端末設備等規則の規定に基づく識別符号の条件等を定める件の一部を改正する件 （令和5年総務省告示第374号）

○総務省告示第三百七十四第号端末設備等規則（昭和六十年郵政省令第三十一号）第九条（同令第三十六条において準用する場合を含む。）の規定に基づき、平成六年郵政省告示第四百二十四号（端末設備等規則の規定に基づく識別符号の条件等を定める件）の一部を次のように改正する。

令和五年十一月十日次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

総務大臣鈴木淳司一頁

改正後改正前［一略］［一同上］二使用する電波の周波数が空き状態であるとの判定は、次の表の上欄に掲げる使用する無線設二［同上］備の区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる方法によるものとする。

使用する無線設備の区別使用する電波の周波数が空き状態であるとの判定の方法［同上］［同上］［一～七略］七の二時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局の無線設備［⑴略］⑵時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の親機の無線設備及び時［一～七同上］七の二［同上］七の三時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の無線局の無線設備分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の親機以外の無線設備にあっては、電波を発射するために使用するチャネル及びそれに対応する受信のためのチャネルにおいて、通信の相手方以外の無線局が発射する電波による受信電力が一フレーム以上にわたり（－）六二デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下の場合に判定を行う。

⑴占有周波数帯幅の許容値が一、四〇〇 ㎑の無線設備については、アからウの場合に判定を行う。なお、空中線電力の低下分を空中線の利得で補うもの以外の場合にあっては、最大二〇デシベルまでの空中線電力の低下分を受信電力に加えることができる。ア時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の親機（子機のキャリアセンスを代行するものに限る。）にあっては、その電波を発射［⑴同上］⑵時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の親機の無線設備及び時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の親機以外の無線設備にあっては、電波を発射するために使用するチャネル及びそれに対応する受信のためのチャネルにおいて、通信の相手方以外の無線局が発射する電波による受信電力が連続する二フレーム以上にわたり（－）

六二デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下の場合に判定を行う。

七の三［同上］⑴［同上］ア時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の親機（子機のキャリアセンスを代行するものに限る。）にあっては、その電波を発射二頁

するために使用するサブフレームにおいて、通信の相手方以外の無線局が発射する電波による受信電力が、一フレーム以上にわたり（－）六八デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下である場合イ時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の親機及び子機それぞれがキャリアセンスを行うものにあっては、その電波を発射するために使用するサブフレームにおいて、通信の相手方以外の無線局が発射する電波による受信電力が、一フレーム以上にわたり、（－）六二デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下である場合［ウ略］⑵占有周波数帯幅の許容値が五、〇〇〇 ㎑又は一〇㎒の無線設備については、アからウの場合に判定を行う。なお、空中線電力の低下分を空中線の利得で補うもの以外の場合にあっては、最大二〇デシベルまでの空中線電力の低下分を受信電力に加えることができる。ア時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の親機（子機のキャリアセンスを代行するものに限る。）にあっては、その電波を発射するために使用するサブフレームおいて、通信の相手方以外の無線局が発射する電波による受信電力が、一フレーム以上にわたり（－）六四デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下である場合イ時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の親機及びするために使用するサブフレームにおいて、通信の相手方以外の無線局が発射する電波による受信電力が、連続する二フレーム以上にわたり（－）六八デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下である場合イ時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の親機及び子機それぞれがキャリアセンスを行うものにあっては、その電波を発射するために使用するサブフレームにおいて、通信の相手方以外の無線局が発射する電波による受信電力が、連続する二フレーム以上にわたり、（－）六二デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下である場合［ウ同上］⑵占有周波数帯幅の許容値が五、〇〇〇 ㎑の無線設備については、アからウの場合に判定を行う。なお、空中線電力の低下分を空中線の利得で補うもの以外の場合にあっては、最大二〇デシベルまでの空中線電力の低下分を受信電力に加えることができる。ア時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の親機（子機のキャリアセンスを代行するものに限る。）にあっては、その電波を発射するために使用するサブフレームおいて、通信の相手方以外の無線局が発射する電波による受信電力が、連続する二フレーム以上にわたり（－）六四デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下である場合イ時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の親機及び三頁二頁

子機それぞれがキャリアセンスを行うものにあっては、その電波を発射するために使用するサブフレームにおいて、通信の相手方以外の無線局が発射する電波による受信電力が、一フレーム以上にわたり、（－）五六デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下である場合［ウ略］子機それぞれがキャリアセンスを行うものにあっては、その電波を発射するために使用するサブフレームにおいて、通信の相手方以外の無線局が発射する電波による受信電力が、連続する二フレーム以上にわたり、（－）五六デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下である場合［ウ同上］［八～十一略］［三略］四一の筐体に収めることを要しない無線設備又はその装置は、次のとおりとする。

［１・２略］３次に掲げる無線設備の装置［㈠ 略］㈡ 空中線（四一〇㎒を超え四三〇㎒以下、四四〇㎒を超え四七〇㎒以下及び一、二一五㎒ を超え一、二六〇㎒以下の周波数の電波を使用するテレメーター用、テレコントロール用及びデータ伝送用の特定小電力無線局の無線設備の装置に限る。）

㈢～㈦ ［略］［４略］［八～十一同上］［三同上］四［同上］［１・２同上］３［同上］［㈠ 同上］［新設］㈡～㈥ ［同上］［４同上］［五略］備考表中の［］の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。

［五同上］四頁二頁