平成二十四年総務省告示第四百二十六号（電波法第六条第八項の規定に基づき、同項各号の無線局が使用する電波の周波数を定める件）の一部を改正する件（令和5年総務省告示第299号）
令和5年総務省告示第299号
原文
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https://www.soumu.go.jp/main_content/000899376.pdf
AI要約
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本文（新旧対照表）
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青磁の網掛け＝改正前に無い箇所（追加）琥珀の網掛け＝改正後に無い箇所（削除）網掛けは改正後と改正前を機械的に文字照合した結果です。ハイライトも参考情報として扱い、判断は原文PDFで行ってください。
この告示は対照表 1 ページのすべてが表組みを含みます。抽出したテキストは行や列をまたいで文字の順序が入れ替わっており、 そのままでは改正の内容を読み取れません。以下は原文PDFのどこを見るかの手がかりとして扱い、 内容の判断は必ず原文PDFで行ってください。差分ハイライトも同じ理由で参考情報にとどまります。
対照表 1 ページ通常 1 ページ
○総務省告示第二百九十九号電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第六条第八項の規定に基づき、平成二十四年総務省告示第四百二十六号（電波法第六条第八項の規定に基づき、同項各号の無線局が使用する電波の周波数を定める件）の一部を次のように改正する。令和五年八月二十九日総務大臣松本剛明次の表により、改正前欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分のように改める。
改正後
次の表左欄に掲げる無線局が使用する電波の周波数はそれぞれ同表右欄に掲げるものとする［同左］、。無線局周波数１電気通信業務を行うことを目的と 715MHzを超え718MHz以下して陸上に開設する移動する無線局 1,710MHzを超え1,750MHz以下（一又は二以上の都道府県の区域の［略］全部を含む区域をその移動範囲とするものに限る）。２電気通信業務を行うことを目的と 770MHzを超え773MHz以下して陸上に開設する移動しない無線 1,805MHzを超え1,845MHz以下局であって上欄に掲げる無線局を［略］、通信の相手方とするもの［３・４略］［略］［注略］備考表中の［］の記載は注記である。
改正前
無線局周波数
１［同左］1,710MHzを超え1,750MHz以下［同左］２［同左］1,805MHzを超え1,845MHz以下［同左］［３・４同左］［同左］［注同左］