月一日から平成十三年三月三十一日まで〇・九九[同上]〇・九八平成十三年四月一日から平成十四年三月三十一日まで〇・九九[同上]〇・九八平成十四年四月一日から平成十五年三月三十一日まで一・〇一[同上]一・〇〇平成十五年四月一日から平成十六年三月三十一日まで一・〇二[同上]一・〇一平成十六年四月一日から平成十七年三月三十一日まで一・〇二[同上]一・〇一平成十七年四月一日から平成十八年三月三十一日まで一・〇二[同上]一・〇一平成十八年四月一日から平成十九年三月三十一日まで一・〇二[同上]一・〇一

  5. 5ページ原文のこのページ

    平成十九年四月一日から平成二十年三月三十一日まで一・〇二[同上]一・〇一平成二十年四月一日から平成二十一年三月三十一日まで一・〇二[同上]一・〇一平成二十一年四月一日から平成二十二年三月三十一日まで一・〇二[同上]一・〇一平成二十二年四月一日から平成二十三年三月三十一日まで一・〇二[同上]一・〇一平成二十三年四月一日から平成二十四年三月三十一日まで一・〇二[同上]一・〇一平成二十四年四月一日から平成二十五年三月三十一日まで一・〇二[同上]一・〇一平成二十五年四月一日から平成二十六年三月三十一日まで一・〇二[同上]一・〇一平成二十六年四月一日から平成二十七年三月三十一日まで一・〇二[同上]一・〇一平成二十七年四月一日から平成二十八年三月三十一日まで一・〇二[同上]一・〇一平成二十八年四月一日から平成二十九年三月三十一日まで一・〇二[同上]一・〇一- 5 -平成二十九年四月一日から平成三十年三月三十一日まで一・〇一[同上]一・〇〇平成三十年四月一日から平成三十一年三月三十一日まで一・〇一[同上]一・〇〇平成三十一年四月一日から令和二年三月三十一日まで一・〇一[同上]一・〇〇令和二年四月一日から令和三年三月三十一日まで一・〇一[同上]一・〇〇令和三年四月一日から令和四年三月三十一日まで一・〇一[同上]一・〇〇令和四年四月一日から令和五年三月三十一日まで一・〇一令和四年四月一日から令和五年三月三十一日まで一・〇〇令和五年四月一日から令和六年三月三十一日まで一・〇〇備考表中の[]の記載は注記である。

  6. 6ページ原文のこのページ

    附則1この告示は、令和六年四月一日から施行する。2この告示による改正後の規定は、令和六年四月一日以後に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金及び障害補償年金差額一時金について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金及び障害補償年金差額一時金については、なお従前の例による。- 6 -

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