平成16年総務省告示第88号（特性試験の試験方法を定める件）の一部を改正する件（令和5年総務省告示第409号）

○総務省告示第四百九号特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和五十六年郵政省令第三十七号）別表第一号一⑶の規定に基づき、平成十六年総務省告示第八十八号（特性試験の試験方法を定める件）の一部を次のように改正する。

令和五年十二月八日次の表により、改正前欄に掲げる破線で囲んだ部分をこれに対応する改正後欄に掲げる破線で囲んだ部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線（二重下線を含む。以下同じ。）を付した規定（以下「対象規定」という。）は、その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

総務大臣鈴木淳司

改正後改正前１特性試験の試験方法のうち、スプリアス発射又は不要発射の強度の測定方法については、別表第一に定める方法とし、当該測定方法以外の試験方法については、次の表の上欄に掲げる特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（以下「証明規則」という。）第二条第一項に定める無線設備の種別ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる表に定める方法とする。

１［同上］無線設備の種別表無線設備の種別表一～四十八［略］［略］四十九証明規則第二条第一項第十一号の二十

別表第八十七の三に掲げる無線設備五十証明規則第二条第一項第十一号の三十一

別表第八十八に掲げる無線設備五十一証明規則第二条第一項第十一号の三十

別表第八十九一～四十八［同上］四十九証明規則第二条第一項第十一号の二十［同上］別表第八十七の三に掲げる無線設備二に掲げる無線設備五十二～百二十八［略］［２・３略］［別表第一～別表第八十七略］［略］五十～百二十六［同上］［同上］［２・３同上］［別表第一～別表第八十七同左］

別表第八十八証明規則第２条第１項第11号の31に掲げる無線設備の試験方法[新設] 一一般事項１試験場所の環境⑴技術基準適合証明における特性試験の場合室内の温湿度は、ＪＩＳＺ 8703 による常温及び常湿の範囲内とする。

⑵その他の場合⑴の環境による試験に加え、周波数の偏差の試験項目については三の項の測定を行う。

２電源電圧⑴技術基準適合証明における特性試験の場合外部電源からの試験機器への入力電圧は、定格電圧とする。

⑵その他の場合外部電源から試験機器への入力電圧は、定格電圧及び定格電圧±10%とする。ただし、次に掲げる場合は、それぞれ次に定めるものとする。ア外部電源から試験機器への入力電圧が±10%変動したときにおける試験機器の無線部（電源は除く。）の回路への入力電圧の変動が±１%以下であることが確認できた場合定格電圧イ電源電圧の変動幅が±10%以内の特定の変動幅内でしか試験機器が動作しない設計となっており、その旨及び当該特定の変動幅の上限値と下限値が工事設計書に記載されている場合定格電圧及び当該特定の変動幅の上限値及び下限値３試験周波数と試験項目⑴試験機器が発射可能な周波数のうち、上限、中間及び下限の３波の周波数（試験機器の発射可能な周波数が３波以下の場合は、全ての周波数）で全試験項目について測定を行う。

二頁

⑵複数の搬送波を同時に送信する場合は、一の搬送波を使用する状態で測定を行うほか、複数の搬送波を同時に使用する状態で、搬送波ごとについて五の項、六の項及び八の項の測定を行う。複数の組合せがある場合は、全ての組合せにおいて測定を行う。この場合において、試験周波数はそれぞれの搬送波の中心の周波数とする。

４予熱時間工事設計書に予熱時間が必要である旨が記載されている場合は、記載された予熱時間経過後、測定を行う。５試験設備の条件等⑴電波吸収体が６面に貼られた電波暗箱内部で、遠方界条件となる離隔距離（Ｒ）で遠方界測定を行う。ただし、反射板で平面波を生成して短距離で遠方界測定を行う方法又は近傍界で測定した結果を遠方界の値に換算する方法を採用することができる。

⑵遠方界測定の試験設備は、次の図に準ずるものとする。

ア等価等方輻射電力（ＥＩＲＰ）は、次に示すとおり算出する。

(ｱ) 試験機器を空中線からの空中線電力の総和が最大となる状態に設定して送信し、指向性方向を固定する。

(ｲ) 一定の角度（測定精度が保証される角度）又は一定の面密度（測定精度が保証される面密度）でＥＩＲＰの３次元走査を行い、ＥＩＲＰの最大合計成分が存在する、空中線電力の指向性の最大方向を検出する。

(ｳ) 電力測定装置（スペクトル分析器、電力計等）を使用して、Ｖ偏波成分の平均電力（Ｐｍｅａｓ，ｖ）の測定を行う。

(ｴ) (ｳ)の測定値に伝送路全体の複合損失を加算することにより、ＥＩＲＰｖを算出する。

(ｵ) 電力測定装置を使用して、Ｈ偏波成分の平均電力（Ｐｍｅａｓ，ｈ）の測定を行う。

(ｶ) (ｵ)の測定値に伝送路全体の複合損失を加算することにより、ＥＩＲＰｈを算出する。

三頁

四頁Ｎ：θ の範囲（０から π まで）の角度間隔の数Ｍ：φ の範囲（０から２π まで）の角度間隔の数注上記(ｲ)において、測定用空中線又は試験機器を一定の角度で回転させる代わりに、測定点が一定の面密度（測定精度が保証される面密度）で配置されるように回転させることができる。この場合は、次式により、ＴＲＰを算出する。

(cid:2908)(cid:2879)(cid:2869) (cid:3533)(cid:4670)EIRPｖ(cid:4666)θ(cid:2919), φ(cid:2919)(cid:4667) (cid:3397) EIRPｈ(cid:4666)θ(cid:2919), φ(cid:2919)(cid:4667)(cid:4671) (cid:2919)(cid:2880)(cid:2868)

1 X TRP＝Ｘ：測定点の数⑶測定器は較正されたものを使用する。⑷スペクトル分析器は掃引方式デジタルストレージ型とする。ただし、ＦＦＴ方式を用いるものについては、検波モード、分解能帯域幅（ガウスフィルタ）、ビデオ帯域幅等各試験項目の「測定器の条件等」に合致するものに限る。

⑸スペクトル分析器の分解能帯域幅を参照帯域幅に設定した場合に、搬送波近傍において搬送波の影響を受けるときは、分解能帯域幅を参照帯域幅より狭い値で測定を行い、得られた結果を参照帯域幅内に渡って積分して算出することができる。

⑹スペクトル分析器の分解能帯域幅を参照帯域幅に設定できない場合は、分解能帯域幅を参照帯域幅より狭い値で測定を行い、得られた結果を参照帯域幅内に渡って積分して算出することができる。

⑺帯域幅内の電力総和は、次に示すとおり算出する。ただし、スペクトル分析器に帯域幅内の電力総和を算出する機能を有するときは、その算出結果を用いることができる。ア帯域幅内の全データをコンピュータの配列変数に取り込む。イ取り込んだ全データについて、dB 値を電力次元の真数に変換する。ウ次式により、真数に変換した値を用いて電力総和（Ｐｓ）を算出する。

(ｷ) ＥＩＲＰ（＝ＥＩＲＰｖ＋ＥＩＲＰｈ）を算出する。イ総合放射電力（ＴＲＰ）は、次に示すとおり算出する。

(ｱ) 試験機器を空中線からの空中線電力の総和が最大となる状態に設定して送信し、指向性方向を固定する。

(ｲ) 試験設備の構造に基づき、測定用空中線又は試験機器を一定の角度（測定精度が保証される角度）ごとに回転させ、各測定点についてＰｍｅａｓ，ｖ及びＰｍｅａｓ，ｈの測定を行う。

(ｳ) (ｲ)の測定値に伝送経路全体の複合損失を加えることにより、ＥＩＲＰｖ及びＥＩＲＰｈを算出する。

(ｴ) 次式により、ＴＲＰを算出する。

TRP＝Π２ＮＭ(cid:2897)(cid:2879)(cid:2869)

(cid:2898)(cid:2879)(cid:2869) (cid:3533) (cid:3533)(cid:4670)EIRPｖ(cid:3435)θ(cid:2919), φ(cid:2920)(cid:3439) (cid:3397) EIRPｈ(cid:3435)θ(cid:2919), φ(cid:2920)(cid:3439)(cid:4671) (cid:2919)(cid:2880)(cid:2869)

(cid:2920)(cid:2880)(cid:2868)

sin(cid:4666)θ(cid:2919)(cid:4667)

五頁⑻スペクトル分析器で平均値を算出する場合は、ＲＭＳ方式を使用する。

６試験機器の条件本試験方法は、内蔵又は付加装置により次の機能を有する試験機器に適用する。

⑴試験周波数に設定する機能⑵最大出力状態に設定する機能⑶連続受信状態に設定する機能⑷チャネル間隔（チャネル帯域幅）又はその組合せ、変調方式、サブキャリア間隔等を任意に設定する機能⑸標準符号化試験信号（ＩＴＵ－Ｔ勧告Ｏ．150 による９段ＰＮ符号、15 段ＰＮ符号又は23 段ＰＮ符号）による変調を行うことができる機能⑹空中線の指向性方向を固定する機能周波数の偏差１測定系統図二試験機器周波数計コンピュータ２測定器の条件等⑴周波数計は、波形解析器を用いる。⑵周波数計の測定確度は、設備規則で規定する許容偏差の１/10 以下の確度とする。

３試験機器の状態⑴試験周波数及び最大出力に設定し、継続的バースト送信状態とする。⑵空中線の指向性方向を固定する。

４測定操作手順⑴ＥＩＲＰの３次元走査を行い、最大となる方向に試験用空中線を配置する。⑵試験機器の周波数の測定を行う。

５試験結果の記載方法測定値を GHz 単位で記載するとともに、測定値の割当周波数に対する偏差を Hz 単位で＋又は－の符号を付けて記載する。

６その他試験機器を無変調状態とすることができる場合は、周波数計としてカウンタを用いて測定を行うことができる。

ｎＰｓ＝（ (cid:3533) Ｅ (cid:2919)(cid:2880)(cid:2869)

ｉ） (cid:3400)

ＳｗＲＢＷ (cid:3400) k (cid:3400) n Ｐｓ：帯域幅内の電力総和（W）Ｅｉ：１データ点の測定値（W）Ｓｗ：帯域幅（MHz）ｎ：帯域幅内のデータ点数ｋ：等価雑音帯域幅の補正値ＲＢＷ：分解能帯域幅（MHz）

六頁試験機器試験装置温湿度試験別表第八十七の三の項に同じ。ただし、測定系統図は次のとおりとする。

三スペクトル分析器コンピュータ温湿度試験槽（恒温槽）

占有周波数帯幅１測定系統図四試験機器２測定器の条件等スペクトル分析器は、次のように設定する。⑴中心周波数試験周波数⑵掃引周波数幅占有周波数帯幅の許容値の２倍から 3.5 倍まで⑶分解能帯域幅占有周波数帯幅の許容値の１%以下⑷ビデオ帯域幅分解能帯域幅の３倍程度⑸Ｙ軸スケール 10dB/Div ⑹入力レベル最大のダイナミックレンジとなる値⑺データ点数 400 点以上⑻掃引時間測定精度が保証される時間⑼掃引モード連続掃引⑽検波モードポジティブピーク⑾表示モードマックスホールド３試験機器の状態⑴試験周波数及び最大出力に設定し、継続的バースト送信状態とする。⑵空中線の指向性方向を固定する。⑶占有周波数帯幅が最大となる状態に設定する。

４測定操作手順⑴スペクトル分析器の設定を２とする。⑵ＥＩＲＰの３次元走査を行い、最大となる方向に試験用空中線を配置する。

七頁⑶ＥＩＲＰスペクトル分布の測定を行う。⑷全データについて、dB 値を電力次元の真数に変換する。⑸全データの電力総和を求め、「全電力」とする。⑹最低周波数のデータから順次上に電力の加算を行い、この値が「全電力」の 0.5%となる限界データ点を算出する。その限界データ点を周波数に変換して「下限周波数」とする。⑺最高周波数のデータから順次下に電力の加算を行い、この値が「全電力」の 0.5%となる限界データ点を算出する。その限界データ点を周波数に変換して「上限周波数」とする。

５試験結果の記載方法占有周波数帯幅は「上限周波数」及び「下限周波数」の差として求め、MHz 単位で記載するスプリアス発射又は不要発射の強度（帯域外領域）１測定系統図五。

試験機器２測定器の条件等スペクトル分析器コンピュータ⑴不要発射の探索時のスペクトル分析器は、次のように設定する。

ア掃引周波数幅(ｱ) 離調周波数が送信周波数帯域の端（不要発射の強度の測定帯域に近い端に限る。）から 0.1×送信周波数帯域幅＋0.5MHz 未満の場合の掃引周波数幅は、チャネル間隔に応じて、次表のとおりとする。

チャネル間隔掃引周波数幅50MHz 100MHz 200MHz 400MHz 試験周波数±（25.5MHz から 30.5MHz まで）

試験周波数±（50.5MHz から 60.5MHz まで）

試験周波数±（100.5MHz から 120.5MHz まで）

試験周波数±（200.5MHz から 240.5MHz まで）

(ｲ) 離調周波数が送信周波数帯域の端（不要発射の強度の測定帯域に近い端に限る。）から 0.1×送信周波数帯域幅＋0.5MHz 以上の場合の掃引周波数幅は、設備規則に規定する帯域外領域における不要発射の強度の許容値が適用される周波数帯とする。ただし、次表の周波数範囲を除く。

チャネル間隔周波数範囲50MHz 100MHz 200MHz 400MHz 試験周波数± 30.5MHz 未満試験周波数± 60.5MHz 未満試験周波数± 120.5MHz 未満試験周波数± 240.5MHz 未満イ分解能帯域幅１MHz ウビデオ帯域幅分解能帯域幅と同程度エＹ軸スケール 10dB/Div

オ入力レベル最大のダイナミックレンジとなる値カデータ点数 400 点以上キ掃引時間測定精度が保証される時間ク掃引モード単掃引ケ検波モードポジティブピーク⑵不要発射の強度の測定時のスペクトル分析器は、次のように設定する。

ア中心周波数探索された不要発射の周波数イ掃引周波数幅０Hz ウ分解能帯域幅１MHz エビデオ帯域幅分解能帯域幅の３倍程度オＹ軸スケール 10dB/Div カ入力レベル最大のダイナミックレンジとなる値キデータ点数 400 点以上ク掃引時間測定精度が保証される時間ケ掃引モード単掃引コ検波モードＲＭＳ⑶⑵の条件で測定した値が許容値を超える場合の不要発射の強度の測定時のスペクトル分析器は、次のように設定する。ア中心周波数探索された不要発射の周波数イ掃引周波数幅１MHz ウ分解能帯域幅 30kHz エビデオ帯域幅分解能帯域幅と同程度オＹ軸スケール 10dB/Div カ入力レベル最大のダイナミックレンジとなる値キデータ点数 400 点以上ク掃引時間測定精度が保証される時間ケ掃引モード単掃引コ検波モードＲＭＳ３試験機器の状態⑴試験周波数及び最大出力に設定し、継続的バースト送信状態とする。⑵空中線の指向性方向を固定する。⑶帯域外領域における不要発射の強度が最大となる状態に設定する。⑷複数の搬送波を同時に送信する場合は、一の搬送波を送信する状態のほか、複数の搬送波を同時に送信する状態に設定する。

４測定操作手順⑴スペクトル分析器の設定を２⑴とする。⑵ＥＩＲＰの３次元走査を行い、最大となる方向に試験用空中線を配置する。⑶探索された不要発射の最大値が許容値以下の場合は、当該探索された最大値を測定値とする。

⑷探索された不要発射の最大値が許容値を超える場合は、スペクトル分析器の測定精度を高めるため、２⑴で設定した掃引周波数幅を分解能帯域幅の 10 倍程度まで順次狭くして不八頁

九頁要発射の周波数を求める。

⑸スペクトル分析器の設定を２⑵とし、不要発射の全放射面におけるＴＲＰを求めて測定値（バースト波の場合はバースト内平均電力）とする。

⑹搬送波近傍の測定において、⑸で求めた測定値が許容値を超える場合は、スペクトル分析器の設定を２⑶とし、掃引周波数幅内の電力総和（Ｐｓ）を計算し、不要発射の全放射面におけるＴＲＰを求める。

⑺⑹で求めたＴＲＰにバースト時間率の逆数を乗じた値を測定値とする。

５試験結果の記載方法不要発射の強度の測定値を測定帯域ごとに離調周波数とともに、技術基準で規定する単位スプリアス発射又は不要発射の強度（スプリアス領域）

六で記載する。

１測定系統図試験機器スペクトル分析器コンピュータ２測定器の条件等⑴搬送波抑圧フィルタは、必要に応じて使用する。⑵不要発射の探索時のスペクトル分析器は、次のように設定する。ア掃引周波数幅及び分解能帯域幅 (ｱ) 30MHz から 1,000MHz まで：100kHz (ｲ) 1,000MHz から送信周波数帯域の上限周波数の２倍まで：１MHz ただし、設備規則に規定する帯域外領域における不要発射の強度の許容値が適用される周波数帯を除く。

イビデオ帯域幅分解能帯域幅と同程度ウＹ軸スケール 10dB/Div エ入力レベル最大のダイナミックレンジとなる値オデータ点数 400 点以上カ掃引時間測定精度が保証される時間キ掃引モード単掃引ク検波モードポジティブピーク⑶不要発射の強度の測定時のスペクトル分析器は、次のように設定する。ア中心周波数探索された不要発射の周波数イ掃引周波数幅０Hz ウ分解能帯域幅探索された不要発射の周波数に応じて、⑵アの分解能帯域幅エビデオ帯域幅分解能帯域幅の３倍程度オＹ軸スケール 10dB/Div カ入力レベル最大のダイナミックレンジとなる値キデータ点数 400 点以上ク掃引時間測定精度が保証される時間

ケ掃引モード単掃引コ検波モードＲＭＳ⑷搬送波の送信周波数帯域が平成 31 年総務省告示第 23 号第２項第６号⑴の注３に該当する場合の不要発射の探索時のスペクトル分析器は、次のように設定する。

ア掃引周波数幅平成 31 年総務省告示第 23 号第２項第６号⑴の注３に規定する不要発射の強度の許容値が適用される周波数帯イ分解能帯域幅１MHz 以上 3MHz 以下ウビデオ帯域幅分解能帯域幅と同程度エＹ軸スケール 10dB/Div オ入力レベル最大のダイナミックレンジとなる値カデータ点数 400 点以上キ掃引時間測定精度が保証される時間ク掃引モード単掃引ケ検波モードポジティブピーク⑸搬送波の送信周波数帯域が平成 31 年総務省告示第 23 号第２項第６号⑴の注３に該当する場合の不要発射の強度の測定時のスペクトル分析器は、次のように設定する。

ア掃引周波数幅平成 31 年総務省告示第 23 号第２項第６号⑴の注３に規定する不要発射の強度の許容値が適用される周波数帯イ分解能帯域幅１MHz 以上 3MHz 以下ウビデオ帯域幅分解能帯域幅と同程度エＹ軸スケール 10dB/Div オ入力レベル最大のダイナミックレンジとなる値カデータ点数測定精度が保証される点数キ掃引時間測定精度が保証される時間ク掃引モード単掃引ケ検波モードＲＭＳ３試験機器の状態⑴試験周波数及び最大出力に設定し、継続的バースト送信状態とする。⑵空中線の指向性方向を固定する。⑶スプリアス領域における不要発射の強度が最大となる状態に設定する。

⑷複数の搬送波を同時に送信する場合は、一の搬送波を送信する状態のほか、複数の搬送波を同時に送信する状態に設定する。

４測定操作手順⑴スペクトル分析器の設定を２⑵とする。⑵ＥＩＲＰの３次元走査を行い、最大となる方向に試験用空中線を配置する。⑶探索された不要発射の最大値が許容値以下の場合は、当該探索された最大値を測定値とする。

⑷探索された不要発射の最大値が許容値を超える場合は、スペクトル分析器の測定の精度を高めるため、２⑵で設定した掃引周波数幅を分解能帯域幅の 10 倍程度まで順次狭くして不要発射の周波数を求める。

⑸スペクトル分析器の設定を２⑶とし、不要発射の全放射面におけるＴＲＰを求めて測定十頁

値（バースト波の場合はバースト内平均電力）とする。

⑹搬送波の送信周波数帯域が平成 31 年総務省告示第 23 号第２項第６号⑴の注３に該当する場合は、次の手順により追加測定を行う。アスペクトル分析器の設定を２⑷とする。イＥＩＲＰの３次元走査を行い、最大となる方向に試験用空中線を配置する。ウ探索された不要発射の最大値に分解能帯域幅換算値（＝10log（参照帯域幅／分解能帯域幅））を加算した値が許容値以下の場合は、当該探索された最大値に分解能帯域幅換算値を加算した値を測定値とする。

エ探索された不要発射の最大値に分解能帯域幅換算値を加算した値が許容値を超える場合は、スペクトル分析器の設定を２⑸とし、掃引周波数幅内の全データについて参照帯域幅当たりの電力総和を算出する。

オＥＩＲＰの３次元走査を行い、試験装置の参照帯域幅当たりの不要発射が最大となる方向に試験用空中線を配置する。

カ不要発射の全放射面におけるＴＲＰを求めて測定値（バースト波の場合はバースト内平均電力）とする。

５試験結果の記載方法⑴不要発射の強度の測定値を測定帯域ごとに周波数とともに、技術基準で規定する単位で記載する。

⑵多数点を記載する場合は、許容値の帯域ごとに測定値の降順に並べて記載する。

七空中線電力の偏差１測定系統図試験機器電力計コンピュータ２測定器の条件等電力計の型式は、熱電対、サーミスタ等による熱電変換型又はこれらと同等の性能を有するものとする。

３試験機器の状態⑴試験周波数及び最大出力に設定し、継続的バースト送信状態とする。⑵空中線の指向性方向を固定する。⑶空中線電力が最大となるように設定する。４測定操作手順⑴ＥＩＲＰの３次元走査を行い、最大となる方向に試験用空中線を配置する。⑵全放射面におけるＴＲＰを求める。⑶⑵で求めたＴＲＰにバースト時間率の逆数を乗じた値を測定値とする。５試験結果の記載方法空中線電力の絶対値を W 単位で、定格（工事設計書に記載される）の空中線電力に対する偏差を百分率単位で＋又は－の符号を付けて記載する。

十一頁

八隣接チャネル漏えい電力１測定系統図試験機器２測定器の条件等スペクトル分析器コンピュータ⑴隣接チャネル漏えい電力の探索時のスペクトル分析器は、次のように設定する。ア中心周波数及び掃引周波数幅は、次表のとおりとする。

チャネル間隔中心周波数掃引周波数幅50MHz 100MHz 200MHz 400MHz 試験周波数±50MHz 試験周波数±100MHz 試験周波数±200MHz 試験周波数±400MHz

47.52MHz

95.04MHz

190.08MHz

380.16MHz イ分解能帯域幅 30kHz 以上１MHz 以下ウビデオ帯域幅分解能帯域幅の３倍程度エＹ軸スケール 10dB/Div オ入力レベル最大のダイナミックレンジとなる値カデータ点数 400 点以上キ掃引時間測定精度が保証される時間ク掃引モード連続掃引ケ検波モードポジティブピークコ表示モードマックスホールド⑵隣接チャネル漏えい電力の測定時のスペクトル分析器は、次のように設定する。ア中心周波数及び掃引周波数幅⑴アに準ずる。イ分解能帯域幅 30kHz 以上１MHz 以下ウビデオ帯域幅分解能帯域幅の３倍程度エＹ軸スケール 10dB/Div オ入力レベル最大のダイナミックレンジとなる値カデータ点数測定精度が保証される点数キ掃引時間測定精度が保証される時間ク掃引モード単掃引ケ検波モードＲＭＳ３試験機器の状態⑴試験周波数に設定し、継続的バースト送信状態とする。⑵空中線の指向性方向を固定する。⑶隣接チャネル漏えい電力が最大となる状態に設定する。⑷複数の搬送波を同時に送信する場合は、一の搬送波を送信する状態のほか、複数の搬送波を同時に送信する状態に設定する。

４測定操作手順⑴隣接チャネル漏えい電力の相対値の測定十二頁

アスペクトル分析器の設定を２⑴とし、中心周波数を試験周波数に、掃引周波数幅を技術基準で規定する占有周波数帯幅の許容値にそれぞれ設定して掃引し、掃引周波数幅内の電力総和を算出する。

イＥＩＲＰの３次元走査を行い、最大となる方向に試験用空中線を配置する。ウ全放射面におけるＴＲＰを求め、搬送波電力（Ｐｃ）とする。エスペクトル分析器の中心周波数を試験周波数の上側の離調周波数に、掃引周波数幅を２⑴アの値にそれぞれ設定して掃引し、掃引周波数幅内の電力総和を算出する。

オＥＩＲＰの３次元走査を行い、試験機器の上側隣接チャネル漏えい電力が最大となる方向に試験用空中線を配置する。

カ隣接チャネル漏えい電力の全放射面におけるＴＲＰを求め、上側隣接チャネル漏えい電力（Ｐｕ）とする。

キスペクトル分析器の中心周波数を試験周波数の下側の離調周波数に設定し、上側隣接チャネル漏えい電力と同様に下側隣接チャネル漏えい電力（Ｐｌ）の測定を行う。

ク上側隣接チャネル漏えい電力比（＝10log（Ｐｕ／Ｐｃ））及び下側隣接チャネル漏えい電力比（＝10log（Ｐｌ／Ｐｃ））を算出する。

ケ複数の搬送波を同時に送信する場合は、一の搬送波を送信する状態で上側隣接チャネル漏えい電力及び下側隣接チャネル漏えい電力の測定を行うほか、複数の搬送波を同時に送信する状態で搬送波ごとに上側隣接チャネル漏えい電力及び下側隣接チャネル漏えい電力の測定を行う。この場合において、複数の搬送波を同時に送信する状態であって、同時に送信する複数の搬送波のうち最も高い周波数の上側隣接チャネルの周波数及び最も低い周波数の下側隣接チャネルの周波数については、アからクまでの手順により上側隣接チャネル漏えい電力及び下側隣接チャネル漏えい電力を算出し、同時に送信する複数の搬送波の間の周波数については、次の方法により上側隣接チャネル漏えい電力及び下側隣接チャネル漏えい電力を算出する。

(ｱ) アからウまでの手順により搬送波電力（Ｐｃ）の測定を行う。

(ｲ) スペクトル分析器の中心周波数を間隔周波数（低い周波数の搬送波の送信周波帯域の上端から高い周波数の搬送波の送信周波帯域の下端までの差の周波数をいう。）により次表の周波数に設定し、掃引周波数幅を 47.52MHz（チャネル間隔が 200MHz 以上の場合は 190.08MHz とする。）として掃引する。 A チャネル間隔 200MHz 未満（他の搬送波のチャネル間隔 200MHz 未満）

間隔周波数中心周波数50MHz 以上 100MHz 未満100MHz 以上低い周波数の送信周波数帯域の上端+ 25MHz 高い周波数の送信周波数帯域の下端- 25MHz 低い周波数の送信周波数帯域の上端+ 25MHz 高い周波数の送信周波数帯域の下端- 25MHz B チャネル間隔 200MHz 未満（他の搬送波のチャネル間隔 200MHz 以上）

間隔周波数中心周波数50MHz 以上 250MHz 未満低い周波数の送信周波数帯域の上端+ 25MHz 高い周波数の送信周波数帯域の下端- 25MHz 250MHz 以上低い周波数の送信周波数帯域の上端+ 25MHz 十三頁

C チャネル間隔 200MHz 以上（他の搬送波のチャネル間隔 200MHz 以上）

間隔周波数中心周波数高い周波数の送信周波数帯域の下端- 25MHz 200MHz 以上 400MHz 未満400MHz 以上低い周波数の送信周波数帯域の上端+ 100MHz 高い周波数の送信周波数帯域の下端- 100MHz 低い周波数の送信周波数帯域の上端+ 100MHz 高い周波数の送信周波数帯域の下端- 100MHz D チャネル間隔 200MHz 以上（他の搬送波のチャネル間隔 200MHz 未満）

間隔周波数中心周波数200MHz 以上 250MHz 未満250MHz 以上低い周波数の送信周波数帯域の上端+ 100MHz 高い周波数の送信周波数帯域の下端- 100MHz 低い周波数の送信周波数帯域の上端+ 100MHz 高い周波数の送信周波数帯域の下端- 100MHz (ｳ) 掃引周波数幅内の電力総和を求め、搬送波の間の隣接チャネル漏えい電力（Ｐｂ）

とする。

(ｴ) 搬送波の間の隣接チャネル漏えい電力比（＝10log（Ｐｂ／Ｐｃ））を算出する。ただし、(ｲ)A における間隔周波数が 50MHz 以上 100MHz 未満の場合、(ｲ)B における間隔周波数が 50MHz 以上 250MHz 未満の場合、(ｲ)C における間隔周波数が 200MHz 以上 400MHz 未満の場合及び(ｲ)D における間隔周波数が 200MHz 以上 250MHz 未満の場合の搬送波の間の隣接チャネル漏えい電力比を算出する場合の搬送波電力（Ｐｃ）は、低い周波数の搬送波の電力及び高い周波数の搬送波の電力の和とする。

⑵隣接チャネル漏えい電力の絶対値の測定アスペクトル分析器の設定を２⑴とし、中心周波数を試験周波数の上側の離調周波数に設定する。

イＥＩＲＰの３次元走査を行い、試験機器の上側隣接チャネル漏えい電力が最大となる方向に試験用空中線を配置する。

ウ探索された漏えい電力の最大値に分解能帯域幅換算値を加算した値が許容値以下の場合は、当該探索された漏えい電力の最大値に分解能帯域幅換算値を加算した値を測定値とする。

エウにおいて許容値を超える場合は、スペクトル分析器の設定を２⑵とし、中心周波数を試験周波数の上側の離調周波数に設定して掃引し、掃引周波数幅内の全データについて参照帯域幅（１MHz）当たりの電力総和を算出する。

オ隣接チャネル漏えい電力の全放射面におけるＴＲＰを求める。カオで求めたＴＲＰにバースト時間率の逆数を乗じた値を上側隣接チャネル漏えい電力の測定値とする。

キスペクトル分析器の中心周波数を試験周波数の下側の離調周波数に設定し、上側隣接チャネル漏えい電力と同様に下側隣接チャネル漏えい電力を求める。

ク複数の搬送波を同時に送信する場合は、一の搬送波を送信する状態で上側隣接チャネル漏えい電力及び下側隣接チャネル漏えい電力の測定を行うほか、複数の搬送波を同時に送信する状態で、搬送波ごとに上側隣接チャネル漏えい電力及び下側隣接チャネル漏十四頁

えい電力の測定を行う。この場合において、複数の搬送波を同時に送信する状態であって、同時に送信する複数の搬送波の周波数のうち最も高い周波数の上側隣接チャネルの周波数及び最も低い周波数の下側隣接チャネルの周波数については、アからキまでにより上側隣接チャネル漏えい電力及び下側隣接チャネル漏えい電力を算出し、同時に送信する複数の搬送波の間の周波数については、次の方法により上側隣接チャネル漏えい電力及び下側隣接チャネル漏えい電力を算出する。

(ｱ) スペクトル分析器の設定を２⑴とし、中心周波数を⑴ケ(ｲ)の表に示す間隔周波数による周波数に設定し、掃引周波数幅を 47.52MHz（チャネル間隔が 200MHz 以上の場合は 190.08MHz とする。）として掃引する。

(ｲ) イからキまでの手順で隣接チャネル漏えい電力を算出する。ただし、２⑵のスペクトル分析器の設定は、(ｱ)の中心周波数及び掃引周波数幅の設定とする。

５試験結果の記載方法上側隣接チャネル漏えい電力比及び下側隣接チャネル漏えい電力比の測定値又は上側隣接チャネル漏えい電力及び下側隣接チャネル漏えい電力の測定値を技術基準で規定する単位で離調周波数ごとに記載する。

九副次的に発する電波等の限度１測定系統図試験機器２測定器の条件等スペクトル分析器コンピュータ⑴ 30MHz から 18GHz までにおける副次的に発する電波（以下、この表において「副次発射」

という。）の探索時のスペクトル分析器は、次のように設定する。

ア掃引周波数幅及び分解能帯域幅(ｱ) 30MHz から 1,000MHz までの場合：100kHz (ｲ) 1,000MHz から 18GHz までの場合：１MHz イビデオ帯域幅分解能帯域幅と同程度ウＹ軸スケール 10dB/Div エデータ点数 400 点以上オ掃引時間測定精度が保証される時間カ掃引モード単掃引キ検波モードポジティブピーク⑵ 30MHz から 18GHz までにおける副次発射の測定時のスペクトル分析器は、次のように設定する。

ア中心周波数探索された副次発射の周波数イ掃引周波数幅０Hz ウ分解能帯域幅 (ｱ) 1,000MHz 未満の場合：100kHz (ｲ) 1,000MHz 以上の場合：１MHz エビデオ帯域幅分解能帯域幅と同程度十五頁

オＹ軸スケール 10dB/Div カデータ点数 400 点以上キ掃引時間測定精度が保証される時間ク掃引モード単掃引ケ検波モードＲＭＳ⑶ 18GHz から使用する周波数の上限周波数の２倍までの周波数帯における副次発射の探索時のスペクトル分析器は、次のように設定する。ア掃引周波数幅 18GHz から 23.5GHz まで 23.5GHz から 25GHz まで 31GHz から 32.5GHz まで 32.5GHz から 41.5GHz まで 41.5GHz から使用する周波数の上限周波数の２倍までイ分解能帯域幅１MHz 以上 3MHz 以下ウビデオ帯域幅分解能帯域幅と同程度エＹ軸スケール 10dB/Div オ入力レベル最大のダイナミックレンジとなる値カデータ点数 400 点以上キ掃引時間測定精度が保証される時間ク掃引モード単掃引ケ検波モードポジティブピーク⑷ 18GHz から使用する周波数の上限周波数の２倍までの周波数帯における副次発射の測定時のスペクトル分析器は、次のように設定する。ア掃引周波数幅⑶の掃引周波数幅イ分解能帯域幅１MHz 以上 3MHz 以下ウビデオ帯域幅分解能帯域幅と同程度エＹ軸スケール 10dB/Div オ入力レベル最大のダイナミックレンジとなる値カデータ点数測定精度が保証される点数キ掃引時間測定精度が保証される時間ク掃引モード単掃引ケ検波モードＲＭＳ３試験機器の状態⑴試験機器の送信を停止し、試験周波数を連続受信状態とする。⑵連続受信状態にできない場合は、外部試験装置等により試験信号を加え、試験周波数を一定の周期で間欠受信する状態にする。

４測定操作手順⑴スペクトル分析器の設定を２⑴とする。⑵ＥＩＲＰの３次元走査を行い、試験機器の副次発射が最大となる方向に試験用空中線を配置する。

⑶探索された副次発射の振幅値の最大値が許容値以下の場合は、探索値を測定値とする。⑷探索された副次発射の振幅値が許容値を超えた場合は、スペクトル分析器の中心周波数十六頁

十七頁の測定の精度を高めるため、周波数掃引幅を分解能帯域幅の 10 倍程度まで順次狭くして副次発射の周波数を求める。

⑸スペクトル分析器の設定を２⑵とし、副次発射の全放射面におけるＴＲＰを求めて測定値（バースト波の場合はバースト内平均電力）とする。

⑹スペクトル分析器の設定を２⑶とする。⑺ＥＩＲＰの３次元走査を行い、試験機器の副次発射が最大となる方向に試験用空中線を配置する。

⑻探索された副次発射のＥＩＲＰの最大値に分解能帯域幅換算値を加算した値が許容値以下の場合は、当該探索された最大値に分解能帯域幅換算値を加算した値を測定値とする。

⑼探索された副次発射のＥＩＲＰに分解能帯域幅換算値を加算した値が許容値を超える場合は、スペクトル分析器の設定を２⑷とし、掃引周波数幅内の全データについて参照帯域幅当たりの電力総和を算出する。

⑽ＥＩＲＰの３次元走査を行い、試験装置の参照帯域幅当たりの副次発射が最大となる方向に試験用空中線を配置する。

⑾副次発射の全放射面におけるＴＲＰを求めて測定値（バースト波の場合はバースト内平均電力）とする。

５試験結果の記載方法表第八十九証明規則第２条第１項第11号の32に掲げる無線設備の試験方法［新設］別技術基準が異なる周波数帯ごとに最大の１波を周波数とともに、技術基準で規定する単位で記載する。

一一般事項１試験場所の環境⑴技術基準適合証明における特性試験の場合室内の温湿度は、ＪＩＳＺ 8703 による常温及び常湿の範囲内とする。

⑵その他の場合⑴の環境による試験に加え、周波数の偏差の試験項目については四の項及び五の項の測定を行う。

２電源電圧⑴技術基準適合証明における特性試験の場合外部電源からの試験機器への入力電圧は、定格電圧とする。

⑵その他の場合外部電源から試験機器への入力電圧は、定格電圧及び定格電圧±10%とする。ただし、次に掲げる場合は、それぞれ次に定めるものとする。ア外部電源から試験機器への入力電圧が±10%変動したときにおける試験機器の無線部（電源は除く。）の回路への入力電圧の変動が±１%以下であることが確認できた場合定格電圧イ電源電圧の変動幅が±10%以内の特定の変動幅内でしか試験機器が動作しない設計となっており、その旨及び当該特定の変動幅の上限値と下限値が工事設計書に記載されている場合定格電圧及び当該特定の変動幅の上限値及び下限値３試験周波数と試験項目

⑴試験機器が発射可能な周波数のうち、上限、中間及び下限の３波の周波数（試験機器の発射可能な周波数が３波以下の場合は、全ての周波数）で全試験項目について測定を行う。

⑵キャリアアグリゲーションを用いて連続しない複数の搬送波を同時に送信する場合は、一の搬送波を使用する状態で測定を行うほか、複数の搬送波を同時に使用する状態で、搬送波ごとについて二の項、六の項、八の項、十の項、十二の項、十四の項及び十六の項の測定を行う。複数の組合せがある場合は、全ての組合せにおいて測定を行う。この場合において、試験周波数はそれぞれの搬送波の中心の周波数とする。

⑶キャリアアグリゲーションを用いて連続する複数の搬送波を同時に送信する場合は、複数の搬送波を同時に使用する状態で、搬送波ごとについて三の項、七の項、九の項、十一の項、十三の項、十五の項及び十七の項の測定を行う。複数の組合せがある場合は、全ての組合せにおいて測定を行う。この場合において、試験周波数は送信周波数帯域の中心の周波数とする。

４予熱時間工事設計書に予熱時間が必要である旨が記載されている場合は、記載された予熱時間経過後、測定を行う。

５試験設備の条件等⑴電波吸収体が６面に貼られた電波暗箱内部で、遠方界条件となる離隔距離（Ｒ）で遠方界測定を行う。ただし、反射板で平面波を生成して短距離で遠方界測定を行う方法又は近傍界で測定した結果を遠方界の値に換算する方法を採用することができる。

⑵遠方界測定の試験設備は、次の図に準ずるものとする。

ア等価等方輻射電力（ＥＩＲＰ）は、次に示すとおり算出する。 (ｱ) 試験用空中線又は試験機器制御用空中線に外部試験装置（基地局シミュレータ）を接続する。

(ｲ) 試験機器を空中線からの空中線電力の総和が最大となる状態に設定して送信し、指向性方向を固定する。

(ｳ) 一定の角度（測定精度が保証される角度）又は一定の面密度（測定精度が保証され十八頁

十九頁Ｎ：θの範囲（０からπまで）の角度間隔の数Ｍ：φの範囲（０から２πまで）の角度間隔の数注上記(ｲ)において、測定用空中線又は試験機器を一定の角度で回転させる代わりに、測定点が一定の面密度（測定精度が保証される面密度）で配置されるように回転させることができる。この場合は、次式により、ＴＲＰを算出する。

(cid:2908)(cid:2879)(cid:2869) (cid:3533)(cid:4670)EIRPｖ(cid:4666)θ(cid:2919), φ(cid:2919)(cid:4667) (cid:3397) EIRPｈ(cid:4666)θ(cid:2919), φ(cid:2919)(cid:4667)(cid:4671) (cid:2919)(cid:2880)(cid:2868)

1 X TRP＝Ｘ：測定点の数⑶測定器は較正されたものを使用する。⑷スペクトル分析器は掃引方式デジタルストレージ型とする。ただし、ＦＦＴ方式を用いるものについては、検波モード、分解能帯域幅（ガウスフィルタ）、ビデオ帯域幅等各試験項目の「測定器の条件等」に合致するものに限る。

⑸スペクトル分析器の分解能帯域幅を参照帯域幅に設定できない場合は、分解能帯域幅を参照帯域幅より狭い値で測定を行い、得られた結果を参照帯域幅内に渡って積分して算出る面密度）でＥＩＲＰの３次元走査を行い、ＥＩＲＰの最大合計成分が存在する、空中線電力の指向性の最大方向を検出する。

(ｴ) 電力測定装置（スペクトル分析器、電力計等）を使用して、Ｖ偏波成分の平均電力（Ｐｍｅａｓ，ｖ）の測定を行う。

(ｵ) (ｴ)の測定値に伝送路全体の複合損失を加算することにより、ＥＩＲＰｖを算出する。

(ｶ) 電力測定装置を使用して、Ｈ偏波成分の平均電力（Ｐｍｅａｓ，ｈ）の測定を行う。

(ｷ) (ｶ)の測定値に伝送路全体の複合損失を加算することにより、ＥＩＲＰｈを算出する。

(ｸ) ＥＩＲＰ（＝ＥＩＲＰｖ＋ＥＩＲＰｈ）を算出する。

イ総合放射電力（ＴＲＰ）は、次に示すとおり算出する。

(ｱ) 試験機器を空中線からの空中線電力の総和が最大となる状態に設定して送信し、指向性方向を固定する。

(ｲ) 試験設備の構造に基づき、測定用空中線又は試験機器を一定の角度（測定精度が保証される角度）ごとに回転させ、各測定点についてＰｍｅａｓ，ｖ及びＰｍｅａｓ，ｈの測定を行う。

(ｳ) (ｲ)の測定値に伝送経路全体の複合損失を加えることにより、ＥＩＲＰｖ及びＥＩＲＰｈを算出する。

(ｴ) 次式により、ＴＲＰを算出する。

TRP＝Π２ＮＭ(cid:2897)(cid:2879)(cid:2869)

(cid:2898)(cid:2879)(cid:2869) (cid:3533) (cid:3533) (cid:4670)EIRPｖ(cid:3435)θ(cid:2919), φ(cid:2920)(cid:3439) (cid:3397) EIRPｈ(cid:3435)θ(cid:2919), φ(cid:2920)(cid:3439)(cid:4671) (cid:2919)(cid:2880)(cid:2869)

(cid:2920)(cid:2880)(cid:2868)

sin(cid:4666)θ(cid:4667)

(cid:2919)

することができる。

⑹スペクトル分析器の分解能帯域幅を参照帯域幅に設定した場合、搬送波近傍において搬送波の影響を受けるときは、分解能帯域幅を参照帯域幅より狭い値で測定を行い、得られた結果を参照帯域幅内に渡って積分して算出することができる。

⑺スペクトル分析器に帯域幅内の電力総和を算出する機能を有する場合は、その算出結果を用いることができる。帯域幅内の電力総和は、次に示すとおり算出する。

ア帯域幅内の全データをコンピュータの配列変数に取り込む。イ取り込んだ全データについて、dB 値を電力次元の真数に変換する。ウ次式により、真数に変換した値を用いて電力総和（Ｐｓ）を算出する。

ｎＰｓ＝（ (cid:3533) Ｅ (cid:2919)(cid:2880)(cid:2869)

ｉ） (cid:3400)

ＳｗＲＢＷ (cid:3400) k (cid:3400) n Ｐｓ：帯域幅内の電力総和（W）Ｅｉ：１データ点の測定値（W）Ｓｗ：帯域幅（MHz）ｎ：帯域幅内のデータ点数ｋ：等価雑音帯域幅の補正値ＲＢＷ：分解能帯域幅（MHz）

⑻スペクトル分析器で平均値を算出する場合は、ＲＭＳ方式を使用する。

６試験機器の条件本試験方法は、内蔵又は付加装置により、次の機能を有する試験機器に適用する。⑴試験周波数に設定する機能⑵最大出力状態に設定する機能⑶連続受信状態に設定する機能⑷チャネル間隔、（チャネル帯域幅）又はその組合せ、変調方式、サブキャリア間隔等を任意に設定する機能⑸標準符号化試験信号（ＩＴＵ－Ｔ勧告Ｏ．150による９段ＰＮ符号、15段ＰＮ符号又は23段ＰＮ符号）による変調を行うことができる機能⑹空中線の指向性方向を固定する機能二周波数の偏差（１）（一の搬送波を使用する装置又はキャリアアグリゲーションを用いて連続しない複数の搬送波を同時に使用する装置）

１測定系統図変調信号発生器制御器２測定器の条件等試験機器周波数計コンピュータ試験機器制御用空中線外部試験装置二十頁

二十一頁⑴周波数計は、波形解析器を用いる。⑵周波数計の測定確度は、設備規則で規定する許容偏差の１/10 以下の確度とする。３試験機器の状態⑴試験機器制御用空中線又は試験用空中線を使用して外部試験装置と接続する。⑵試験周波数及び最大出力に設定し、継続的バースト送信状態とする。⑶空中線の指向性方向を固定する。⑷キャリアアグリゲーションを用いて連続しない複数の搬送波を同時に送信する送信装置の場合は、連続しない複数の搬送波を同時に送信する。

４測定操作手順⑴ＥＩＲＰの３次元走査を行い、最大となる方向に試験用空中線を配置する。⑵試験機器の周波数の測定を行う。５試験結果の記載方法測定値を GHz 単位で記載するとともに、測定値の割当周波数に対する偏差を Hz 単位で＋又試験機器を無変調状態とすることができる場合は、周波数計としてカウンタを用いて測定を行うことができる。

周波数の偏差（２）（キャリアアグリゲーションを用いて連続する複数の搬送波を同時に使用する装置）１測定系統図二の項１に準ずる。２測定器の条件等二の項２に準ずる。３試験機器の状態⑴連続する複数の搬送波を同時に送信する。⑵その他は、二の項３に準ずる。４測定操作手順搬送波ごとに周波数の測定を行う。５試験結果の記載方法二の項５に準ずる。６その他⑴連続する複数の搬送波を同時に送信した状態で搬送波ごとの周波数を測定できない場合は、一の搬送波ごとに送信を行い、その搬送波の周波数の測定を行うことができる。⑵試験機器を無変調状態とすることができる場合は、周波数計としてカウンタを用いて測三は－の符号を付けて記載する。

６その他定を行うことができる。

四振動試験

二十二頁

別表第八十六の三の項に同じ。ただし、測定系統図は次のとおりとする。

別表第八十六の四の項に同じ。ただし、測定系統図は次のとおりとする。

試験装置試験機器温湿度試験五試験機器試験装置占有周波数帯幅（１）（一の搬送波を使用する装置又はキャリアアグリゲーションを用いて連続しない複数の搬送波を同時に使用する装置）

六温湿度試験槽（恒温槽）

１測定系統図変調信号発生器制御器試験機器スペクトル分析器コンピュータ試験機器制御用空中線外部試験装置２測定器の条件等スペクトル分析器は、次のように設定する。⑴中心周波数試験周波数⑵掃引周波数幅占有周波数帯幅の許容値の２倍から 3.5 倍まで⑶分解能帯域幅占有周波数帯幅の許容値の１%以下⑷ビデオ帯域幅分解能帯域幅の３倍程度⑸Ｙ軸スケール 10dB/Div ⑹入力レベル最大のダイナミックレンジとなる値⑺データ点数 400 点以上⑻掃引時間測定精度が保証される時間⑼掃引モード連続掃引

二十三頁⑽検波モードポジティブピーク⑾表示モードマックスホールド３試験機器の状態⑴試験機器制御用空中線又は試験用空中線を使用して外部試験装置と接続する。⑵試験周波数及び最大出力に設定し、継続的バースト送信状態とする。⑶空中線の指向性方向を固定する。⑷キー操作、制御器又は外部試験装置を用いて占有周波数帯幅が最大となる状態に設定する。

⑸キャリアアグリゲーションを用いて連続しない複数の搬送波を同時に送信する送信装置の場合は、連続しない複数の搬送波を同時に送信する。

４測定操作手順⑴各搬送波について、占有周波数帯幅を測定する。⑵スペクトル分析器の設定を２とする。⑶ＥＩＲＰの３次元走査を行い、最大となる方向に試験用空中線を配置する。⑷ＥＩＲＰスペクトル分布の測定を行う。⑸全データについて、dB 値を電力次元の真数に変換する。⑹全データの電力総和を求め、「全電力」とする。⑺最低周波数のデータから順次上に電力の加算を行い、この値が「全電力」の 0.5%となる限界データ点を算出する。その限界データ点を周波数に変換して「下限周波数」とする。⑻最高周波数のデータから順次下に電力の加算を行い、この値が「全電力」の 0.5%となる限界データ点を算出する。その限界データ点を周波数に変換して「上限周波数」とする。

５試験結果の記載方法占有周波数帯幅は「上限周波数」及び「下限周波数」の差として求め、MHz 単位で記載する占有周波数帯幅（２）（キャリアアグリゲーションを用いて連続する複数の搬送波を同時に使用する装置）１測定系統図六の項１に準ずる。２測定器の条件等六の項２に準ずる。ただし、スペクトル分析器の中心周波数の設定は、送信周波数帯域（同時に送信する連続する複数の搬送波に属する送信周波数帯域の和をいう。）の中心の周波数とする。

七。

３試験機器の状態⑴連続する複数の搬送波を同時に送信する。⑵その他は、六の項３に準ずる。４測定操作手順⑴連続する複数の搬送波について、占有周波数帯幅の測定を行う。⑵測定手順は、六の項４に準ずる。５試験結果の記載方法六の項５に準ずる。

二十四頁スプリアス発射又は不要発射の強度（帯域外領域）（１）（一の搬送波を使用する装置又はキャリアアグリゲーションを用いて連続しない複数の搬送波を同時に使用する装置）

八１測定系統図変調信号発生器制御器試験機器スペクトル分析器コンピュータ試験機器制御用空中線外部試験装置２測定器の条件等⑴不要発射の探索時のスペクトル分析器は、次のように設定する。アチャネル間隔による掃引周波数幅は、次表のとおりとする。

チャネル間隔50MHz 100MHz 200MHz 400MHz 掃引周波数幅試験周波数±（25MHzから30MHzまで）試験周波数±（30MHzから125MHzまで）試験周波数±（50MHzから60MHzまで）試験周波数±（60MHzから250MHzまで）試験周波数±（100MHzから120MHzまで）試験周波数±（120MHzから500MHzまで）試験周波数±（200MHzから240MHzまで）試験周波数±（240MHzから1,000MHzまで）

イ分解能帯域幅１MHz ウビデオ帯域幅分解能帯域幅と同程度エＹ軸スケール 10dB/Div オ入力レベル最大のダイナミックレンジとなる値カデータ点数 400 点以上キ掃引時間測定精度が保証される時間ク掃引モード単掃引ケ検波モードポジティブピーク⑵不要発射の強度の測定時のスペクトル分析器は、次のように設定する。

ア中心周波数探索された不要発射の周波数イ掃引周波数幅０Hz ウ分解能帯域幅１MHz エビデオ帯域幅分解能帯域幅の３倍程度オＹ軸スケール 10dB/Div カ入力レベル最大のダイナミックレンジとなる値キ掃引時間測定精度が保証される時間ク掃引モード単掃引ケ検波モードＲＭＳ⑶⑵の条件で測定した値が許容値を超える場合の不要発射の強度の測定時のスペクトル分

析器は、次のように設定する。ア中心周波数探索された不要発射の周波数イ掃引周波数幅１MHz ウ分解能帯域幅 30kHz エビデオ帯域幅分解能帯域幅と同程度オＹ軸スケール 10dB/Div カ入力レベル最大のダイナミックレンジとなる値キ掃引時間測定精度が保証される時間ク掃引モード単掃引ケ検波モードＲＭＳ３試験機器の状態⑴試験機器制御用空中線又は試験用空中線を使用して外部試験装置と接続する。⑵試験周波数及び最大出力に設定し、継続的バースト送信状態とする。⑶空中線の指向性方向を固定する。⑷キー操作、制御器又は外部試験装置を用いて帯域外領域における不要発射の強度が最大となる状態に設定する。

⑸キャリアアグリゲーションを用いて連続しない複数の搬送波を同時に送信する送信装置の場合は、連続しない複数の搬送波を同時に送信する。

４測定操作手順⑴スペクトル分析器の設定を２⑴とする。⑵ＥＩＲＰの３次元走査を行い、最大となる方向に試験用空中線を配置する。⑶探索された不要発射の最大値が許容値以下の場合は、当該探索された最大値を測定値とする。

⑷探索された不要発射の最大値が許容値を超える場合は、スペクトル分析器の測定精度を高めるため、２⑴で設定した掃引周波数幅を分解能帯域幅の 10 倍程度まで順次狭くして不要発射の周波数を求める。

⑸スペクトル分析器の設定を２⑵とし、不要発射の全放射面におけるＴＲＰを求めて測定値（バースト波の場合はバースト内平均電力）とする。

⑹搬送波近傍の測定において、⑸で求めた測定値が許容値を超える場合は、スペクトル分析器の設定を２⑶とし、掃引周波数幅内の電力総和（Ｐｓ）を算出し、不要発射の全放射面におけるＴＲＰを求める。

⑺⑹で求めたＴＲＰにバースト時間率の逆数を乗じた値を測定値とする。５試験結果の記載方法不要発射の強度の測定値を測定帯域ごとに離調周波数とともに、技術基準で規定する単位で記載する。

九スプリアス発射又は不要発射の強度（帯域外領域）（２）（キャリアアグリゲーションを用いて連続する複数の搬送波を同時に使用する装置）

１測定系統図八の項１に準ずる。２測定器の条件等二十五頁

二十六頁不要発射の探索時のスペクトル分析器は、次のように設定する。

⑴八の項２に準ずる。チャネル間隔の総和による掃引周波数幅は、次表のとおりとする。

チャネル間隔の総和掃引周波数幅100MHz 200MHz 300MHz 400MHz 450MHz 500MHz 600MHz 650MHz 700MHz 800MHz 試験周波数±（50MHzから60MHzまで）試験周波数±（60MHzから250MHzまで）試験周波数±（100MHzから120MHzまで）試験周波数±（120MHzから500MHzまで）試験周波数±（150MHzから180MHzまで）試験周波数±（180MHzから750MHzまで）試験周波数±（200MHzから240MHzまで）試験周波数±（240MHzから1,000MHzまで）試験周波数±（225MHzから270MHzまで）試験周波数±（270MHzから1,125MHzまで）試験周波数±（250MHzから300MHzまで）試験周波数±（300MHzから1,250MHzまで）試験周波数±（300MHzから360MHzまで）試験周波数±（360MHzから1,500MHzまで）試験周波数±（325MHzから390MHzまで）試験周波数±（390MHzから1,625MHzまで）試験周波数±（350MHzから420MHzまで）試験周波数±（420MHzから1,750MHzまで）試験周波数±（400MHzから480MHzまで）試験周波数±（480MHzから2,000MHzまで）

スプリアス発射又は不要発射の強度（スプリアス領域）（１）（一の搬送波を使用する装置又はキャリアアグリゲーションを用いて連続しない複数の搬送波を同時に使用する装置）

十１測定系統図変調信号発生器制御器試験機器スペクトル分析器コンピュータ試験機器制御用空中線外部試験装置⑵掃引周波数幅以外のスペクトル分析器の設定は、八の項２⑴に準ずる。

３試験機器の状態⑴連続する複数の搬送波を同時に送信する。⑵その他は、八の項３に準ずる。４測定操作手順八の項４に準ずる。５試験結果の記載方法八の項５に準ずる。

２測定器の条件等⑴不要発射の探索時のスペクトル分析器は、次のように設定する。ア掃引周波数幅 (ｱ) 6GHz から12.75GHz まで (ｲ) 12.75GHz から送信周波数帯域の上限周波数の２倍までイその他は、八の項２⑴イからケまでに準ずる。⑵不要発射の強度の測定時のスペクトル分析器の設定は、八の項２⑵に準じる。

⑶搬送波の送信周波数帯域が平成31年総務省告示第23号第２項第６号⑵の注４に該当する場合の不要発射の探索時のスペクトル分析器は、次のように設定する。ア掃引周波数幅平成31年総務省告示第23号第２項第６号⑵の注４に規定する不要発射の強度の許容値が適用される周波数帯イ分解能帯域幅１MHz 以上3MHz 以下ウビデオ帯域幅分解能帯域幅と同程度エＹ軸スケール 10dB/Div オ入力レベル最大のダイナミックレンジとなる値カデータ点数 400点以上キ掃引時間測定精度が保証される時間ク掃引モード単掃引ケ検波モードポジティブピーク⑷搬送波の送信周波数帯域が平成31年総務省告示第23号第２項第６号⑵の注４に該当する場合の不要発射の強度の測定時のスペクトル分析器は、次のように設定する。ア掃引周波数幅平成31年総務省告示第23号第２項第６号⑵の注４に規定する不要発射の強度の許容値が適用される周波数帯イ分解能帯域幅１MHz 以上3MHz 以下ウビデオ帯域幅分解能帯域幅と同程度エＹ軸スケール 10dB/Div オ入力レベル最大のダイナミックレンジとなる値カデータ点数測定精度が保証される点数キ掃引時間測定精度が保証される時間ク掃引モード単掃引ケ検波モードＲＭＳ３試験機器の状態⑴試験機器制御用空中線又は試験用空中線を使用して外部試験装置と接続する。⑵試験周波数及び最大出力に設定し、継続的バースト送信状態とする。⑶空中線の指向性方向を固定する。⑷キー操作、制御器又は外部試験装置を用いてスプリアス領域における不要発射の強度が最大となる状態に設定する。

⑸キャリアアグリゲーションを用いて連続しない複数の搬送波を同時に送信する送信装置の場合は、連続しない複数の搬送波を同時に送信する。

４測定操作手順⑴スペクトル分析器の設定を２⑴とする。

二十七頁

二十八頁⑵ＥＩＲＰの３次元走査を行い、試験機器の不要発射が最大となる方向に試験用空中線を配置する。ただし、送信帯域を探索する場合は、次表の掃引周波数範囲とする。

チャネル間隔掃引周波数範囲50MHz 100MHz 200MHz 400MHz 試験周波数±125MHz以上試験周波数±250MHz以上試験周波数±500MHz以上試験周波数±1,000MHz以上⑶探索された不要発射のＥＩＲＰの最大値が許容値以下の場合は、当該探索された最大値を測定値とする。

⑷探索された不要発射の強度が許容値を超える場合は、スペクトル分析器の中心周波数の設定精度を高めるため、掃引周波数幅を分解能帯域幅の 10 倍程度まで順次狭くして不要発射の周波数を求める。

⑸スペクトル分析器の設定を２⑵とし、不要発射の強度の平均値（バースト波の場合はバースト内平均電力）を求めて測定値とする。

⑹搬送波の送信周波数帯域が平成 31 年総務省告示第 23 号第２項第６号⑵の注４に該当する場合は、次の手順により追加測定を行う。アスペクトル分析器の設定を２⑶とする。イＥＩＲＰの３次元走査を行い、試験機器の不要発射が最大となる方向に試験用空中線を配置する。

ウ探索された不要発射のＥＩＲＰの最大値に分解能帯域幅換算値（＝10log（参照帯域幅／分解能帯域幅））を加算した値が許容値以下の場合は、当該探索された最大値に分解能帯域幅換算値を加算した値を測定値とする。

エ探索された不要発射のＥＩＲＰに分解能帯域幅換算値を加算した値が許容値を超える場合は、スペクトル分析器の設定を２⑷とし、掃引周波数幅内の全データについて参照帯域幅当たりの電力総和を算出する。

オＥＩＲＰの３次元走査を行い、試験装置の参照帯域幅当たりの不要発射が最大となる方向に試験用空中線を配置する。

カ不要発射の全放射面におけるＴＲＰを求めて測定値（バースト波の場合はバースト内平均電力）とする。

５試験結果の記載方法⑴不要発射の強度の測定値を測定帯域ごとに周波数とともに、技術基準で規定する単位で記載する。

⑵多数点を記載する場合は、許容値の帯域ごとに測定値の降順に並べて記載する。

一スプリアス発射又は不要発射の強度（スプリアス領域）（２）（キャリアアグリゲーションを用いて連続する複数の搬送波を同時に使用する装置）

十１測定系統図十の項１に準ずる。２測定器の条件等十の項２に準ずる。３試験機器の状態

二十九頁⑴連続する複数の搬送波を同時に送信する。⑵その他は、十の項３に準ずる。４測定操作手順十の項４に準ずる。ただし、送信帯域を探索する場合は、次表の掃引周波数範囲とする。

チャネル間隔の総和 100MHz 200MHz 300MHz 400MHz 450MHz 500MHz 600MHz 650MHz 700MHz 800MHz ５試験結果の記載方法十の項５に準ずる。

掃引周波数範囲試験周波数±250MHz以上試験周波数±500MHz以上試験周波数±750MHz以上試験周波数±1,000MHz以上試験周波数±1,125MHz以上試験周波数±1,250MHz以上試験周波数±1,500MHz以上試験周波数±1,625MHz以上試験周波数±1,750MHz以上試験周波数±2,000MHz以上二空中線電力の偏差（１）（一の搬送波を使用する装置又はキャリアアグリゲーションを用いて連続しない複数の搬送波を同時に使用する装置）

十１測定系統図変調信号発生器制御器２測定器の条件等試験機器電力計コンピュータ試験機器制御用空中線外部試験装置電力計の型式は、熱電対、サーミスタ等による熱電変換型又はこれらと同等の性能を有するものとする。３試験機器の状態⑴試験機器制御用空中線又は試験用空中線を使用して外部試験装置と接続する。⑵試験周波数及び最大出力に設定し、継続的バースト送信状態とする。⑶空中線の指向性方向を固定する。⑷キー操作、制御器又は外部試験装置を用いて空中線電力が最大となるように設定する。⑸キャリアアグリゲーションを用いて連続しない複数の搬送波を同時に送信する送信装置の場合は、連続しない複数の搬送波を同時に送信する。

４測定操作手順⑴ＥＩＲＰの３次元走査を行い、最大となる方向に試験用空中線を配置する。⑵全放射面におけるＴＲＰを求める。⑶⑵で求めたＴＲＰにバースト時間率の逆数を乗じた値を測定値とする。

⑷複数の搬送波の空中線電力の総和を求める。５試験結果の記載方法⑴空中線電力の絶対値を W 単位で、工事設計書に記載される定格の空中線電力に対する偏差を百分率単位で＋又は－の符号を付けて記載する。

⑵空中線電力の総和を求めたときは、測定値の総和のほか、空中線ごとの測定値を記載する。

十三空中線電力の偏差（２）（キャリアアグリゲーションを用いて連続する複数の搬送波を同時に使用する装置）

１測定系統図十二の項１に準ずる。

２測定器の条件等十二の項２に準ずる。

３試験機器の状態⑴連続する複数の搬送波を同時に送信する。⑵その他は、十二の項３に準ずる。４測定操作手順十二の項４に準ずる。５試験結果の記載方法十二の項５に準ずる。

十四隣接チャネル漏えい電力（１）（一の搬送波を使用する装置又はキャリアアグリゲーションを用いて連続しない複数の搬送波を同時に使用する装置）

１測定系統図変調信号発生器制御器試験機器スペクトル分析器コンピュータ試験機器制御用空中線外部試験装置２測定器の条件等⑴隣接チャネル漏えい電力の探索時のスペクトル分析器は、次のように設定する。アチャネル間隔による中心周波数及び掃引周波数幅は、次表のとおりとする。

チャネル間隔中心周波数掃引周波数幅50MHz 100MHz 200MHz 400MHz 試験周波数±50MHz 試験周波数±100MHz 試験周波数±200MHz 試験周波数±400MHz

47.58MHz 95.16MHz 190.20MHz 380.28MHz イ分解能帯域幅 30kHz 以上３MHz 以下ウビデオ帯域幅分解能帯域幅の３倍程度三十頁

エＹ軸スケール 10dB/Div オ入力レベル最大のダイナミックレンジとなる値カデータ点数 400 点以上キ掃引時間測定精度が保証される時間ク掃引モード連続掃引ケ検波モードポジティブピークコ表示モードマックスホールド⑵隣接チャネル漏えい電力の測定時のスペクトル分析器は、次のように設定する。

ア中心周波数及び掃引周波数幅⑴アに準ずる。イ分解能帯域幅 30kHz 以上３MHz 以下ウビデオ帯域幅分解能帯域幅の３倍程度エＹ軸スケール 10dB/Div オ入力レベル最大のダイナミックレンジとなる値カデータ点数測定精度が保証される点数キ掃引時間測定精度が保証される時間ク掃引モード単掃引ケ検波モードＲＭＳ３試験機器の状態⑴試験機器制御用空中線又は試験用空中線を使用して外部試験装置と接続する。⑵試験周波数及び最大出力に設定し、継続的バースト送信状態とする。⑶空中線の指向性方向を固定する。⑷キー操作、制御器又は外部試験装置を用いて隣接チャネル漏えい電力が最大となる状態に設定する。

⑸キャリアアグリゲーションを用いて連続しない複数の搬送波を同時に送信する送信装置の場合は、連続しない複数の搬送波を同時に送信する。

４測定操作手順⑴隣接チャネル漏えい電力の相対値の測定アスペクトル分析器の設定を２⑴とし、中心周波数を試験周波数に、掃引周波数幅を技術基準で規定する占有周波数帯幅の許容値にそれぞれ設定して掃引し、掃引周波数幅内の電力総和を算出する。

イＥＩＲＰの３次元走査を行い、最大となる方向に試験用空中線を配置する。ウ全放射面におけるＴＲＰを求め、搬送波電力（Ｐｃ）とする。エスペクトル分析器の中心周波数を２⑴アに準じて試験周波数の上側の離調周波数及び掃引周波数幅に設定して掃引し、掃引周波数幅内の電力総和を算出する。

オＥＩＲＰの３次元走査を行い、試験機器の上側隣接チャネル漏えい電力が最大となる方向に試験用空中線を配置する。

カ隣接チャネル漏えい電力の全放射面におけるＴＲＰを求め、上側隣接チャネル漏えい電力（Ｐｕ）とする。

キスペクトル分析器の中心周波数を２⑴アに準じて試験周波数の下側の離調周波数に設定し、上側隣接チャネル漏えい電力と同様に下側隣接チャネル漏えい電力（Ｐｌ）の測定を行う。

三十一頁

三十二頁ク上側隣接チャネル漏えい電力比（＝10log（Ｐｕ／Ｐｃ））及び下側隣接チャネル漏えい電力比（＝10log（Ｐｌ／Ｐｃ））を算出する。

⑵隣接チャネル漏えい電力の絶対値の測定アスペクトル分析器の設定を２⑴とし、中心周波数を２⑴アに準じて上側の離調周波数に設定する。

イＥＩＲＰの３次元走査を行い、試験機器の上側隣接チャネル漏えい電力が最大となる方向に試験用空中線を配置する。

ウ探索された漏えい電力の最大値に分解能帯域幅換算値を加算した値が許容値以下の場合は、当該探索された漏えい電力の最大値に分解能帯域幅換算値を加算した値を測定値とする。

エウにおいて許容値を超える場合は、スペクトル分析器の設定を２⑵とし、中心周波数を２⑴アに準じて試験周波数の上側の離調周波数に設定して掃引し、掃引周波数幅内の電力総和を算出する。

オ隣接チャネル漏えい電力の全放射面におけるＴＲＰを求める。カオで求めたＴＲＰにバースト時間率の逆数を乗じた値を上側隣接チャネル漏えい電力の測定値とする。

キスペクトル分析器の中心周波数を２⑴アに準じて試験周波数の下側の離調周波数に設定し、上側隣接チャネル漏えい電力と同様に下側隣接チャネル漏えい電力を求める。

５試験結果の記載方法上側隣接チャネル漏えい電力比及び下側隣接チャネル漏えい電力比の測定値又は上側隣接チャネル漏えい電力及び下側隣接チャネル漏えい電力の測定値を技術基準で規定する単位で離調周波数ごとに記載する。

五隣接チャネル漏えい電力（２）（キャリアアグリゲーションを用いて連続する複数の搬送波を同時に使用する装置）

十１測定系統図十四の項１に準ずる。２測定器の条件等⑴隣接チャネル漏えい電力の探索時のスペクトル分析器は、次のように設定する。アチャネル間隔の総和による中心周波数及び掃引周波数幅は、次表のとおりとする。

チャネル間隔の総和 100MHz 200MHz 300MHz 400MHz 450MHz 500MHz 600MHz 650MHz 700MHz 800MHz 中心周波数試験周波数±100MHz 試験周波数±200MHz 試験周波数±300MHz 試験周波数±400MHz 試験周波数±450MHz 試験周波数±500MHz 試験周波数±600MHz 試験周波数±650MHz 試験周波数±700MHz 試験周波数±800MHz 掃引周波数幅 97.58MHz 195.16MHz 295.16MHz 395.16MHz 443.89MHz 495.16MHz 595.16MHz 643.89MHz 695.16MHz 795.16MHz

三十三頁イ分解能帯域幅 30kHz 以上３MHz 以下ウビデオ帯域幅分解能帯域幅の３倍程度エＹ軸スケール 10dB/Div オ入力レベル最大のダイナミックレンジとなる値カデータ点数 400 点以上キ掃引時間測定精度が保証される時間ク掃引モード連続掃引ケ検波モードポジティブピークコ表示モードマックスホールド⑵隣接チャネル漏えい電力の測定時のスペクトル分析器は、次のように設定する。

ア中心周波数及び掃引周波数幅⑴アに準ずる。イ分解能帯域幅 30kHz 以上３MHz 以下ウビデオ帯域幅分解能帯域幅の３倍程度エＹ軸スケール 10dB/Div オ入力レベル最大のダイナミックレンジとなる値カデータ点数測定精度が保証される点数キ掃引時間測定精度が保証される時間ク掃引モード単掃引ケ検波モードＲＭＳ３試験機器の状態⑴連続する複数の搬送波を同時に送信する。⑵その他は、十四の項３に準ずる。４測定操作手順⑴スペクトル分析器の設定を２⑴及び⑵のとおりとする。⑵その他は、十四の項４に準ずる。

５試験結果の記載方法十四の項５に準ずる。

六搬送波を送信していないときの電力（１）（一の搬送波を使用する装置又はキャリアアグリゲーションを用いて連続しない複数の搬送波を同時に使用する装置）

十１測定系統図変調信号発生器制御器試験機器スペクトル分析器コンピュータ試験機器制御用空中線外部試験装置２測定器の条件等⑴漏えい電力の探索時のスペクトル分析器は、次のように設定する。

ア掃引周波数幅設備規則に規定する周波数範囲イ分解能帯域幅１MHz 以上３MHz 以下

ウビデオ帯域幅分解能帯域幅の同程度エＹ軸スケール 10dB/Div オ入力レベル最大のダイナミックレンジとなる値カデータ点数 400 点以上キ掃引時間測定精度が保証される時間ク掃引モード単掃引ケ検波モードポジティブピーク⑵漏えい電力の測定時のスペクトル分析器は、次のように設定する。

ア掃引周波数幅設備規則に規定する周波数範囲イ分解能帯域幅１MHz 以上３MHz 以下ウビデオ帯域幅分解能帯域幅の３倍程度エＹ軸スケール 10dB/Div オ入力レベル最大のダイナミックレンジとなる値カデータ点数測定精度が保証される点数キ掃引時間測定精度が保証される時間ク掃引モード単掃引ケ検波モードＲＭＳ３試験機器の状態⑴外部試験装置から試験信号を加える。⑵試験周波数及び最大出力に設定し、継続的バースト送信状態とする。⑶空中線の指向性方向を固定する。⑷キー操作、制御器又は外部試験装置を用いて送信を停止した状態とする。⑸キャリアアグリゲーションを用いて連続しない複数の搬送波を同時に送信する送信装置の場合は、連続しない複数の搬送波を同時に送信する。

４測定操作手順⑴スペクトル分析器の設定を２⑴とする。

⑵ＥＩＲＰの３次元走査を行い、試験機器の漏えい電力が最大となる方向に試験用空中線を配置する。

⑶探索された漏えい電力のＥＩＲＰの最大値に次表に示す参照帯域幅による分解能帯域幅換算値を加算した値が許容値以下の場合は、この値を測定値とする。

チャネル間隔参照帯域幅50MHz 100MHz 200MHz 400MHz

47.52MHz 95.04MHz 190.08MHz 380.16MHz ⑷⑶において許容値を超える場合は、スペクトル分析器の設定を２⑵とし、掃引周波数幅内の全データについて参照帯域幅当たりの電力総和を算出する。

⑸ＥＩＲＰの３次元走査を行い、試験機器の参照帯域幅当たりの漏えい電力が最大となる方向に試験用空中線を配置する。

⑹漏えい電力の全放射面におけるＴＲＰを求めて測定値（バースト波の場合はバースト内三十四頁

三十五頁平均電力）とする。５試験結果の記載方法搬送波を送信していないときの電力の測定値を技術基準で規定する単位で周波数ともに記載する。

十七搬送波を送信していないときの電力（２）（キャリアアグリゲーションを用いて連続するコンピュータスペクトル分析器外部試験装置試験機器制御用空中線複数の搬送波を同時に使用する装置）

１測定系統図十六の項１に準じる。

２測定器の条件等十六の項２に準じる。

３試験機器の状態⑴連続する複数の搬送波を同時に送信する。⑵その他は、十六の項３に準じる。４測定操作手順十六の項４に準じる。

５試験結果の記載方法十六の項５に準じる。

八副次的に発する電波等の限度十１測定系統図変調信号発生器試験機器２測定器の条件等⑴副次的に発する電波（以下、この表において「副次発射」という。）の探索時のスペクトル分析器は、次のように設定する。ア掃引周波数幅 (ｱ) ６GHz から 20GHz まで (ｲ) 20GHz から 40GHz まで (ｳ) 40GHz から使用する周波数帯域の上限周波数の２倍までイ分解能帯域幅１MHz ウビデオ帯域幅分解能帯域幅と同程度エＹ軸スケール 10dB/Div オデータ点数 400 点以上カ掃引時間測定精度が保証される時間キ掃引モード単掃引ク検波モードポジティブピーク

⑵副次発射の測定時のスペクトル分析器は、次のように設定する。

ア中心周波数探索された副次発射の周波数イ掃引周波数幅０Hz ウ分解能帯域幅１MHz エビデオ帯域幅分解能帯域幅と同程度オＹ軸スケール 10dB/Div カデータ点数 400 点以上キ掃引時間測定精度が保証される時間ク掃引モード単掃引ケ検波モードＲＭＳ３試験機器の状態⑴制御器又は外部試験装置を用いて試験機器の送信を停止し、試験周波数を連続受信状態とする。

⑵連続受信状態にできない場合は、外部試験装置により試験信号を加え、試験周波数を一定の周期で間欠受信する状態とする。

４測定操作手順⑴スペクトル分析器の設定を２⑴とする。⑵ＥＩＲＰの３次元走査を行い、試験機器の副次発射が最大となる方向に試験用空中線を配置する。ただし、外部試験装置を使用している場合は、当該外部試験装置により加えられる試験信号を除く。

⑶探索された副次発射のＥＩＲＰの最大値が許容値以下の場合は、当該探索された最大値を測定値とする。

⑷探索された副次発射のＥＩＲＰが許容値を超える場合は、スペクトル分析器の中心周波数の設定精度を高めるため、掃引周波数幅を分解能帯域幅の 10 倍程度まで順次狭くして副次発射の周波数を求める。

⑸スペクトル分析器の設定を２⑵とし、副次発射の全放射面におけるＴＲＰを求めて測定値（バースト波の場合はバースト内平均電力）とする。

５試験結果の記載方法技術基準が異なる周波数帯ごとに最大の１波を周波数とともに、技術基準で規定する単位で記載する。

備考表中の［］の記載及び対象規定の二重下線を付した標記部分を除く全体に付した下線は注記である。

三十六頁