令和元年総務省告示第263号（電波法第4条の2第7項の規定に基づく同条第2項の同法第3章に定める技術基準に相当する技術基準として総務大臣が指定する技術基準を定める件）の一部を改正する件（令和4年総務省告示第304号）

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青磁の網掛け＝改正前に無い箇所（追加）琥珀の網掛け＝改正後に無い箇所（削除）網掛けは改正後と改正前を機械的に文字照合した結果です。ハイライトも参考情報として扱い、判断は原文PDFで行ってください。

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1. 第1ページ原文のこのページ

   ○総務省告示第三百四号電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第四条の二第七項の規定に基づき、令和元年総務省告示第二百六十三号（電波法第四条の二第七項の規定に基づく同条第二項の同法第三章に定める技術基準に相当する技術基準として総務大臣が指定する技術基準を定める件）の一部を次のように改正する。令和四年九月五日総務大臣寺田稔次の表により、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

2. 第2ページ原文のこのページ

   改正後

   法第四条の二第二項の規定により法第三章に定める技術基準に相当する技術基準として総務大臣が指定する技術基準は、次のいずれかに該当するものとする。［一～三略］四米国電気電子学会が定める規格のうち、次のいずれかのもの１ IEEE802.11ah２［略］３［略］４［略］［五～十略］備考表中の［］の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。

   改正前

   ［同上］［一～三同上］四［同上］［新設］１［同上］２［同上］３［同上］［五～十同上］