電気通信番号計画の一部を変更する件（令和5年総務省告示第33号）

○総務省告示第三十三号電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第五十条第二項の規定に基づき、電気通信番号計画（令和元年総務省告示第六号）の一部を次のように変更する。

令和五年二月二十二日次の表により、変更前欄に掲げる規定の下線を付した部分をこれに順次対応する変更後欄に掲げる規定の下線を付した部分のように改め、変更前欄及び変更後欄に対応して掲げるその標記部分に二重下線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、変更前欄に掲げる対象規定を変更後欄に掲げる対象規定として移動し、変更後欄に掲げる対象規定で変更前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

総務大臣松本剛明

変更後変更前［第１・第２略］第３利用者設備識別番号に関する事項電気通信番号電気通信番号の種別電気通信番号の構成電気通信番号により識別する電気通信設備又は提供すべき電気通信役務の種類若しくは内容［第１・第２同左］第３［同左］電気通信番号電気通信番号の使用に関する条件電気通信番号の種別電気通信番号の構成電気通信番号により識別する電気通信設備又は提供すべき電気通信役務の種類若しくは内容電気通信番号の使用に関する条件［略］［同左］データ伝送携

□0 ２００ＤＥＦＧＨＪＫＬＭＮ［略］自ら指定を受けてデータ伝送携帯電話番号（電気通信番号の構成が□0 ２００ＤＥＦＧＨＪＫＬＭＮであるものにデータ伝送携

□0 ２００ＤＥＦＧＨＪＫＬＭＮ［同左］自ら指定を受けてデータ伝送携帯電話番号（電気通信番号の構成が□0 ２００ＤＥＦＧＨＪＫＬＭＮであるものに帯電話番号（ただし、英字は十進数字とし、ＤＥＦＧＨは総務大臣の指定により電気通信事業者ごとに定めるものとする。）

□0 ２０ＣＤＥＦＧＨＪＫ（ただし、英字は十進数字（Ｃは０及び４を除く。）とし、Ｃ限る。以下「０２００番号」という。）を使用する者にあっては、次のとおりとする。１電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14 帯電話番号号）第４条第１項第６号に規定する基地局（無線設備規則（昭和25年電波監理委員会規則第18号）第３条第１号に規定する携帯無線通信を行うもの、同条第15号に規定するローカル５Ｇの無線局による無線通信を行うもの又は同規則第49条の８の３に規定する技術基準に係る無線設備を使用するものに限る。）の免許若しくは予備免許を受け、若しくは当該基地局に係る電波法（昭和25年法律第131号）第 27条の14第１項の認定を受けていること又は音声伝送携帯電話番号の指定を受けていること。

［２略］第１自ら指定を受けてデータ伝送携帯電話番号（電気通信番号の構成が□0 ２０ＣＤＥＦＧＨＪＫであるものに限る。以下「０２０Ｃ番号」という。）を使用する者にあっては、次のとおりとする。

１電波法施行規則第４条第１項第６号に規定する基地局（無線設備規則第３条第１号に規定する携帯無線通（ただし、英字は十進数字とし、ＤＥＦＧＨは総務大臣の指定により電気通信事業者ごとに定めるものとする。）

限る。以下「０２００番号」という。）を使用する者にあっては、次のとおりとする。１電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14 号）第４条第１項第６号に規定する基地局（無線設備規則（昭和25年電波監理委員会規則第18号）第３条第１号に規定する携帯無線通信を行うもの、同条第15号に規定するローカル５Ｇの無線局による無線通信を行うもの又は同規則第49条の８の３に規定する技術基準に係る無線設備を使用するものに限る。）の免許若しくは予備免許を受け、又は当該基地局に係る電波法（昭和25年法律第131号）第 27条の14第１項の認定を受けていること。

［２同左］

□0 ２０ＣＤＥＦＧＨＪＫ（ただし、英字は十進数字（Ｃは０及び４を除く。）とし、Ｃ第１自ら指定を受けてデータ伝送携帯電話番号（電気通信番号の構成が□0 ２０ＣＤＥＦＧＨＪＫであるものに限る。以下「０２０Ｃ番号」という。）を使用する者にあっては、次のとおりとする。

１電波法施行規則第４条第１項第６号に規定する基地局（無線設備規則第３条第１号に規定する携帯無線通

信を行うもの、同条第15号に規定するローカル５Ｇの無線局による無線通信を行うもの又は同規則第49条の８の３に規定する技術基準に係る無線設備を使用するものに限る。）の免許若しくは予備免許を受け、又は当該基地局に係る電波法第27条の14第１項の認定を受けていること。

［２・３同左］［第２同左］［同左］［第１・第２同左］第３自ら指定を受けて音声伝送携帯電話番号を使用する者にあっては、次のとおりとする。

１電波法施行規則第４条第１項第６号に規定する基地局（無線設備規則第３条第１号に規定する携帯無線通信を行うもの又は同規則第49条の８の３に規定する技術基準に係る無線設備を使用するものに限る。）の免許若しくは予備免許を受け、又は当該基地局に係る電波法第27条の14第１項の認定を受けていること。［新設］ＤＥは総務大臣の指定により電気通信事業者ごとに定めるものとする。）（令和３年12 月末日までに総務大臣が指定したものに限る。）

信を行うもの、同条第15号に規定するローカル５Ｇの無線局による無線通信を行うもの又は同規則第49条の８の３に規定する技術基準に係る無線設備を使用するものに限る。）の免許若しくは予備免許を受け、若しくは当該基地局に係る電波法第27条の14第１項の認定を受けていること又は音声伝送携帯電話番号の指定を受けていること。

［２・３略］［第２略］ＤＥは総務大臣の指定により電気通信事業者ごとに定めるものとする。）（令和３年12 月末日までに総務大臣が指定したものに限る。）

音声伝送携帯電話番

□0 ７０ＣＤＥＦＧＨＪＫ、□0 ８０ＣＤＥＦＧＨ［略］［第１・第２略］第３自ら指定を受けて音声伝送携帯電話番号を使用する者にあっては、次のとおりとする。

音声伝送携帯電話番

□0 ７０ＣＤＥＦＧＨＪＫ、□0 ８０ＣＤＥＦＧＨ号ＪＫ及び□0 ９０ＣＤＥＦＧＨＪＫ（ただし、英字は十進数字（Ｃは０を除く。）とし、ＣＤＥ又はＣＤＥＦは総務大臣の指定により電気通信事業者ごとに定めるものとする。）

ＪＫ及び□0 ９０ＣＤＥＦＧＨＪＫ（ただし、英字は十進数字（Ｃは０を除く。）とし、ＣＤＥは総務大臣の指定により電気通信事業者ごとに定めるものとする。）

１次に掲げる要件のいずれかを満たすこと。

号⑴電波法施行規則第４条第１項第６号に規定する基地局（無線設備規則第３条第１号に規定する携帯無線通信を行うもの又は同規則第49条の８の３に規定する技術基準に係る無線設備を使用するものに限る。）の免許若しくは予備免許を受け、又は当該基地局に係る電波法第27条の14第１項の認定を受けていること。

⑵電波法施行規則第４条第１項第６号に規定する基地局（無線設備規則第３条第１号に規定する携帯無線通信を行うもの又は同規則第49条の８の３に規定する技術基準に係る無線設備を使用するものに限る。）の免許若しくは予備免許を受け、又は当該基地局に係る電波法第27条の14第１項の認定を受けた他の電気通信事業者との間で取決めを行って、当該他の電気通信事業者（以下「連携事業者」という。）の設置した端末系伝送路設備（当該免許若しくは当該予備免許又は当該認定に係る基地局の無線設備を含むものに限る。）を利用（当該端末系伝送路設備と接続される場合を含む。）し、当該連携事業者と同等の業務区域において音声伝送役務を提供

できること。

２次に掲げる要件のいずれも満たすこと。

⑴呼の制御機能を有する設備を設置し、１(2)の規定を満たす場合にあっては、当該設備を連携事業者と直接接続すること。

⑵電気通信回線設備に接続する利用者の端末設備等を識別するための設備を設置するとともにＩＭＳＩの指定を受けること。

３電気通信事業者が音声伝送携帯電話番号を使用して電気通信役務を提供するための電気通信設備が、次に掲げる要件のいずれかを満たすこと。

⑴当該設備が法第41条第１項の適用を受けるものであり、かつ、当該電気通信事業者が事業用電気通信設備の自己確認を行っていること。

⑵当該電気通信事業者が法第41条第４項による指定を受けることを前提として、当該設備が法第41条第５項に規定する技術基準に適合することについて自己確認を行っていること。

４［略］５［略］［新設］２音声伝送携帯電話番号を使用して電気通信役務を提供するための電気通信設備が、法第41条第１項の適用を受けるものであり、かつ、事業用電気通信設備の自己確認を行っていること。

［新設］３［同左］４［同左］［略］［注１～４略］［第４・第５略］［別表第１～別表第４略］［同左］［注１～４同左］［第４・第５同左］［別表第１～別表第４同左］

備考表中の［］の記載及び対象規定の二重下線を付した標記部分を除く全体に付した下線は注記である。

附則この告示は、公布の日から施行する。