告示新規制定総務省
電気通信事業法施行規則第四十条の八の四第二号の規定に基づく単位区域ごとに第二号基礎的電気通信役務の提供により通常生ずると見込まれる電気通信回線一回線当たりの平均的な収入見込額を定める件（令和5年総務省告示第214号）
令和5年総務省告示第214号
https://horei-watch.aitoolresearcher.com/k/000884478/
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注記の詳細
改正・廃止の関係は、告示本文の宣言文（補助として題名）から機械的に読み取っています（「題名からの推定」と付いたものは、題名に書かれた告示番号と件名だけから対応付けたものです）。ここに出るものが改正の全てとは限らず、関係が出ていないことは、この告示が改正されていないことの確認にはなりません。効力・範囲は原文で確認してください。
○総務省告示第二百十四号
電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号）第四十条の八の四第二号の規定に基づき、単位区域ごとに第二号基礎的電気通信役務の提供により通常生ずると見込まれる電気通信回線一回線当たりの平均的な収入見込額を次のように定め、電気通信事業法の一部を改正する法律（令和四年法律第七十号）の施行の日（令和五年六月十六日）から施行する。
令和五年六月二日
総務大臣 松本 剛明
電気通信事業法施行規則第四十条の八の四第二号に規定する単位区域ごとに第二号基礎的電気通信役務の提供により通常生ずると見込まれる電気通信回線一回線当たりの平均的な収入見込額は、月額三千八百六十九円とする。